簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津南病院
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農業集落排水
津南病院
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末現在３９．６％）に加え、長引く景気低迷により類似団体より下回っている。今後、ますます高齢化率は高くなると見込まれ、財政需要は年々増加していくと予想される。「津南町総合振興計画」に沿った財政計画を継続するとともに、事務事業の見直しを行うことにより、行政の効率化等に努め、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費の増加を抑えるべく努力している。類似団体に比べ経常収支比率は低くなっているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等による地方債新規発行により経常収支比率が高くなると見込まれる。また、高齢化率の上昇による扶助費の増加や、町施設の老朽化に伴う修繕費の増加などによる物件費の増加が続くと見込まれる。住民生活に直接関わる施策のサービス水準を維持するために、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に取り組み、財源確保に努め、諸課題に柔軟に対応できる財政構造に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は行財政計画に沿って適正な定員管理に努め、給与水準も引き続き適正管理に努める。物件費は町施設の老朽化に伴う修繕費等が増加していくものと見込まれる。町施設については、民間委託や指定管理制度、ＰＦＩなどを活用し、効率的・効果的な財政運営に努める。また。「津南町公共施設等総合管理計画」に基づき、集約や統廃合、除却等を検討し、適正な施設管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から職員給与水準を抑制しており、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き適正な水準維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来から職員数の削減に努めており、計画以上の削減を行っている。今後も適正な定員管理に努める。また、今後、少子化等に伴う保育園の統廃合を図り、住民との協働を推進し、職員の能力向上を図ることにより、職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄緊急性・必要性を的確に判断し、地方債に頼らないよう新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債は、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加する見込みであり、将来負担比率に及ぼす影響が出てくる。引き続き町の長期発展と長期計画を見据えた地方債の発行に努め、円滑で効率的な財政運営のために充当可能基金の増額に努める。 |
人件費の分析欄従来より職員数の削減に努め、計画以上に削減を行っている。今後も時間外勤務手当の削減や住民との協働推進、職員の能力向上を図り、適正配置に努める。 | 物件費の分析欄学校や保育園、観光施設等の町施設の老朽化に伴い修繕費が多くかかっている。類似団体を下回っているが、コスト削減を図るため、町施設の適正管理や事業等の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率の上昇に伴い、老人福祉に係る扶助費の増加が見込まれる。扶助対象の資格審査等の適正化や見直しを図りながら、現行のサービス水準を維持できるように努める。 | その他の分析欄年により増減があるが、冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道維持管理経費等が削減困難な経費となっており、類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続して支出されると見込まれる。特別会計が安定した独立採算性となるように経費削減に努め、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄消防関係や町立病院への補助金が多額となている。町立病院の経営改善が長年の懸念事項であり、一部事務組合への負担金についても引き続き見直しを継続し、経費削減に努める。また、事務事業の見直しを実施し、その他の補助金等についても削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体や県平均、全国平均を大きく下回っているが、今後、埋蔵文化財活用拠点施設整備事業や町道改良舗装事業等により増加が見込まれる。緊急性・必要性を的確に判断するとともに、有利債の活用等、中長期的な視点で健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄維持補修費の大半は除排雪経費であり、その年の気候により経費の増減はあるが、削減困難な経費である。人件費は引き続き適正配置に努める。補助費は消防関係、ごみ・し尿など一部事務組合への負担金と、町立病院への運営費補助が多額となっており、経営改善が課題となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は前年並みとなってる。総務費は公共施設等総合管理計画策定委託料や参議院議員選挙費等の減により減少している。民生費は障害者福祉施設新築工事や国民健康保険特別会計繰出金の減により減少している。衛生費は健康増進施設管理運営事業費や町立病院への補助金等の増により増加している。労働費は前年並みとなっている。農林水産業費は農業集落排水事業特別会計繰出金や機構集積協力金交付金等の増により増加している。商工費はマウンテンパーク津南ロッジ改修工事やニュー・グリーンピア津南運営支援基金積立金の減等により減少している。土木費は公営住宅建設事業の増等により増加している。消防費は消防関係負担金の減等により減少している。教育費は小学校施設整備工事の増等により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は適正管理に努めている。物件費は昨年比で減少しているが、町施設の老朽化に伴い修繕費の増加が見込まれ増加していくと思われる。維持補修費は除排雪経費が大半であり、その年の降雪状況によって経費の増減があるが、削減困難な経費である。扶助費は昨年比では減少したが、高齢化率の上昇により増加していくことが見込まれる。補助費等は消防関係や一部事務組合への負担金、町立病院への運営費補助が多額となっている。普通建設事業費は小学校の増改築や公営住宅建設事業、町道改良舗装事業、既存施設の大規模修繕等により増加している。公債費は普通建設事業に伴う地方債新規発行により増加している。積立金はふるさと支援まちづくり基金やニュー・グリーンピア津南運営支援基金の積み立てがあ大半である。投資及び出資金は町立病院の建物等増改築費や医療機器購入費、リース資産購入費に対する出資が大半を占めている。貸付金はほぼ横ばいを推移している。繰出金は特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続すると見込まれる。 |
基金全体（増減理由）物件費や補助費等、扶助費、普通建設事業費などの増加に伴い、財政調整基金の取り崩しが続いていること、また、ふるさと納税寄附金額の減少に伴い、ふるさと支援まちづくり基金が減少しているため、基金全体としては151百万円減少している。（今後の方針）緊急性・必要性を考慮し、事務事業を見直す中で経費の削減に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。ふるさと支援まちづくり基金は、ふるさと納税寄附金を基金に積み立て、次年度に寄附者指定の事業に充当しているので、ふるさと納税寄附額によって増減があり、近年は減少傾向にある。ふるさと納税寄附額が増加するように努める。 | 財政調整基金（増減理由）町施設の老朽化に伴う修繕費の増による物件費の増加、高齢化率の上昇による扶助費の増加、消防関係や一部事務組合への負担金及び町立病院への補助金の増による補助費等の増加、小学校増改築や公営住宅建設事業などの工事請負費の増による普通建設事業費の増加等により歳出額が増え、財政調整基金の取り崩しが続いている。（今後の方針）緊急性や必要性を考慮し、事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。 | 減債基金（増減理由）利子の積み立て（今後の方針）取り崩しの予定はなく、利子の積み立てのみ | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：当年度分のふるさと納税寄附額を基金に積み立て、次年度に同額を取崩し寄附者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金：ニュー・グリーンピア津南の大規模修繕や工事の財源となる基金（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金：その年のふるさと納税寄附額によって増減する。近年では納税額が減少傾向にあるので基金も減少傾向となっている。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金：ニュー・グリーンピア津南の施設で大規模修繕工事を行ったため減少した。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：引き続き、寄附者指定の事業に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金：貸付料を積み立て、大規模修繕が発生した場合に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体より低い水準となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。また、今後は個別施設計画も策定予定であるので、当該計画の活用も視野に入れる。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体、全国平均と同程度の水準となっており、新潟県平均より下回っている。現在の水準の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体より高い水準となっている。これは地方債の新規発行が継続的に行われているためであり、今後も高い水準になると見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び今後策定予定である個別施設計画に基づき、公共施設の適正な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、実質公債費比率は低い水準となっているが、将来負担比率は高い水準となっている。地方債の償還開始や新規発行により、今後、両比率ともに増加すると見込まれる。地方債に関して、充当可能財源の確保や、緊急性・必要性を把握した中での発行を心がけ、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体より特に低い水準となっているのは、道路、橋梁・トンネル、公営住宅である。道路や橋梁については、毎年順次更新を行っているため低い水準となっている。公営住宅については、老朽化に伴い建て替えを行ったため低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体より高い水準となっている施設は、古い施設で除却や更新等が遅れている施設である。公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画を基に、公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から526百万円の減額(▲1.4%)となった。この主な要因は、有形固定資産の減価償却による資産の減少と、基金の取り崩しによる基金残高の減少である。また負債総額は前年度末から437百万円の減額となったが、これは退職手当引当金の減額によるもので、地方債や1年以内償還予定地方債は増加している。地方債新規発行を抑制し、固定負債の増加抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,200百万円となり、前年度比2,179百万円の減額(△26%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,919百万円、前年度比△4.8%)であり、純行政コストの約48%を占めている。施設の集約化や除却等を含め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(6,010百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△101百万円となった。これを含めた本年度純資産変動額は△88百万円となり、純資産残高は29,620百万円となった。地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は533百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が多額となっており△971百万円となった。財務活動収支地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため414百万円となった。これらのことから、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、351百万円となった。公共施設の老朽化に伴い、公共施設等整備費支出が増加傾向になると見込まれるので、公共施設等の適正管理に努め、投資活動支出の抑制を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回ってる。将来の公共施設等の修繕や更新等の費用を軽減するために、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等のインフラ資産を随時更新しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来負担比率は類似団体平均より下回っているが、地方債新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回った。純行政コストの中で占める割合が高いのは、公共施設等の修繕料を含む物件費や、減価償却費で構成される物件費等であり、また移転費用の補助金等も高い割合となっている。公共施設等の集約や統廃合、除却等により適正管理に努め、修繕料等の物件費の削減を図るとともに、補助事業の見直しを行い、補助金等の移転費用の縮減に努め、純行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、地方債や1年以内償還予定地方債は増加が見込まれるので、国県補助金等を含む財源を確保するとともに、新規事業等の精査を行い、地方債新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△589百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を増加させるための取り組みを検討するなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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