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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による税の減収に加え、人口減少や少子高齢化に伴う社会福祉費の増等の要因により、類似団体平均の０．２７を下回る０．１８となっている。人口の減少や税の減収、社会福祉費の増は今後も続くことから、投資的経費の抑制や人件費の削減など歳出の見直しを実施するとともに、町税の徴収体制強化などの歳入確保対策を徹底し財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、類似団体と比較して多い傾向にある職員の人件費、過疎化や少子高齢化等による社会保障費に加え、過去の大型建設事業実施による高水準の公債費により、９３．６％と高い数値となっている。繰上償還の実施や人件費の削減により、前年比３．２％の改善は図られたものの、類似団体の中で未だにワースト１となっているため、今後も更なる経常経費削減に向けた取り組みを実施し、財政の弾力化を向上させる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べると人件費は高い水準にあるものの、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度の導入や事務費の一括管理によるコスト削減を実施していることがあげられる。金額が前年度比増えているのは、大雪による除雪経費の増大が原因である。今後も、人件費の削減や民間委託の推進など事務事業の見直しに取り組みコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与水準が下がったことに伴い、全国的にラスパイレス指数が１００を超える傾向にあるようで、当町も１００を超えた。ちなみに、国の給与削減措置が無いとした場合の当町ラスパイレス指数は９３．２となる見込みである。指数は類似団体及び全国平均よりも下回った数値であり、また国の削減がなかった場合の指数は９３．２と前年度を０．１ポイント下回ったのは、全ての職階にわたり昇給者数の抑制等を行っていることによる。なお当町では給料の削減措置を取っていないためラスパイレス指数はやや高い数値となっているが、期末勤勉手当を大幅にカットする給与削減対策を平成２０年度より実施している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用が起因し、近年の行政改革による職員減員策によっても、類似団体平均と比較すると１．１２人上回っている。この要因は、地域づくりの積極的展開や産業振興部門の強化等を図るために職員を配置している等、他団体ではあまり見受けられない職員配置によるものである。職員数削減対策として、退職者の不補充、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し等を実施しているが、今後は更に民間委託を推進するなどし、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、類似団体平均値を目標として定員適正化に努める | 実質公債費比率の分析欄過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にある。前年度に比べ比率が改善したのは、地方債の発行抑制と繰上償還の実施によるものであるが、３ヶ年平均による比率のため、０．２％の改善に留まり、類似団体の中でも未だワースト１となっている。今後も、基準財政需要額に算入される公債費等の減少や公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇など厳しい状況は続くが、単年度比率が最も高い平成２１数値が過ぎる今後は比率が落ちていくと予想しており、引き続き繰上償還を実施し比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施等により年々減少しているが、過去に実施した大型建設事業による地方債の現在高が非常に高い水準にあるほか、公営企業債等繰入見込額も高く、類似団体平均の７４．８％を大きく上回る２６４．６％となった。平成２３年度には病院事業会計廃止に伴う三セク債を９７５百万円発行しており、地方債現在高は微増となったが、連結実質赤字の解消及びその他の分子の減少により、比率は減少傾向にある。今後も繰上償還の実施や地方債発行の抑制等の対策を講じ財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より３．０％高い比率となっている。これは、地域づくり事業や産業振興部門の強化を図るために職員が多いことが主な要因である。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、徹底した事務事業の見直しや平成２１年度から実施した指定管理者制度の導入がある。また、委託や賃金をかけず職員対応している業務が多いこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因となっている。しかしこれらの経費については、物件費に計上されていないものの、それぞれ人件費、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均と同水準となったが、支出額は上昇傾向にあり、その要因は、要保護・準要保護支援対象者が多く支援費の占める割合が高いことと、障害福祉サービスの多様化に伴う扶助費増大などが挙げられる。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額になっているのが主な要因である。比率は前年度に比べ０．６％改善しているのが、これは介護保険事業、後期高齢者医療会計において繰出金が増となっている一方、保険料の増額改定を実施した国民健康保険事業会計の繰出金が減少したのが要因である。高齢化に伴う社会保障費は今後も増大すると見込まれるので、各事業会計における収支状況を見極めた財政運営を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より比率が下がり類似団体平均とほぼ同じ比率となったが、これは、つがる西北五広域連合の病院事業会計分の負担金を一時的に抑制したことが主な要因であり、今後は病院会計を含め各一部事務組合等への負担金は多額となる現状は続くので、事業内容の精査に努め負担金の適正化を図る。なお、関係団体への補助金については、数年前からの継続した交付の厳正化を実施しているため、その効果も表れている。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型建設事業による地方債残高が多く、公債費に関する経常収支比率で２７．６％と、類似団体平均を５．９％上回っている。公債費は平成２１年度をピークに減少しているので、今後も地方債発行を抑制し、繰上償還の実施による償還金を削減することにより、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度に比べ２．０％の経常収支比率の改善が見られたが、未だに類似団体平均より高い比率となっている。比率が下がったのは、繰出金の比率が下がったことが要因であるが、類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費が他団体に比較して特に高い比率となっているためと考えられる。特に人件費の比率が高いことから、退職者不補充などによる定員適正化を図るとともに、アウトソーシング等の行政改革の実施に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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