簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数の分子である基準財政収入額については、固定資産税、地方消費税交付金、森林環境譲与税の増により前年度より増となった。分母である基準財政需要額については、地域社会再生事業の新設及び包括算定経費（人口）の算定額の増等により前年度より増となった。これにより、単年度の財政力指数は０．２１９から０．２３１となり、若干数値は良くなったものの、類似団体の中でも下位に位置し、財源が乏しい状況であるため、町税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比１．９ポイント上昇し、類似団体平均の８７．２％を大きく上回る９８．６％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。主な要因としては町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、人件費・公債費及び補助費等が多額であることが挙げられる。公債費は過去の大型建設事業による負担が大きいため、新規地方債発行の抑制と繰上償還の実施で公債費の減少に努めていく。人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。補助費等は一部事務組合負担金が多大になっており、今後も一部事務組合事業収支と連動して負担金が増える可能性があることから、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べると人件費は多額であるものの、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体平均を下回っている。これは、徹底した事務事業の見直し、事務費の一括管理、指定管理者制度の導入、各種業務の職員対応等が要因である。今後も物件費については民間委託など事務事業の見直しに取り込みコストの削減に努め、人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均以下となっているが、当町では特別な給料の削減対策はとっておらず、職の昇格に伴う昇給を抑えた結果と思われる。なお、指数の増減については、職員分布の変動や給与水準の高い職員の退職等によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、令和２年度の類似団体平均を下回っているが、過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用に起因して、県内及び近隣町村と比較して職員数が多い状況にある。職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減をすすめ、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型建設事業実施による公債費負担が多額であり、令和２年度の比率は類似団体平均の８．９％を大きく上回る１４．５％となっている。新発債の抑制や繰上償還の実施により公債費負担の減少に努めているものの、比率は微減に留まり、依然として類似団体の中でも下位に位置している。今後も多大な起債残額を長期にわたり償還していくことになり、新庁舎建設事業の償還も始まることから急激な比率の改善は望めない。公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇や標準財政規模の減少など厳しい状況は続くが、引き続き新規地方債発行の抑制や繰上償還を実施し改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄近年の新発債の抑制と繰上償還の実施により比率は減少傾向であったが、平成３０年度から令和２年度まで実施した新庁舎建設事業において約１９億円を借り入れしたことにより、比率は増加して１９０．０％となり、類似団体内の順位も依然最下位である。今後の見通しとして、分子は減少していく見込みであるものの、分母である標準財政規模が地方交付税の減額等を要因として減少が見込まれ、短期的な比率は横ばいもしくは増加傾向と見込まれる。多大な起債残額を長期にわたり償還していくことを前提として、引き続き繰上償還の実施や地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、かなり高い比率となっており、類似団体との比較でも平均以上の比率となっている。これは、県内町村と比較すると職員数は多く、類似団体内では職員数は多い方ではないが、平均年齢が高いため一人当たりの給与費が高いことが要因である。退職者不補充等により、年々職員数は減少しており、今後もその傾向は続くと見込まれる。事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり低い比率となっている。これは、徹底した事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、各種業務の職員対応等が要因である。またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については、物件費に計上されず、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で高い比率となっている。これは、障害福祉サービスの多様化に伴う需給量が増加傾向にあり、それに係る経費も同様に増加していることが要因である。また、準要保護児童生徒就学援助費も高い水準で推移している。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率については、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。その他の経費において、繰出金が大きな比率を占めており、さらに増加傾向にある。国民健康保険事業繰出金は減額傾向にあるが、農業集落排水事業繰出金及び公共下水道事業繰出金は繰出基準額が増加傾向にあり、金額も多額となっていることが要因である。今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、清掃・ゴミ処理業務、消防業務、病院事業についての一部事務組合負担金が多大になっていることが要因である。今後も一部事務組合の事業内容の精査と負担金の適正化を図るとともに、町単独補助金についても必要性等を十分に検討し補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で若干高い比率となっている。これは、過去に実施した大型建設事業に伴う地方債の償還額が依然として多額であることが要因である。繰上償還の実施等により公債費は減少傾向にあるが、平成３０年度から令和２年度まで実施した新庁舎建設事業において約１９億円を借り入れしたことから今後も公債費は高い水準で推移する。公債費については、財政運営計画等により地方債発行の抑制や繰上償還の実施を行い縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、人件費及び補助費等が他団体と比較して特に高い比率となっていることが要因である。人件費については、退職者不補充など定員適正化計画に従い、計画的に職員数の削減を図るとともに、補助費等についても、事業内容の精査と負担金の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・住民一人当たりのコストは総務費が最も高く、一人当たり４１９，４９２円と前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、住民一人当たり１７７，２５３円を要した新庁舎建設事業、住民一人当たり１０２，０２８円を要した特別定額給付金給付事業が挙げられる。・住民一人当たりの民生費は１９７，３３５円で前年度と比較して増加となっている。主な要因は、多様化する障害福祉関係が増加傾向にあることに加え、住民一人当たり１４，６４４円を要した保育所等整備事業補助金が挙げられる。・住民一人当たりの商工費は３１，８９０円で前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、住民一人当たり２１，７１５円要したコロナ禍における経済対策事業が挙げられる。・住民一人当たりの消防費は７７，７６８円で前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金が増加傾向にあることに加え、住民一人当たり３７，５５７円を要した防災情報システム整備事業が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０７１，３７３円となっている。主な構成項目である人件費は、類似団体と比較して高い水準にあり、近年は住民一人当たり１０７，０００円前後で推移してきたが、令和２年度では１３１，７６９円と大幅に増となった。これらの要因として、再任用制度及び会計年度任用職員制度導入の影響が大きく、また、県内町村と比較すると職員数は多く、平均年齢が高いため一人当たりの給与費が高いことが挙げられる。・普通建設事業費は住民一人あたり２６１，５１９円で前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、住民一人当たり１７７，２５３円を要した新庁舎建設事業、住民一人当たり３７，５５７円を要した防災情報システム整備事業が挙げられる。また、今後施設の老朽化が進み事業費が増加していくと見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し事業費の減少を目指すこととしている。・繰出金は住民一人当たり９１，６１５円で前年度と比較して増加となっている。各特別会計への繰出金が多額であるため他団体と比べ高い水準にある。国民健康保険事業は減少傾向にあるが、農業集落排水事業及び公共下水道事業は増加傾向で、さらに繰出基準額のほかに赤字補てん的繰出金も多額となっている。今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど普通会計への影響が過大とならないよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）除排雪経費等が増となったことにより財政調整基金は約4,500万円の減、寄附金の増によりあじがさわ未来応援基金は約4,600万円の増、新庁舎に係る備品の購入により公共施設等整備基金は約1,500万円の減となり、基金全体としては約400万円の減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、財政調整基金の残高は標準財政規模の5％～10％を維持し、公共施設の維持管理及び長寿命化の対応として公共施設等整備基金、学校施設整備基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）少雪であった令和元年度に比べ、除排雪経費が7,800万円増となったことにより、約4,500万円の減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、残高が標準財政規模の5％以上となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため約360万円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）令和3年度に臨時財政対策債償還費として約4,000万円積み立てることで一時的に残高が増えるが、その後は償還のために取り崩す予定であるため、残高は緩やかに減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・あじがさわ未来応援基金：寄附金を、活力あるまちづくりや、住民が心豊かに安心して暮らせるために必要な町の取り組みの財源に充てる。・森林環境整備基金：森林の整備、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進等に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎の建設に係る備品購入費に充当したため、1,500万円の減となった。・あじがさわ未来応援基金：ふるさと納税寄附金約2億6,300万円を積み立てた一方、町の発展に資する事業等に約2億1,700万円を充当したことにより、約4,600万円の増となった。・森林環境整備基金：森林環境譲与税約1,500万円のうち、直接充当により活用できなかった約1,300千円を積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：令和3年度に新庁舎に係る備品の購入や移転経費に充当するため、約1億円の取り崩しを予定している。・あじがさわ未来応援基金：今後も寄附金を積み立て、同額程度を町の維持、発展に資する事業等に充当していく。残高の大幅な増減はしない見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び青森県平均よりも高い水準に位置し、類似団体内順位でも高い水準に位置しており、公共施設の多くが老朽化が進んでいる状況である。公共施設総合管理計画を基に、計画的な施設の除却を行っていき適正な施設数へ調整を行っていく必要がある。また、更新・長寿命化に取り組むにあたり、必要な施設の適切な管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体中最下位に位置し、将来負担額に対して、基金の積み上げが少ないことや経常経費充当財源等が膨らんでいることから債務償還比率が高い水準にある。今後は、事業見直しによる債務の縮小を図り、繰上げ償還に向けた基金残高の積み上げを行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の将来負担比率、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいであるものの、類似団体と比較したときにいずれも大きく差があることや高止まりしている状況にあることがうかがえる。今後は、事業の見直しによる債務残高の抑制を行いつつ、公共施設の除却による整理、必要施設の適切な管理を行い将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを保ちながら類似団体の数値へ近づけていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は平成28年から減少しているものの、消防庁舎建設事業や新庁舎建設事業の債務により高止まりの状況が続いている。今後は、事業見直しによる債務の新規借入の抑制と基金の積み上げを継続的に実施し、繰上げ償還による起債残高の圧縮に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての項目で、類似団体平均よりも値が上回っている。有形固定資産減価償却率が各項目でも高い値を示しており、施設老朽化が進み、更新・長寿命化を検討していかなければならいない状況にあるが、各項目でも段階的に行い、年度ごとの突出した借入額とならないよう平準化していく必要がある。また、施設の更新・長寿命化については、計画に沿った形で必要な施設の更新・長寿命化を図り、除却を進めながら施設数のスリム化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っているものの、【庁舎】に関しては、新庁舎移転建設を行ったため類似団体平均を下回っている。施設の老朽化が進み、更新・長寿命化を検討していかなければならいない状況にあるが、各項目でも段階的に行い、年度ごとの突出した借入額とならないよう平準化していく必要がある。また、施設の更新・長寿命化については、計画に沿った形で必要な施設の更新・長寿命化を図り、除却を進めながら施設数のスリム化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度と令和2年度を比較すると、一般会計等において資産は約18.65億円(7.2%)の増加、負債は約32.38億円(30.8%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約19.06億円(6.5%)の増加、負債は約31.42億円(22.4%)の増加、連結会計では資産は約36.14億円(11.6%)の増加、負債は約35.21億円(23.1%)の増加となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、新庁舎の建設や町内の防災情報システム整備で約20億円が計上されており、それにより有形固定資産が増加したことによるものです。また、負債増加の主な要因は、新庁舎建設等により、地方債残高が増加したことによるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約12.68億円(19.2%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約38百万円(17.5%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約13.06億円(20.5%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約12.62億円(19.8%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約8.9億円(9.6%)増加、連結会計では約21.27億円(21.5%)増加となっています。行政コスト計算書内の経常費用の構成割合は、業務費用が45.5%、移転費用が54.5%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が16.0%、物件費等に28.4%、その他の業務費用が1.1%となっています。減価償却費の構成割合は13.6%であり、他団体(人口同規模団体の平均値)より低めの水準であり、未償却資産合計に対する減価償却費の割合をみると、6.8%となっており、資産の形成については今後も計画的に行うことが重要です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約13.74億円(9.0%)減少、全体会計では約12.36億円(8.0%)減少、連結会計では約1.77億円(1.1%)増加となっています。令和元年度から大きな変動しているものとしては、純行政コストであり、一般会計等で12.61億円(19.8%)増加し、全体会計では約8.9億円(9.6%)増加、連結会計では約21.27億円(21.5%)増加している。また、新型コロナウィルスによる特別定額給付金等があったことで、国県等補助金が変動しており、一般会計等で13.71億円(123.6%)増加し、連結会計のみで見ると8.44億円増加している。令和元年度については、連結会計自体の増加は微増であったが、令和2年度については青森県後期高齢者医療広域連合が大きく計上していることが要因です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約0.88億円のプラスで、資金残高は約1.81億円に増加しました。全体会計では約0.42億円のプラスで、資金残高は約2.73億円に増加、連結会計では約1.76億円のプラスで、資金残高は約4.61億円に増加しました。新庁舎の建設により、投資活動支出における公共施設等整備費支出が一般会計等で18.94億円(476.4%)増加していることで全体会計、連結会計でもマイナス額が膨らんでおります。財務活動収支が令和元年度から大きく増加している要因についても、新庁舎建設により地方債発行収入が一般会計等で17.71億円(288.0%)増加していることで、全体会計、連結会計でも財務活動収支は大きくプラスに転じております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況鰺ヶ沢町の「住民一人当たりの資産額」は292.4万円で、平均値の473.8万円よりも低い水準です。令和元年度と比較すると新庁舎の建設等で資産は増加しているものの、類似団体平均値も令和元年度から大きく増加しているため、依然低くなっております。また、有形固定資産減価償却率についても、令和元年度から低下しているものの、類似団体平均値より高く、7割を超えているため、有形固定資産の減価償却が進んでいる反面、老朽化が進んでいるということが言えます。引き続き、財務状況を鑑みつつ、有形固定資産の更新、長寿命化、廃止に取り組む必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が令和元年度から9.0%下がっている通り、資産が増加しているにも関わらず、純資産は減少している。よって、負債が増えていることになります。負債については、一般会計において地方債など将来世代が負担するものとなりますので、将来世代負担比率は上昇しており、類似団体平均値から更に乖離しております。今後、地方債の償還に努めていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況鰺ヶ沢町は80.6万円と、住民一人当たりのコストは類似団体平均値より低い水準になっています。令和元年度に比べて行政コストの増加の要因としては、一般会計において移転費用が15.8億円(58.7%)増加しております。その中で、補助金等で12.8億円の増加、他会計からの繰出金が3.03億円(61.9%)増加しており、新庁舎建設のために資金を捻出したことに起因しております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額でみると、鰺ヶ沢町は、類似団体平均値より高い水準です。主な要因としては、一般会計において、地方債等残高が16.19億円(18.3%)増加し、預り金も8.12億円(99.9%)増加、更に退職手当引当金を8.04億円新たに計上したことで、大きく負債が増加しております。住民一人当たりの負債額が低ければ借金等が少なく、財政運営が健全であるため、地方債の償還を進めてまいります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般会計等において、補助金等、他会計からの繰出金が増加したことで、移転費用が15.84億円(58.7%)増加しました。反面、使用料及び手数料が減少しているため、経常収益が減少しており、受益者負担比率は令和元年度から下がっている。類似団体平均値から乖離幅が広がっているので、行政サービスを提供するための受益者負担の割合が下がっております。新庁舎の建設があったこともあるが、今後は経常費用を下げ、経常収益を増やすよう取り組みます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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