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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による税の減収に加え、人口減少や少子高齢化に伴う社会福祉費の増、過去の大型建設事業実施に伴う公債費の高い水準等の要因により、０．１９と平均を大きく下回っている。今後は、町税の徴収体制強化などの歳入確保策を徹底するとともに、投資的経費の抑制や人件費の削減など、歳出の更なる見直しを図りながら財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、類似団体と比較して多い傾向にある職員の人件費、過疎化や少子高齢化等による社会保障費に加え、過去の大型建設事業実施による高水準の公債費により、９６．８％と非常に比率が高い。今後も短期間での改善は見込まれないものの、繰上償還の効果的な実施による公債費負担比率の軽減を図るほか、人件費の削減や職員数の抑制などを図りながら健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっている要因は、徹底した事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により物件費の金額が低いためである。維持補修費については、ほとんどが除排雪経費であり、前年度より降雪量が少なく、除排雪経費は減となったものの、他団体との比較では高い金額となっている。人件費については、退職者不補充及び期末手当カットにより減額傾向にあるが、類似団体と比較すると平均を上回っている。維持補修費については、降雪量に左右されるが、人件費及び物件費については、事務事業の見直しや民間委託の推進により、経費は職員人件費から物件費の委託料に推移していくものの、経常的経費全体でコスト削減に努める | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の指数より０．５ポイント上昇したが、類似団体平均を１．１ポイント、全国町村平均を２．０ポイント下回っている。昨年度比で０．５ポイント上昇した要因としては、職種区分間の人事異動等によるものであり、類似団体及び全国町村平均を下回っている要因としては、組織機構改革に伴う上役ポストの減少、それに付随する形で全ての職階にわたり昇格者数の抑制等を行っていることにある。類似団体等と比較するとラスパイレス指数は低い位置にあるが、ここ２年上昇傾向にあるため、能力・業績を徹底的に重視した給与体系への変換を図り、人件費縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にあること、また、実質公債費比率算定における全ての数値が減少傾向にあるものの、同比率の特性である３ヶ年平均による算定方法から、単年度比率の低い年度（平成１９）が外れ、高い年度（平成２２）が算定対象となったことも大幅に比率を押し上げる結果となり、類似団体平均１５．６％を大きく上回り、２４．１％と５１団体中ワースト１位となった。今後も公債費負担は高い水準で推移する見込みであり、基準財政需要額に算入される公債費等の減少や公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇など予断を許さない状況が続くことから、地方債発行抑制及び繰上償還を実施し財政の健全化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にあること、また、実質公債費比率算定における全ての数値が減少傾向にあるものの、同比率の特性である３ヶ年平均による算定方法から、単年度比率の低い年度（平成１９）が外れ、高い年度（平成２２）が算定対象となったことも大幅に比率を押し上げる結果となり、類似団体平均１５．６％を大きく上回り、２４．１％と５１団体中ワースト１位となった。今後も公債費負担は高い水準で推移する見込みであり、基準財政需要額に算入される公債費等の減少や公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇など予断を許さない状況が続くことから、地方債発行抑制及び繰上償還を実施し財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施等により年々減少してはいるものの過去に実施した大型建設事業による地方債の現在高が非常に高い水準にあるほか、連結実質赤字額の存在や公営企業債等繰入見込額が高いことも比率の高止まりの要因となっており、類似団体平均７６．２％を大きく超える２７５．３％と５１団体中ワースト２位となった。今後においても、地方債発行の抑制や繰上償還の実施、公営企業会計への繰出金の適正化・精査等将来を見据えた抜本的な負担軽減対策を講じ財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると２．３ポイント高くなっている。職員一人当たりの職員給決算額では類似団体よりも低いが、人口一人当たりの職員給決算額では類似団体よりよりも高く、また、一部事務組合負担金及び公営企業繰出金の人件費相当分については、職員・人口一人当たりの職員給決算額ともに類似団体を上回っている。このことから人件費に係る経常収支比率が高い要因は職員数が多いことにあり、その背景には、地域づくりの積極的展開や企業誘致部門の強化等を図るために職員を配置している等、他団体ではあまり見受けられない職員配置によるものである。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も事務事業の再編整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、徹底した事務事業の見直しや平成２１年度から実施した指定管理者制度の導入がある。また、委託や賃金をかけず職員対応している業務が多いこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因となっている。しかしこれらの経費については、物件費に計上されていないものの、それぞれ人件費、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、近年の景気低迷などにより住民の所得が低下傾向にあるため、要保護・準要保護支援対象者が多く、支援費の占める割合が高い状況にある。また、障害者支援施設の充実および利用者の増により、障害福祉サービス費の増大などが要因に挙げられる。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額になっているのが主な要因である。そのうち、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計は、高齢化に伴う社会保障費の増大を要因として、繰出金が多額となっている。また、企業会計である簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計は、施設の老朽化に伴う機器等の改修が必要となってきているため、繰出金が多額になっている。企業会計については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防事務組合、西海岸衛生処理組合、つがる西北五広域連合などの一部事務組合及び病院事業会計への負担金が多額になっているためである。関係団体等への補助金交付については、今後も、補助内容を精査し、一層の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型建設事業により地方債残高が増加した影響や実質公債費比率軽減のために実行した繰上償還の実行により公債費負担が大きくなり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均２１．９％を６．９ポイント上回る２８．８％となった。さらに下水道事業などの公債費に準ずる経費も類似団体平均を上回っており、公債費負担が非常に多い状況にある。公債費は平成２１年度にピークを迎え年々減少しているものの、実質公債費比率が依然として高いことから繰上償還を継続して実施する予定であり、今後も高い水準で推移する見込みであることから、地方債発行を伴う普通建設事業の抑制により公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、補助費、繰出金が他団体に比較して特に高い比率となっているほか、扶助費、維持補修費についても比率が高いため、全体的に見て非常に苦しい財政状況となっている。これらを改善するために、特に影響のある人件費を削減するため、退職者不補充などによる定員適正化を図るとともに、アウトソーシング等の行政改革を実施していく方針である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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