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財政力指数の分析欄町税収入は個人所得の増等により平成２７年度以降増加傾向にある。基準財政収入額については、地方消費税交付金の減等により前年度比減となった。基準財政需要額については、社会福祉費及びその他の教育費の算定額の増等により前年度比増となった。これにより、単年度の財政力指数は０．２２１から０．２１９となり、類似団体の中でも下位に位置している現状であるため、町税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度比０．４ポイント上昇し、類似団体平均の９０．８％を大きく上回る９６．７％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。主な要因としては町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、人件費・公債費及び補助費等が多額であることが挙げられる。公債費は過去の大型建設事業による負担が大きいため、新規地方債発行の抑制と繰上償還の実施で公債費の減少に努めていく。人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。補助費等も一部事務組合負担金が多大になっている。今後も一部事務組合事業収支と連動して負担金が増える可能性があることから、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べると人件費は多額であるものの、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度の導入や事務費の一括管理等によるコスト削減を実施していることによるものである。今後も物件費については民間委託など事務事業の見直しに取り込みコストの削減に努め、人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均以下となっているが、当町では特別な給料の削減対策はとっておらず、職の昇格に伴う昇給を抑えた結果と思われる。なお、指数の増減については、職員分布の変動や給与水準の高い職員の退職等によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用に起因して、他団体と比較して職員数が多い状況にあり、近年の行政改革による職員減員策によっても類似団体平均を上回っている。職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減をすすめ、類似団体平均値を目標として定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型建設事業実施による公債費負担が多額であり、令和元年度の比率は類似団体平均の９．９％を大きく上回る１４．６％となっている。新発債の抑制などにより公債費負担の減少に努めたものの、前年度と同じ比率となり、依然として類似団体の中でも下位に位置している。今後も多大な起債残額を長期にわたり償還していくことになり、新庁舎建設事業に係る大型の借入を控えていることから急激な比率の改善は望めない。公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇や標準財政規模の減少など厳しい状況は続くが、引き続き新規地方債発行の抑制や繰上償還を実施し改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄近年の新発債の抑制と繰上償還の実施により比率は減少傾向であるが、比率は１８４．７％と非常に大きく、順位は依然最下位である。今後の見通しとして、標準財政規模が地方交付税の減額等を要因として減少が見込まれることや、新庁舎建設事業に係る大型の借入を控えていることから、短期的な比率は横ばいもしくは増加傾向と見込まれる。多大な起債残額を長期にわたり償還していくことを前提として、引き続き繰上償還の実施や地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、類似団体と比較して職員数が多いこと、平均年齢が高く一人当たりの給料が高いことが要因である。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も退職者数が増えることによりその傾向は続くと見込まれる。事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり低い比率となっている。これは、徹底した事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、各種委託業務の職員対応等が要因である。またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については、物件費に計上されず、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で若干高い比率となっている。これは、障害福祉サービスの多様化に伴う需給量が増加傾向にあり、それに係る経費も同様に増加していることが要因である。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で若干高い比率となっている。特別会計への繰出金については、国民健康保険事業は減少傾向にあるが、介護保険事業及び下水道事業は増加傾向にある。今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、清掃・ゴミ処理業務、消防業務、病院事業についての一部事務組合負担金が多大になっていることが要因である。今後も一部事務組合の事業内容の精査と負担金の適正化を図るとともに、町単独補助金についても必要性等を十分に検討し補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で若干高い比率となっている。これは、過去に実施した大型建設事業に伴う地方債の償還額が依然として多額であることが要因である。繰上償還の実施等により公債費は減少傾向にあるが、平成２８年度に実施した消防庁舎建設事業や令和２年度に完成予定の庁舎建設事業に伴う地方債も多額となることから今後も公債費は高い水準で推移する。公債費については、財政運営計画等により地方債発行の抑制や繰上償還の実施を行い縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、人件費及び補助費等が他団体と比較して特に高い比率となっていることが要因である。人件費については、退職者不補充など定員適正化計画に従い、計画的に職員数の削減を図るとともに、補助費等についても、事業内容の精査と負担金の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口一人当たりのコストは総務費が最も高く、一人あたり１８７，０８３円となっている。前年度と比較すると１２．３％の増加となっている。主な要因は、令和２年度に完成予定の新庁舎建設事業費の増によるものである。人口一人当たりの民生費は１７５，３８９円で近年増加傾向であり、主な要因は、児童福祉費の増加や多様化する障害福祉の需要に応えるため、福祉サービスに重点的に取り組んできたことが要因である。人口一人当たりの衛生費も類似団体平均値に比べ高止まりしている。主な要因はつがる西北五広域連合負担金や西海岸衛生処理組合負担金の増によるものである。今後は繰上償還の検討や事業の取捨選択を行い、将来的に発生する費用を抑制するよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３０，７１１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，５９２円となっている。近年の傾向として、平成２６年度から１０７，０００円前後で推移してきており、高止まりしている。類似団体と比較して高い水準にあり、これらの要因として、過去の採用数が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。普通建設事業は平成２８年度に消防庁舎を建設して以降減少傾向ではあったが、令和２年度に新庁舎が建設されるため、上昇傾向となっている。また、今後施設の老朽化が進み事業費が増加していくと見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し事業費の減少を目指すこととしている。繰出金は住民一人当たり８７，０９５円となっているが、各特別会計への繰出金が多額であるため他団体と比べ高い水準にある。国民健康保険事業は減少傾向にあるが、介護保険事業及び下水道事業は増加傾向にある。今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど普通会計への影響が過大とならないよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）減債基金を約8,500万円取り崩した一方、財政調整基金へ約6,900万円、その他特定目的基金に約4,900万円の積立てを行ったことにより、全体では約3,300万円の増となった。（今後の方針）令和2年度完成予定の新庁舎建設に伴い、公共施設等整備基金から約2億円を繰り入れることにより、短期的には大きく減少する見込み。中長期的にも全体としてやや減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）少雪により、除排雪経費が例年と比較して少額となった。それにより発生した剰余額を基金へ積み立てたこと等により、約6,900万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、残高が標準財政規模の5％以上となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和元年度に実施した繰り上げ償還に伴い、約8,100万円の取り崩しを行ったことが主な要因で、全体額としては約8,500万円の減となった。（今後の方針）毎年度、償還のために取り崩しを行っており、残高は緩やかに減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・あじがさわ未来応援基金：寄附金を、活力あるまちづくりや、住民が心豊かに安心して暮らせるために必要な町の取り組みに充て、津軽藩発祥の地として由緒ある鰺ヶ沢町の維持、発展に資する。（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎の建設に向けて積立てを行ったことにより、3,000万円の増となった。・あじがさわ未来応援基金：ふるさと納税寄附金約3億1,400万円を積み立てた一方、鰺ヶ沢町の維持、発展に資する事業等に約3億320万円を充当したことにより、約1,100万円の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：令和2年度に完成予定の新庁舎の建設費用に充当するため、約2億円の取り崩しを予定している。・あじがさわ未来応援基金：今後も寄附金を積み立て、同額程度を鰺ヶ沢町の維持、発展に資する事業等に充当していく。残高の大幅な増減はしない見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比して高い水準で推移し、その乖離は拡大傾向にある。当町の公共施設の老朽化は大きく進んでいる。特にこども園、学校施設、消防施設の老朽化が類似団体に比べ大きく進んでいるが、将来負担比率を考慮し、公共施設総合管理計画に則り、計画的な施設の除却、更新、長寿命化に取り組む。併せて、固定資産台帳の更新も適宜進めていくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体に比して、非常に高くなっており、最下位といっても過言ではない位置にいる。将来負担額に対して、基金が少なく算定式の分子が大きくなっている。今後はいかに経常経費充当財源を抑制し、基金残高を積み上げできるかが課題となっている。過去の大型借入の償還年をにらみつつ、繰上げ償還ができるよう基金の積み上げを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は近年減少傾向ではあったが、新庁舎建設の大型事業を実施したことから、今後も高止まりで推移する見込みである。固定資産減価償却率も増加傾向にある。債務残高縮小等の財政健全化を図りつつ、公共施設の老朽化対策に取り組む必要がある。公共施設総合管理計画に則り、公共施設の除却・長寿命化を計画的に進め(例：消防団統合を加速し、屯所の集約化を図る）、経常経費抑制による基金を積み増し、繰上償還の実施を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はH20年度末349.6％をピークに、地方債発行抑制、繰上償還等により減少はしているが、未だ高水準である。新庁舎建設の大型地方債発行もあり今後も高止まりで推移していく見込みである。実質公債比率もH２２年度末24.1％をピークに減少傾向ではあったが、今後は新庁舎建設の償還を折込み、維持を見込む。新規事業の実施については特に吟味し、地方債抑制に努め、財政健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの項目で、類似団体平均よりも高くなっている。施設の老朽化が進み、今後の更新が必要になってくるが、施設の統合・集約化を図りつつ、地方債の発行状況や財政状況を考慮し、効果的に整備していく必要がある。また、公営住宅の減価償却率は、補助金や町債を活用しながら施設の更新を行ってきたため類似団体平均と同程度の水準となっているが、老朽化は進み修繕費は膨らむ見込みであり計画的に除却・長寿命化を進め、財政負担の平準化を図る必要がある。今後も将来負担比率や実質公債費比率とのバランスを考慮しながら、適正な更新や除却を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び福祉施設については類似団体に近い水準となっている一方、消防施設及び庁舎については類似団体に比べ高くなっている。施設の老朽化が進み、今後の更新が必要になってくるが、施設の統合・集約化を図りつつ、地方債の発行状況や財政状況を考慮し、効果的に整備していく必要がある。庁舎については耐震及び防災上の観点から高台への新築移転を実施し令和２年度完工。公共施設総合管理計画に則り、公共施設の除却・長寿命化を計画的に進め、財政負担の平準化を図りつつ、将来負担比率や実質公債費比率とのバランスを考慮し適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が25,830百万円となっており、そのうち固定資産が24,566百万円(構成比95.1%)、流動資産が1,264百万円(構成比4.9%)となり、資産総額のほとんどを固定資産が占めている。資産減少の主な要因は、事業用の建物減価償却累計額が増加した為であり、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることから、有形固定資産残高については減少した。また、負債総額は10,518百万円となっており、地方債が8,870百万円(構成比84.3%)と高い割合を占めている。負債減少の主な要因は、地方債等が減少した為であり、償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。地方債は昨年比で2.4%減少しているが、今後も地方債を発行する事業を精査し適正な管理を行っていく必要がある。町の特別会計を加えた全体、連結対象団体を加えた連結においても一般会計と同様の状況にある。資産の多くを固定資産が占め、負債の多くを地方債が占めている状況は、今後の施設の老朽化に伴い必要となる維持管理・更新等に対し、多くの費用負担と負債の増加が懸念されることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純行政コストが6,371百万円となっており、そのうち人件費や物件費等の業務費用が3,889百万円(構成比61%)、補助金や社会給付等の移転費用が2,700百万円(構成比42%)となった。主なものは、補助金等1,648百万円、減価償却費1,104百万円、物件費1,234百万円で、経常費用全体の60.1%を占めている。また、償却資産合計に対する減価償却費の割合をみると、7.6%となっており、今後は社会保障給付の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、物件費などの経費削減に努める。全体においては、経常収益の増加に比して業務費用の増加が多く、純行政コストの増加になっている。連結においては前年比で事業収益が▲86百万円となる一方で、人件費や物件費などの経常費用が133百万円増となり、総行政コストを押し上げている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源が5,985百万円であり、純行政コストの6,377百万円を下回っていることから、本年度差額が▲393百万円となり、純資産残高は293百万円の減少となった。純資産残高は減少傾向であり、将来世代への負担増といえる。今後は人口減により地方税をはじめ税収等の増収が見込めない当町においては、事業の見直しを含め、経費削減により総行政コストの削減に努める。全体においても国民保険税や介護保険料が税収に含まれる分、一般会計に比べ財源が3,174百万円増加した一方、純行政コストも2,931百万円の増加となり、本年度差額が149百万円にとどまり、純資産残高は92百万円と微増にとどまった。連結については、一般会計と比較すると財源が3,570百万円大きくなっているが純行政コストが3,494百万円の増加に抑えられ、本年度差額が▲317百万円となり、純資産残高は375百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が513百万円であったが、投資活動収支は廃校校舎解体や新庁舎建設等、公共施設の整備事業を行ったことから189百万円の減少となっている。財務活動収支については地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り▲226百万円となっており、本年度資金収支は52百万円のプラスとなった。本年度末資金残高は18百万円増の93百万円となった。今後は業務収入の大半を占める普通交付税の減少等により、業務活動収支の減少を見込み、基金の取崩しによって資金を確保する必要性が生じていることから、事業の見直し等により、業務支出等を削減していく必要性がある。全体においては、一般会計等とほぼ同じ状況であり、本年度資金収支は131百万円のプラス、本年度末資金残高は41百万円増の232百万円となった。連結においては、本年度資金収支は45百万円のプラス、本年度資金末残高は42百万円減の316百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況R01年度末時点での住民一人当たり資産額は類似団体平均値より43.5万円下回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を0.24年下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも7.4%上回っていることから、今後も引き続き公共施設等相互管理計画に基づき、施設の更新・統廃合や長寿命化を適正に進めていくことが必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を11.1%下回っており、横ばい傾向。これは純行政コストが税収等の財源を上回っていることによる純資産の減少によるものである。将来世代負担比率は類似団体平均値よりも8.9%大きく、これも横ばい傾向。今後も引き続き地方債発行を伴う事業の抑制や繰上償還の実施などにより、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を1.0万円下回っている。経費削減を進めているが、今後社会保障給付や補助金等の移転費用が増加し、行政コストの増加が見込まれ、経常収益も増加が見込めないことから、事業の見直し等をおこない、更なる経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況R01年度末の住民一人当たり負債額については、類似団体平均値よりも16.5万円多い数値となっており、かい離は増加傾向となっている。R01年度から新庁舎建設事業もあり、大型地方債発行を織り込んだ財政運営が求められる。今後は繰上償還の実施などにより、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については363百万円となり、類似団体平均値と比較してもはるかに上回った。今後は業務収入の大半を占める地方交付税の減少等により、業務活動収支の減少が見込まれており、更なる基金の取崩しの必要性が生じていることから、事業の見直しをはじめ行財政改革を推進していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況R01年度末の受益者負担比率は類似団体平均値に比べ1.6%低い値となり、かい離幅はわずかずつではあるが縮小している。今後、社会保障給付の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより経常費用の増加が考えられることから、物件費をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担のあり方についても、積極的に検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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