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財政力指数の分析欄固定資産の評価替えに伴う固定資産税の減収を主因とした町税の落ち込みがある一方、人口減少や少子高齢化に伴い増えている社会福祉費や類似団体比で多い職員数が義務的経費を押し上げているため、類似団体平均の０．２６を下回る０．１８となっている。人口の減少や税の減収、社会福祉費の増は今後も続くことから、投資的経費の抑制や人件費の削減など歳出の見直しを実施するとともに、町税の徴収体制強化などの歳入確保対策を徹底し財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去の大型建設事業による公債費負担は財政規模に比べ依然高く、繰上償還の実施もあり公債費自体は減少しているものの、経常比率は類似団体の中でも連続して最下位にあり、昨年度比で比率が悪化したのは、社会保障費の増高と病院会計の経常運営費の増が大きく影響した。引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制による公債費の減と、定員適正化計画以上の職員削減による人件費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べると人件費は高い水準にあるものの、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度の導入や事務費の一括管理によるコスト削減を実施していることがあげられる。今後も、人件費の削減や民間委託の推進など事務事業の見直しに取り組みコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与水準が下がったことにより、ラスパイレス指数は１００を超えている。１０１．３という指数は類似団体及び全国平均よりも下回った数値であるが、特別な給料の削減対策はとっておらず、職の昇格に伴う昇給を押さえた結果と読み取れる。なお当町では給料の削減措置を取っていないが、期末勤勉手当を大幅にカットする給与削減対策を平成２０年度より実施し職員給与費を抑えている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用が起因し、近年の行政改革による職員減員策によっても、類似団体平均を上回っているが、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減をすすめ、類似団体平均値を目標として定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にある。前年度に比べ比率が改善したのは、地方債の発行抑制と繰上償還の実施によるものであるが、３ヶ年平均による比率のため、単年度比率が高い平成２１年度が外れたことにより、２．６％減と大きく改善した。今後も、基準財政需要額に算入される公債費等の減少や公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇など厳しい状況は続くが、引き続き繰上償還を実施し比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債の抑制と繰上償還の実施等により比率は年々減少しているが、過去に実施した大型建設事業による地方債の現在高が非常に高い水準にあるほか、公営企業債等繰入見込額も高く、類似団体平均の６４．７％を大きく上回る２５２．４％となった。今後も多大な起債残を長期にわたり償還していくことになり、繰上償還は実施するものの急激な比率の改善は望めない。確実な比率の改善のために、義務的経費の削減、繰上償還の実施や地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より３．０％高い比率となっていて、類似団体職員数を上回る職員数であることが主因である。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、徹底した事務事業の見直しや平成２１年度から実施した指定管理者制度の導入がある。また、委託や賃金をかけず職員対応している業務が多いこと、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については、物件費に計上されず、人件費、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が前年度比で上昇したのは、要保護・準要保護支援対象者が多く支援費の占める割合が高いことと、障害福祉サービスの多様化に伴う扶助費が更に増大したことが挙げられる。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が高くなったのは、除雪に係る経費が上昇したことが要因である。また、類似団体比で比率が高いのは、特別会計への繰出金が多額になっているためである。繰出金については、各事業会計における収支を見極めた財政運営を行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が急激に高まっている。前年度の補助費は、西北五広域連合の病院の負担金を抑えたため比率が低くなっていたのに対し、２４年度では鰺ヶ沢病院の収支赤字が発生しないようにとの負担金を出したことが要因である。今後も病院収支と連動して負担金が増える可能性があるので、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型建設事業による地方債残高が多く、公債費に関する経常収支比率で２６．６％と、類似団体に比べ未だに比率が高い。公債費は平成２１年度をピークに減少しており、今後も公債費負担適正計画等により、地方債発行の抑制と、繰上償還の実施を続けていき、公債費負担も減少していく見込みとなっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が前年度より上昇しているのは、西北五広域連合病院に対する補助費が増えたことが主因である。また、類似団体に比べ比率が高いのは、人件費及び補助費が他団体に比較して特に高い比率となっているためと考えられる。特に人件費の比率が高いことから、退職者不補充などによる定員適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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