青森県鰺ヶ沢町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷等の影響と人口減少及び高齢化率の上昇により、町税収入は減少傾向にあるが、地方消費税交付金の増により、基準財政収入額は前年度比増となった。基準財政需要額は、普通建設事業等の減少を主要因として減少した。これにより、単年度の財政力指数は０．１８１から０．１８８に改善されたが、類似団体の中でも下位に位置している現状であるため、町税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、公債費と人件費が比率を高くしている主因である。公債費は過去の大型建設事業による負担が大きいため、新規地方債発行の抑制と繰上償還の実施で公債費の減少に努めている。人件費についても、定員適正化計画以上の職員削減に努める。経常収支比率は９７．５％から９５．４％と改善はされたが、類似団体の中でも連続して最下位となっているので、その他の経常経費についても削減に向けた取り組みを実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べると人件費は高い水準にあるものの、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体を下回っている。これは、指定管理者制度の導入や事務費の一括管理によるコスト削減を実施していることによるものである。今後も人件費の削減や民間委託など事務事業の見直しに取り組み、コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度まで数回に渡り職員定員管理適正化計画を実施したことにより、職の昇格に伴う昇給を抑えた結果が、類似団体よりも２．３ポイント下回ったと思われる。給料の削減措置を取っていないが、期末勤勉手当の職給による加算措置をとらない手当削減対策を平成２７度も実施し、職員給与費を抑えている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用が起因し、平成１１年度には３２３名がピークとなっていたが、近年の行政改革による職員減員策によって平成２７年度末には１３１名まで減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度（３社）の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減をすすめ、類似団体平均値を目標として定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型建設事業実施による公債費負担が依然として高い水準にあるため、繰上償還の実施などにより公債費負担の減少に努めた結果、前年度比１．６ポイントの改善となった。公債費負担適正化計画に基づき平成２７年度決算での、実質公債費比率１８％未満を達成したが、類似団体の中でも依然下位に位置しているため、今後も基準財政需要額に算入される公債費等の減少や公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇など厳しい状況は続くが、引き続き新規地方債発行の抑制と繰上償還を実施し改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

新発債の抑制と繰上償還の実施等により比率は年々減少しているが、過去に実施した大型建設事業による地方債の現在高が非常に高い水準にあるほか、公営企業債等繰入見込額も高く、前年比では２８．８ポイントと大きく改善したが、類似団体平均の５８．９％を大きく上回る１９６．５％となった。今後も多大な起債残を長期にわたり償還していくことになり、繰上償還は実施するものの急激な比率の改善は望めない。確実な比率の改善のために、引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より４．０ポイント高い比率となっている。職員人件費は、期末手当のカット（－０．３５月）、期末勤勉手当加算割不適用、管理職手当支給停止などの削減を実施してきているが、類似団体職員数を上回る職員数であることが比率が高い要因である。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、徹底した事務事業の見直しや指定管理者制度の導入がある。またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については、物件費に計上されず、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が前年度比で上昇したのは、障害福祉サービスの多様化に伴う需給量が増えたことと、障害児通所サービスの受給者が増えたことで、サービス費が増大したことが挙げられる。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他経費の経常収支比率が類似団体と比べ高いのは、特別会計への繰出金が多大となっているためであり、特に農業集落排水事業や公共下水道事業への赤字補てん的繰出しが多額となっている。前年度比で比率が上がったのは、除雪経費を含む維持管理費が増加したことによる。各特別会計への繰出金については、経費負担のあり方の見直しを進めるなど、普通会計への影響が課題とならないよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体比較でかなり高い比率となっている。これは、清掃・ゴミ処理業務、病院事業についての一部事務組合負担金が多大になっていることが要因である。前年比１．５ポイント減少したのは、鰺ヶ沢消防本部経費分担金が減となったことが主因である。今後も一部事務組合事業収支と連動して負担金が増える可能性があるので、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業による地方債残高が多く、公債費に関する経常収支比率で２１．８％と、前年度比１．９ポイント改善したが、類似団体に比べ未だに比率が高い。公債費は平成２１年度をピークに減少しており、今後も公債費負担適正化計画等により、地方債発行の抑制と、繰上償還の実施を続けていき、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ比率が高いのは、人件費及び補助費が他団体に比較して特に高い比率となっているためと考えられる。人件費については、退職者不補充など、定員適正化計画に従い、計画的に職員数の削減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はピークであったＨ20年度末決算の349.6％から徐々に減少し、27年度末では196.5％まで改善できた。また実質公債費比率はピークであったＨ22年度末決算の24.1％からＨ27年度末には16.9％となったが、類似団体平均までは差があるため、今後も引き続き新規地方債発行の抑制し、類似団体平均に近づけるよう健全な財政運営に努める。