青森県鰺ヶ沢町の財政状況（2018年度）
青森県鰺ヶ沢町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
町税収入は個人所得の増等により平成27年度以降増加傾向にある。基準財政収入額については、地方消費税交付金の増等により前年度比増となった。基準財政需要額については、地域経済・雇用対策費や高齢者保健福祉費の算定額の減等により前年度比減となった。これにより、単年度の財政力指数は0.211から0.221に改善されたが、類似団体の中でも下位に位置している現状であるため、町税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比1.1ポイント上昇し、類似団体平均の90.1％を大きく上回る96.3％となり、類似団体の中でも依然下位に位置している。主な要因としては町税などの経常的収入が乏しい上、歳出面では、人件費・公債費及び補助費等が多額であることが挙げられる。公債費は過去の大型建設事業による負担が大きいため、新規地方債発行の抑制と繰上償還の実施で公債費の減少に努めていく。人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。補助費等も一部事務組合負担金が多大になっている。今後も一部事務組合事業収支と連動して負担金が増える可能性があることから、事業内容の精査と負担金の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べると人件費は多額であるものの、物件費が抑えられているため、当該数値は類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度の導入や事務費の一括管理等によるコスト削減を実施していることによるものである。今後も物件費については民間委託など事務事業の見直しに取り込みコストの削減に努め、人件費については定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体平均以下となっているが、当町では特別な給料の削減対策はとっておらず、職の昇格に伴う昇給を抑えた結果と思われる。なお、指数の増減については、職員分布の変動や給与水準の高い職員の退職等によるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の大型建設事業実施や行政需要拡大に伴う大量の職員採用に起因して、他団体と比較して職員数が多い状況にあり、近年の行政改革による職員減員策によっても類似団体平均を上回っている。職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら、指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、民間委託の推進、また退職者の不補充により職員数削減をすすめ、類似団体平均値を目標として定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型建設事業実施による公債費負担が多額であり、平成30年度の比率は類似団体平均の9.9％を大きく上回る14.6％となっている。新発債の抑制などにより公債費負担の減少に努めた結果、前年度比0.1ポイントの改善となったが、依然として類似団体の中で最下位に位置している。今後も多大な起債残額を長期にわたり償還していくことになり、新庁舎建設事業に係る大型の借入を控えていることから急激な比率の改善は望めない。公営企業会計に対する準元利償還金比率の上昇や標準財政規模の減少など厳しい状況は続くが、引き続き新規地方債発行の抑制や繰上償還を実施し改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
近年の新発債の抑制と繰上償還の実施により比率は減少傾向であるが、比率は187.8％と非常に大きく、順位は依然最下位である。今後の見通しとして、標準財政規模が地方交付税の減額等を要因として減少が見込まれることや、新庁舎建設事業に係る大型の借入を控えていることから、短期的な比率は横ばいもしくは増加傾向と見込まれる。多大な起債残額を長期にわたり償還していくことを前提として、引き続き繰上償還の実施や地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、類似団体と比較して職員数が多いこと、平均年齢が高く一人当たりの給料が高いことが要因である。退職者不補充や指定管理者制度の導入により、年々職員数は減少しており、今後も退職者数が増えることによりその傾向は続くと見込まれる。事務事業の整理を実施し、職員配置の検証や職員構成の平準化を見据えながら定員適正化に努め、人件費を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり低い比率となっている。これは、徹底した事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、各種委託業務の職員対応等が要因である。またゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、これらの経費については、物件費に計上されず、補助費の経常的経費の一部として計上されている。今後も物件費関係経費全体において、事務の効率化を図り、民間委託等を進めコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で若干高い比率となっている。これは、障害福祉サービスの多様化に伴う需給量が増加傾向にあり、それに係る経費も同様に増加していることが要因である。扶助費対象者に係る、資格の適正化や厳密化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で若干低い比率となっている。これは、平成29年度から簡易水道事業が上水道事業に統合したことにより、繰出金から補助費等になったことが要因である。特別会計への繰出金については、国民健康保険事業は減少傾向にあるが、介護保険事業及び下水道事業は増加傾向にある。今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、清掃・ゴミ処理業務、消防業務、病院事業についての一部事務組合負担金が多大になっていることが要因である。今後も一部事務組合の事業内容の精査と負担金の適正化を図るとともに、町単独補助金についても必要性等を十分に検討し補助費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体との比較で高い比率となっている。これは、過去に実施した大型建設事業に伴う地方債の償還額が依然として多額であることが要因である。繰上償還の実施等により公債費は減少傾向にあるが、平成28年度に実施した消防庁舎建設事業や令和2年度に完成予定の庁舎建設事業に伴う地方債も多額となることから今後も公債費は高い水準で推移する。公債費については、財政運営計画等により地方債発行の抑制や繰上償還の実施を行い縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でかなり高い比率となっている。これは、人件費及び補助費等が他団体と比較して特に高い比率となっていることが要因である。人件費については、退職者不補充など定員適正化計画に従い、計画的に職員数の削減を図るとともに、補助費等についても、事業内容の精査と負担金の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
人口一人当たりのコストは民生費が最も高く、一人あたり167,697円となっている。近年は増加傾向にあり、前年度と比較すると0.7％の増加となっている。主な要因は、児童福祉費の増加や多様化する障害福祉の需要に応えるため、福祉サービスに重点的に取り組んできたことが要因である。人口一人当たりの衛生費は69,920円で、類似団体平均値に比べ高止まりしている。主な要因は予防接種委託料や健康診査委託料が減少したものの水道事業会計への繰出金が増加したことにより例年度並みの歳出額となったためである。今後は繰上償還の検討や事業の取捨選択を行い、将来的に発生する費用を抑制するよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり685,278円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり106,988円となっている。近年の傾向として、平成26年度から107,000円前後で推移してきており、高止まりしている。類似団体と比較して高い水準にあり、これらの要因として、過去の採用数が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。普通建設事業は平成28年度に消防庁舎を建設して以降減少傾向ではあるが、今後施設の老朽化が進み事業費が増加していくと見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し事業費の減少を目指すこととしている。繰出金は住民一人当たり83,225円となっているが、各特別会計への繰出金が多額であるため他団体と比べ高い水準にある。各特別会計への繰出金については、今後も経費負担のあり方の見直しを進めるなど、普通会計への影響が過大とならないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成24年度決算で黒字に転換後も同様の対策を講じ、引き続き黒字を確保している。災害や除雪対策等に対応するための財政調整基金も平成24年度末には0百万円であったが、平成28年度末で428百万円まで積立することができた。しかし、平成28年度から普通交付税が、国勢調査人口等の置き換え等により減額となり、基金を取り崩して対応した結果、実質単年度収支は赤字となった。平成29年度から新庁舎建設事業に着手しており、今後も多額の一般財源が見込まれることから厳しい状況が続く。そのため、職員の退職者不補充や事務事業の見直し、施設運営費削減などこれまで以上の行財政改革に取り組み財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において収支が黒字となったため、連結実質収支も黒字となった。水道事業会計については、平成29年度から簡易水道事業と統合したため、黒字額が増加している。また、国民健康保険事業については、経営主体が町から青森県へ移行したことに伴い、経営の安定化が図られ黒字額が増加している。公営事業において、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業は基準額どおりの繰出金により収支の均衡が図れている。公営企業において、上水道事業は基準額どおりの繰出金により、収支の均衡が図れている状況にあるが、農業集落排水事業及び公共下水道事業といった下水道事業は、繰出基準額のほかに赤字補てん的繰出金により収支の均衡を図っている。この赤字補てん的繰出金が多額であり、増加傾向にあるため、一般会計の収支を圧迫している。今後も全ての会計において、歳入確保及び歳出削減に努めて、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、繰上償還の実施による公債費削減と地方債の新規発行の抑制により年々減少傾向にある。しかしながら、過去の大型建設事業実施による元利償還金は依然として高い水準にあり、多額の公債費負担が続く。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少傾向にあるものの高い水準は続いていく。今後についても、新庁舎建設事業の実施や数多くの老朽化施設への対応など、地方債の発行は回避できない状況にあるが、できる限り新規地方債発行の抑制に努め、繰上償還等の対策を講じ比率の改善を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（A）に占める割合が高い地方債現在高については、老朽化施設の更新事業に係る借入等により、一時的に上昇したものの新規発行の抑制及び繰上償還の実施により残高は減少している。また、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額については、一時的に上昇したものの減少しており、退職手当負担見込額も年々減少しているため、将来負担額（A）は減少している。充当可能財源（B）については、充当可能基金であるあじがさわ未来応援基金や公共施設等整備基金が増加しているが、充当可能特定財源及び基準財政需要額算入見込額が減少している。急激な地方債残高の減少は望めないため、将来負担比率の分子は大幅には減少しない見込であるが、今後も引き続き繰上償還の実施と地方債発行抑制等の対策を講じ、財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は約9,700万円の減となった一方、公共施設等整備基金に7,000万円、減債基金へ約7,700万円を積み立てたこと等により、基金全体では約7,300万円の増となった。（今後の方針）令和2年度完成予定の新庁舎建設に伴い、公共施設等整備基金から約2億円を繰り入れることにより、短期的には大きく減少する見込み。中長期的にも全体としては減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）除雪対応等のため財政調整基金を取り崩したことにより約9,700万円の減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の5％を目途として積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）将来の償還のため約8,300万円を積み立てた一方、今年度の償還のため約600万円を取り崩したことにより約7,700万円の増となった。（今後の方針）令和元年度に行う繰上償還等により、短期的に8,000万円以上の減となる見込み。中長期的には、毎年度償還のため基金を取り崩しており減少していく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため・あじがさわ未来応援基金：寄附金を、活力あるまちづくりや、住民が心豊かに安心して暮らせるために必要な町の取り組みに充て、津軽藩発祥の地として由緒ある鰺ヶ沢町の維持、発展に資すること（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎建設に向け積み立てたことにより7,000万円増となった。・あじがさわ未来応援基金：ふるさと納税寄附金約3億1,800万円を積み立てた一方、鰺ヶ沢町の維持、発展に資する事業等に約2億9,500万円を充当したことにより、約2,300万円の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：令和2年度に予定されている新庁舎の建設に向け、2億円を目途に積立予定。・あじがさわ未来応援基金：今後も寄附金を積み立て、同額程度を鰺ヶ沢町の維持、発展に資する事業等に充当していく。残高の大幅な増減はしない見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度時点での有形固定資産償却率は類似団体よりも高い水準にある。特にこども園、学校施設、消防施設の老朽化が類似団体に比べ大きく進んでいるが、将来負担比率とのバランスを考慮しながら引き続き計画的な施設の除却・更新を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ非常に高くなっており、類似団体内でも下位に位置している。これは将来負担額に対する充当可能基金が少なく、算定式の分子が大きい数値となっているためだと考えられる。今後は経常経費充当財源等をいかに抑制していくかが課題である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成20年度以降、減少傾向ではあるが未だに高い水準にあり、庁舎建設等の大型事業も控えていることから、今後も高い水準で推移していくものと見込まれる。有形固定資産減価償却率についても類似他団体と比較して高い水準にあることから、将来における公共施設の更新による財政負担は大きいと考えられる。今後は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを考えた計画を策定していく。また、施設更新の際には既存施設の活用など、財政負担を抑えた手法をとっていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は繰上償還や新規地方債発行の抑制などにより、ピークであったＨ20年度末決算の349.6％から徐々に減少しているが、未だに高い水準にある。実質公債費比率はピークであったＨ22年度末決算の24.1％から減少傾向にあり、Ｈ30年度末には14.6％となったが、類似団体平均とは差があるため、今後も引き続き新規地方債発行を抑制し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの項目において、平成29年度時点での有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっている。このことから、施設の老朽化が進んでおり、今後の更新が必要になってくるが、地方債の発行状況や財政状況を考慮しつつ効果的に整備していく必要がある。また、公営住宅の減価償却率は、補助金や町債を活用しながら施設の更新を行ってきたため類似団体平均と同程度の水準となっている。今後は将来負担比率や実質公債費率とのバランスを考慮しながら、適正な更新や除却を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成29年度時点での有形固定資産減価償却率は、体育館・プール及び福祉施設については類似団体に近い水準となっている一方、消防施設及び庁舎については類似団体に比べ高くなっている。限られた財源の中で減価償却率を減少させるため、効果的な施設の除却・更新等の対処を行う必要がある。規模の大きな施設の更新も必要となることが想定されるため、財政状況を勘案し、長期修繕計画の策定や施設の集約など、大きな負担増とならないよう配慮した適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が26,335百万円となっており、そのうち固定資産が25,912百万円(構成比98.4%)、流動資産が422百万円(構成比1.6%)となり、資産総額のほとんどを固定資産が占めている。固定資産におけるインフラ資産の割合は増加しているものの、減価償却が上回り、減少傾向である。また、負債総額は10,450百万円となっており、地方債が9,143百万円(構成比87.5%)と高い割合を占めている。昨年比で10.6%減少しているが、今後も地方債を発行する事業を精査し適正な管理を行っていく必要がある。町の特別会計を加えた全体、連結対象団体を加えた連結においても一般会計と同様の状況にある。資産の多くを固定資産が占め、負債の多くを地方債が占めている状況は、今後の施設の老朽化に伴い必要となる維持管理・更新等に対し、多くの費用負担と負債の増加が懸念されることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等については、総行政コストが6,232百万円となっており、そのうち人件費や物件費等の業務費用が3,492百万円、補助金や社会給付等の移転費用が2,935百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっている。補助金等1,465百万円、減価償却費1,179百万円、物件費860百万円で、経常費用全体の54.5%を占めている。今後は社会保障給付の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、物件費などの経費削減に努める。全体においては、業務費用の増加に加え、国民健康保険や介護保険の負担金により移転費用が2,664百万円増えていることから、総行政コストは2,124百万円多くなっている。連結においては一般会計等と比較し、連結対象団体の事業収益により、経常収益が1,650百万円多くなっているが、一方で人件費や物件費などの経常費用が3,321百万円と前年度比▲2,007千円と抑えられている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源が5,685百万円であり、総行政コストの6,226百万円を下回っていることから、本年度差額が▲541百万円となり、純資産残高は541百万円の減少となった。今後は地方税をはじめ税収等の増収が見込めない当町においては、事業の見直しを含め、経費削減により総行政コストの削減に努める。全体においても国民保険税や介護保険料が税収に含まれる分、一般会計に比べ財源が3,159百万円増加した一方、総行政コストは2,124百万円の増加に抑えられているため、本年度差額が494百万円となり、純資産残高は494百万円の増加となった。連結については、一般会計と比較すると財源が2,711百万円大きくなっているが総行政コストが1,673百万円の増加に抑えられており、本年度差額が497百万円となり、純資産残高は497百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が495百万円であったが、投資活動収支は廃校校舎解体やその他大規模な整備事業を行ったことから▲196百万円となっている。財務活動収支については地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り▲297百万円となっており本年度末資金残高は11百万円増の94百万円となった。今後は業務収入の大半を占める普通交付税の減少等により、業務活動収支の減少が見込まれており、基金の取崩しによって資金を確保する必要性が生じていることから、事業の見直し等により、業務支出等を削減していく必要性がある。全体においては、一般会計等とほぼ同じ状況であり、本年度末資金残高は217百万円減の17百万円となった。連結においては、本年度資金末残高は217百万円減の19百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
H29年度末時点での住民一人当たり資産額は類似団体平均値より36.4万円下回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を0.15年上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも6.6%上回っていることから、今後も引き続き公共施設等相互管理計画に基づき、施設の更新・統廃合や長寿命化を適正に進めていくことが必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を10.1%下回っており、これは純行政コストが税収等の財源を上回っていることによる純資産の減少によるものである。将来世代負担比率は類似団体平均値よりも8.5%大きくなっているが、今後も引き続き地方債発行を伴う事業の抑制や繰上償還の実施などにより、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を4.6%下回っている。経費削減をすすめいてはいるが、今後社会保障給付や補助金等の移転費用が増加し、行政コストの増加が見込まれ、経常収益も増加が見込めないことから、事業の見直し等をおこない、更なる経費削減に努める。
4.負債の状況
H29年度末の住民一人当たり負債額については、類似団体平均値よりも13万円多い数値となっておりわずかではあるがかい離幅は小さくなっている。H29年度は廃校校舎解体事業もあり、それに伴い地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っている。今後は地方債発行を伴う事業の抑制や繰上償還の実施などにより、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については当該値が435百万円となり、類似団体平均値と比較してもはるかに上回った。消防庁舎建設終了が影響している。今後は業務収入の大半を占める地方交付税の減少等により、業務活動収支の減少が見込まれており、更なる基金の取崩しの必要性が生じていることから、事業の見直しをはじめ行財政改革を推進していく必要がある。
5.受益者負担の状況
H29年度末の受益者負担比率は類似団体平均値に比べ2.3%低い値となり、乖離幅は変わらない。今後、社会保障給付の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などにより経常費用の増加が考えられることから、物件費をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担のあり方についても、検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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