末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（国勢調査１７年２８．７％、２２年３１．２％、２７年３５．３％）により財政基盤が弱く、平成２２年度まで類似団体を上回っていた。しかし、組織の見直し（課や係の統合、再編）や歳出の徹底的な見直しにより、集中改革プランの経費節減等の財政効果は平成１７年度から平成２１年度の５カ年間で、２，６２３百万円（目標２，３００百万円）となった。今後も住民と行政との協働による自治体経営の確立に努め、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公共事業を社会基盤整備から生活環境基盤整備へシフトし、事業費全体の抑制を図るとともに、長期継続契約による複数年契約や施設管理に関する保守業務の一括発注により経費の削減に努めている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制、業務の民間委託等により職員定数の削減（平成２７年４月１日までの５年間で１０人減の目標のところ１２人減、達成率１２０％）を実施している。平成３０年度については、歳入経常一般財源は、地方消費税交付金が１３，９８４千円増となったものの、地方税が３０，３９１千円減、普通交付税が６９，１９３千円減（対前年度比２．３％減）となったことなどにより、経常収支比率が前年度より－１．６％となっている。一方、歳出経常一般財源は、補助費等が１４７，９９０千円増などとなったものの、公債費が２２５，３４８千円減、繰出金が８８，８１５千円減となっている。今後も経費削減に努め、併せて経常収支比率の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度においては、類似団体を１７，６９８円下回っている。人件費については、地方共済組合等負担金の減等により減少（平成２９年度１，１４４，１３８千円、平成３０年度１，１１０，４３３千円、３３，７０５千円減）している。物件費についても、除雪経費の減に伴う道路維持費自動車等借上料の減等により減少（平成２９年度１，４３７，３４６千円、平成３０年度１，４２６，７１５千円、１０，６３１千円減）している。今後も徹底した経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っており、平成３０年度においては、前年度から１．０ポイント改善され、類似団体平均を下回った。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画における平成２２年度から５年間で１０人という削減目標に対し、定年退職者の不補充や保育所などの民間委託、業務の一元化による行政需要に対応した組織・機構改革の実施等により、５年目で１２人削減となっている。新たな定員定期性化計画においては５年間で２人の削減目標を定め、今後も定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業に係る起債の償還のピークは過ぎ、また２ヵ年度にわたり繰上償還を実施したことにより、平成３０年度は類似団体平均を下回った。今後も地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制を図り（平成３０年度発行額８９５，７３１千円に対し、定時償還元金９６３，３３０千円、６７，５９９千円の黒字）、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度においては、類似団体を９．３ポイント下回っている。町債残高については平成１２～１４年度の大型事業により、平成１５年度末の１４，９４２，０５１千円がピークとなったが、その後、年々減少し平成２９年度末の残高は８，４３２，５２７千円となったことや、財政調整基金残高の増加等による充当可能財源等の増により、将来負担比率は改善されている。今後も起債新規発行の抑制を図り、将来負担比率の低減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っているが、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制により職員定数の削減（平成２７年４月１日までの５年間で１０人減の目標のところ１２人減）によるものである。今後は、平成３２年４月１日を終期とする新たな定員適正化計画（２人減）に基づき、定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。事務事業の見直しにより物件費の削減に努めているものの、アクションプラン２００４（行財政改革プログラム）に基づき、業務の民間委託を推進したため、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしたことによるものである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が減少傾向にあるという比率の推移にも現われている。具体的には学校給食、保育所、図書館の民間委託である。その他の物件費に関しては、今後も経費削減（前年度当初予算額の範囲内）に努め、抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．９ポイント上回っているが、障害者自立支援給付費扶助費３０，５１７千円増、城山保育園保育実施運営負担金６，３７６千円増などとなったものの、臨時福祉給付金４２，２４０千円減などとなったことにより、前年比減（平成２９年度１，０５４，２３５千円、平成３０年度１，０４９，０５５千円、５，１８０千円減）となった。しかしながら、相対的に障がい者給付事業は増加傾向にあることに加え、高齢化社会の伸展に伴い、扶助費は全体的に増加傾向にある。今後も、真に必要な制度の充実を図るよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、引き続き他会計への繰出金などの適正な予算執行に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。しかし、平成３０年度決算においては、農地集積協力金１６，８６３千円減などとなったものの、岩手・玉山環境組合負担金（火葬場費）１５，４４７千円増、盛岡地区広域消防組合負担金３１，２７３千円増などにより、前年度より増加した。今後も補助金については、事業の見直しを行うなどにより、経常経費としての抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１２～１４年度に実施した大型事業（東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備に伴う美術館大規模改修、産直施設等建設）に係る起債の元金償還が始まり、平成２０年度をピークとしてしばらく１０億円台で推移していた。それを見込んだ財政計画に基づき事業を厳選し、総合発展計画実施計画を策定し、安定した財政運営に努めている。また、起債の繰上償還（平成２０年度３０，３３１千円、平成２１年度１４４，３７５千円、平成２２年度９９，８１４千円、平成２９年度１１０，０７０千円、平成３０年度８９，９１３千円）を実施し、公債費の削減に努めている。 | 公債費以外の分析欄【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成２２年度にスポーツ文化センター整備事業８９８，１７８千円により一時的に類似団体を上回ったが、平成３０年度では７１，７２５円となり、類似団体平均を４３，３２５円下回り、５年間平均では類似団体平均を３８，４１９円下回っている。今後も厳しい財政運営が予想されることから、引き続き事業を厳選し実施するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【費用総額での分析】農林水産業費は、産地パワーアップ事業費補助金７８，３３７千円増（皆増）、いわて地域農業マスタープラン事業費補助金（畜産）９，７０１千円増（＋２３４．１％）などとなったものの、畜産競争力強化整備事業費補助金２７６，３５２千円減（皆減）、農地集積協力金１６，８６３千円減（－３５．３％）などにより、２０９，６０８千円減（－３２．３％）となった。消防費は、盛岡地区広域消防組合負担金３１，２７３千円増（＋１４．７％）などとなったものの、岩手分署建設事業１６６，８９４千円（現年５４，４０１、繰越１１２，４９３）減（－５７．３％）などにより、１１２，１３３千円減（－１９．６％）となった。教育費は、学校施設整備事業５２，９３１千円増（＋３７４．０％）、総合運動公園施設整備事業９，０６１千円増（皆増）などにより、１０３，９７９千円増（＋１３．８％）となった。災害復旧費は、農地及び農業用施設災害復旧費４９，０２７千円（現年５，７６６、繰越４３，２６１）増（＋５２８．８％）、土木施設災害復旧費１３１，７４９千円（現年２，０２２、繰越１２９，７２７）増（＋４３１．１％）などにより、１９０，２８７千円増（＋４２９．１％）となった。平成３０年度においては、全体的に類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後は会計年度任用職員制度運用による人件費の増や、施設の老朽化等による施設の修繕等の増加により費用の増加が見込まれる。新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなどにより、経費が急激に増加しないよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定員適正化計画に基づく職員数の減、保育所等の民間委託、指定管理者制度の導入等により、類似団体平均値を下回っている。また、維持補修費についても類似団体を下回っているが、施設の老朽化が全体的に著しいことから、今後修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業においても類似団体の平均値を下回っているものの、平成３０年度は新規整備の分が大幅な増加となった。今後においても、公共施設やインフラ施設等の老朽化による改修等が見込まれており、普通建設事業費の増加が予想される状況下において、今後も投資的経費の抑制に努める。一方で扶助費が年々増加しており、また、令和２年度からの会計年度任用職員制度運用により、人件費の大幅な増加が見込まれるため、今後においては物件費や維持補修費等の歳出の見直しにより、歳出総額の削減に努めていく。公債費は同平均値を上回っているが、大型事業の償還の終了等により年々町債残高が減少しているためである。今後も起債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により、起債残高の減少を図り、公債費の削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は主に財源補填のため財政調整基金を取り崩したこと、電源立地地域対策交付金の積立と取崩しにより特定目的基金が13,145千円の減となったことなどにより、基金残高全体としては14,000千円の減となった。（今後の方針）物件費や扶助費、人件費の増加が見込まれ、また財政収支の赤字も予想される今後において、適切な歳入の確保と歳出削減を図ることにより、財政調整基金残高の維持に努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は財源補填のため基金の取り崩したことにより、残高は減少となった。（今後の方針）物件費や扶助費、人件費の増加が見込まれ、また財政収支の赤字も予想される今後において、適切な歳入の確保と歳出削減を図ることにより、財政調整基金残高の維持に努めたい。 | 減債基金（増減理由）減債基金については大幅な増減はなかった。（今後の方針）国民体育大会市町村競技施設整備費に係る積立額について起債償還に充てるため、令和元年度から現在よりも大幅に取り崩していく予定である。また、残額については繰上償還等の財源に活用し、公債費の削減を図りたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）彫刻のまちづくり推進基金については、平成30年度から実施しているアートガーデン整備事業に係る起債の元金償還開始となる年度から、その償還額に充てるため基金取崩しを予定している。また、地域福祉基金については、福祉施設の老朽化に伴う改修等の費用、もしくは福祉施設の長寿命化改修をして起債借入を行った際、それに係る起債の元金償還開始となる年度から、その償還額に充てることを予定している。（増減理由）電源立地地域対策交付金の積立と取崩しにより、残高は大幅に減少となった。（今後の方針）事業実施計画に基づき、基金を有効に活用し、将来に向けた投資的事業を推進する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄２７年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、２７年度については４９．３と類似団体に比べ、大幅に低い数値となっている。逆に、２８、２９年度にその分を見直したことにより、その後は全体的に類似団体よりも高い数値となっている。また、資産の老朽化が全体的に著しい現状から、特に、インフラ資産等においては長寿命化計画により施設の延命化を実施しており、また建物等についても長寿命化等の対策が今後も必要となっている。 | 債務償還比率の分析欄平成２９、３０年度に繰上償還を行ったことによる地方債現在高の減、また、退職手当負担見込額の減により、分子が減少傾向にあることから、平成３０年度については類似団体に比べ、低い数値となっている。しかし、平成２９年度と３０年度を比較した場合、経常一般財源等の減少により、分母が減少したことに伴い、３０年度において債務償還比率は増加している。今後については、大規模事業実施による借入に伴う地方債現在高の増加、また、一部事務組合の地方債借入による組合等負担の増加に伴い、債務償還比率は増加で推移していくと推測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、プライマリーバランスの黒字化に努めていることによる地方債現在高の縮減、繰上償還の実施及び基金残高の増により、年々減少傾向にある。一方、減価償却率については、27年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、27年度については49.3と類似団体に比べ大幅に低い数値となっているが、28、29年度についてはその分を見直したことにより、その後は類似団体よりも減価償却率が高い結果となっている。今後においても、資産の老朽化の進行により減価償却率は上昇するものと推測されることから、資産の更新や長寿命化等の対策を引き続き講じなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析繰上償還実施等により地方債の現在高が減少し、将来負担比率は30年度において39.1になるなど、年々減少傾向にある。また、実質公債費比率についても、同様に繰上償還実施による公債費の減少等により、30年度においては9.3となり、類似団体を下回ることとなった。しかし、今後においては、大規模事業実施による借入に伴う地方債現在高の増加や元利償還金の増加、また、一部事務組合の地方債借入による組合等負担の増加に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は徐々に増加していくと推測される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄２７年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、２７年度については類似団体に比べ全体的に低い数値となっている。逆に、２８、２９年度にその分を見直したことにより、その後は類似団体よりも減価償却率が高い状況にある。また、道路や橋りょう等のインフラ資産及び特に老朽化が著しい公営住宅については、長寿命化計画に基づき長寿命化改修を実施している。一方で、公民館等の集会施設についても施設の長寿命化改修を実施しつつあり、今後も改修または更新について検討及び実施を進める予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、施設の老朽化が課題となっており、設備の更新を実施することが必要となっている。体育館・プールについては、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。しかし、同じように現状は老朽化施設が多い。保健センターや消防施設、庁舎などについては、鉄骨又は鉄筋コンクリート造により耐用年数未経過資産であるが、やはり老朽化が進んでおり、全体的に減価償却率は高い数値となっている。特に、消防施設と庁舎の減価償却率が類似団体と比較して高いことから、消防施設については、消防分署の改築を平成２８年度から３０年度まで実施し、またその他消防施設については、長寿命化改修を順次進めている結果、減価償却率は平成２９年度に比べ大幅に低くなった。同じく、庁舎については、平成２７、２８年度に耐震補強工事を実施しており、今後も長寿命化改修等により施設の延命化を図ることが検討課題となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して680百万円の減少(△2.9%)となった。主な要因として、全体的に減価償却による資産の減少が、資産の取得等による資産の増加を上回ったことによよるものである。一方負債総額は、1年内償還予定地方債の増加(+90百万円)等に伴う流動負債の増加となったものの、地方債等の減少(△158百万円)等に伴う固定負債の減少により、前年度末と比較して157百万円減少(△1.7%)した。全体では、下水道事業会計の法適用化に伴い、本年度決算から当該会計も対象範囲としたことにより、資産総額は前年度末と比較して4,586百万円増加(+17.3%)し、また同様の理由から、負債総額は前年度末と比較して5,113百万円増加(+41.3%)した。連結では、同様に下水道事業会計を対象範囲としたことにより、資産総額は前年度末と比較して4,529百万円増加(+16.3%)し、負債総額は前年度末と比較して5,106百万円増加(+40.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,879百万円となった。そのうち、業務費用のうち人件費が1,234百万円、物件費等が2,856百万円等により、業務費用は4,194百万円となった。また、補助金等が1,758百万円、社会保障給付が721百万円となり、移転費用は2,685百万円となったことから、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。さらに、業務費用は、純経常行政コスト(総額6,590百万円)の63.6%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。そのため、業務費用における物件費等の抑制を図り、今後も経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している。また、下水道事業会計の法適用化に伴い、本年度決算から当該会計も対象範囲としたことにより、経常収益は前年度末と比較して119百万円増加している一方、補助金等が3,314百万円となったことなどにより、移転費用は4,052百万円となっており、結果純行政コストは前年度末と比較して166百万円少なくなっている。連結では、一般会計等に比べて、全体同様下水道事業会計を対象範囲としたことから、前年度末と比較して経常収益が143百万円多くなっている。また、物件費等が145百万円多くなっている一方、移転費用が710百万円少なくなっていることから、経常費用が535百万円少なくなり、結果純行政コストは280百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国庫の財源(6,310百万円)が純行政コスト(6,833百万円)を下回ったことから、本年度差額は△522百万円となった。それに伴い、純資産変動額は前年度末と比較して1,402百万円の減少となった。今後については、国庫補助金を財源とする道路・橋梁新設改良事業を引き続き実施していくことから、国県等補助金に補助金額が計上される一方、それらの事業により取得した資産による行政コストへの計上は、減価償却により徐々になされるため、結果純資産が増加していることが見込まれる。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれ、また、本度決算から下水道事業会計も対象範囲としたことから、税収等及び国庫の財源は一般会計等から増加(7,904百万円)した。一方、一般会計等において税収等及び国庫の財源を純行政コストが上回ったことから、本年度差額は△522百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して527百万円減となっている。連結では、下水道事業会計も対象範囲としたことが大きく、税収等及び国庫の財源(10,806百万円)が純行政コスト(11,355百万円)を下回り、本年度差額は△549百万となり、結果として純資産残高は前年度末と比較して576百万円減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は613百万円であったが、投資活動収支については△531百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、225百万円となった。しかし、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にある一方、今後は地方債等の発行収入が地方債の償還額を上回ることが見込まれることから、財務活動収支は増加していくことが予想される。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること、また、本年度から下水道事業会計を対象範囲としたことなどから、業務活動収支は一般会計等より160百万円多い773百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業や水道管の老朽管更新事業の実施等により、△533百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△177百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、627百万円となった。連結では、公社の営業収入及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い814百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合の公共施設等整備費支出や基金積立等により、△545百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△177百万円となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、962百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。そのため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。負債の主なものは地方債であることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。しかし、今後については、新規事業実施に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、より一層事業を厳選したうえでの借入に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち人件費については、定員適正化計画に基づき経費の抑制に努めている一方で、近年特に物件費の上昇及び社会保障・他会計への繰出金が年々増加していることにより、経常費用が年々上昇している。引き続き、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.5万円増加している。主な要因は、地方債が新規発行額の抑制により、償還額を下回っている一方、人口が減少しているためである。地方債のうち臨時財政対策債については、当該年度末残高が3,401百万円(地方債残高の40.3%)、過疎対策事業債については、当該年度末残高残高が3,071百万円(地方債残高の36.4%)となっている。その他、職員数の減少による退職手当引当金の縮減などにより、負債比率の低減に努めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度は類似団体平均を下回っているが、当該年度は同程度であった。その要因としては、経常収益はほぼ横ばいに対し、経常費用は昨年度から224百万円減少していることが挙げられる。中でも、経常経費のうち近年施設の維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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