岩手県岩手町の財政状況（2022年度）
岩手県岩手町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（国勢調査：平成17年28.7％、平成22年31.2％、平成27年35.3％）により財政基盤が弱く、平成22年度まで類似団体を下回っていた。しかし、組織の見直し（課や係の統合、再編）や歳出の徹底的な見直しによる集中改革プランの経費節減等の財政効果は平成17年度から平成21年度の５年間で、2,623百万円（目標2,300百万円）となり、平成23年度からは類似団体を上回っている。今後も住民と行政との協働による自治体経営の確立に努め、更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公共事業を社会基盤整備から生活環境基盤整備へシフトし、事業費全体の抑制を図るとともに、長期継続契約による複数年契約や施設管理に関する保守業務の一括発注により経費の削減に努めている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制、業務の民間委託等により職員定数の削減を図ってきたが、新たな施策の増加に伴い、職員一人当たりの業務量が増加していることから、新たな定員定期性化計画においては、５年間で９人の増員目標を定めている。令和４年度については、歳入経常一般財源は、地方交付税の減（対前年度-178,433千円）、臨時財政対策債の減（対前年度-174,341千円）等により、対前年度-6.8％となった。一方、歳出経常一般財源は、扶助費の減（対前年度-39,712千円）となったものの、物件費の増（対前年度＋124,431千円）、繰出金の増（＋172,718千円）などにより、対前年度＋4.9％となった。結果、経常収支比率が前年度より＋10.3ポイントとなっている。今後はより一層経費削減に努め、併せて経常収支比率の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度においては、類似団体を11,798円下回っている。人件費については、会計年度任用職員が共済組合に加入したことに伴う地方公務員共済組合負担金の増（対前年度＋32,353千円）などにより対前年度＋2.8％となっている。一方で、物件費については、除雪重機借上料の増（対前年度＋36,116千円）などがあったものの、ホストタウン支援等業務委託料の減（対前年度-12,202千円）などにより対前年度-2.4％となったため、類似団体を下回る要因となっている。近年、増加傾向にあることから、今後も引き続き徹底した経費削減に努め、急激な増加を招かないよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っている。令和４年度においては、前年度から指数が上昇したものの、依然として類似団体を下回っている状況であった。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画において、平成27年度から５年間で３人という削減目標に対し、定年退職者の不補充や保育所などの民間委託、業務の一元化による行政需要に対応した組織・機構改革の実施等により、５年間で６人削減となっている。一方、新たな定員適正化計画においては、５年間で９人の増員目標を定め、定員適正化に努めていく。今後も、職員数の減少による行政サービスの低下を招かないため、職員数は増加での推移が予想されるが、その際も定員適正化計画に即し、適正な管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
近年、大型事業に係る起債の償還のピークが過ぎ、また平成29、30年度及び令和元年度にわたり繰上償還を実施したことにより、比率は年々改善傾向であった。しかし、令和４年度においては、起債発行額770,959千円に対し、定時償還元金895,285千円となり、結果プライマリーバランスは黒字となったものの、標準税収入額等、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の合計が減少（対前年度-163,096千円）したため、比率が上昇することとなった。そのため、今後も起債の新規発行の抑制を図るとともに、発行に当たっては交付税措置されるものを優先するなど、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度においては、類似団体を22.2ポイント上回っている。町債残高については平成12～14年度の大型事業により、平成15年度末の14,942,051千円がピークとなったが、その後年々減少し、また、財政調整基金残高の増加等に伴う充当可能財源等の増により、将来負担比率は改善されている。令和４年度末の町債残高は8,671,525千円（対前年度-124,327千円）となり、前年度から減少したものの、今後、大規模事業実施に伴う残高の増加が見込まれる。そのため、今後も起債新規発行の抑制を図るとともに、残高の急激な増加を招かないよう努め、併せて将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているが、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制により職員定数の削減（令和２年３月31日までの５年間で３人減の目標のところ６人減）によるものである。しかし、今後は令和２年４月１日を始期とする新たな定員適正化計画（５年間で９人増）に基づき定員の適正化に努めることから、人件費は増加する見込である。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。特に、アクションプラン2004（行財政改革プログラム）に基づき、業務の民間委託を推進したため、職員人件費等から物件費へシフトしたことの影響が大きく、学校給食、保育所、図書館の民間委託の各種委託料における人件費や光熱水費が上昇傾向にあることが、増加の主要因となっている。また、近年はまちづくり関連事業について、外部委託するケースも多くなっていることから、事業の内容を精査したうえで、経費縮減（前年度当初予算額の範囲内）に努め、抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.5ポイント上回っている。前年度と比較して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金119,500千円減、子育て世帯臨時特別給付金140,700千円減等となったことにより、前年度から減（令和３年度：1,441,473千円、令和４年度：1270,243千円、171,230千円減）となったものの、近年、障害者給付事業費は増加傾向にあることに加え、高齢化社会の伸展に伴い、扶助費は全体的に増加傾向にある。今後も、真に必要な制度の充実を図るよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、他会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後も適正な予算執行に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。令和４年度決算においては、コロナ対策関連事業の補助費の減があった一方で、次期作支援事業費補助金（208,642千円）や、飼料高騰対策補助金（43128千円）等の農業者支援策の実施により、前年度から増（令和３年度：1,281,565千円、令和４年度：1,641,405千円、359,840千円増）となった。今後は、特に単独費での補助金は事業の見直しを行うなど、補助費全体の経常経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
近年、平成12～14年度に実施した大型事業（東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備に伴う美術館大規模改修、産直施設等建設）に係る起債の償還が完了しつつある。また、起債の繰上償還（平成20年度：30,331千円、平成21年度：144,375千円、平成22年度：99,814千円、平成29年度：110,070千円、平成30年度：89,913千円、令和元年度：63,708千円）を実施し、公債費の削減に努めており、徐々に改善傾向にあった。しかしながら、令和４年度は老朽化した道路・公共施設の改修や災害への対応による発行額の増に伴う公債費増という傾向が始まりつつあり、今後は大型事業の実施による多額の起債発行も見込まれることから、より一層公債費の縮減に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成22年度にスポーツ文化センター整備事業898,178千円により一時的に類似団体を上回ったが、令和４年度では81,878円となり、類似団体平均を42,267円下回り、５年間平均では類似団体平均を28,009円下回っている。今後も厳しい財政運営が予想されることから、引き続き事業を厳選し、実施するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
【費用総額での分析】総務費は、まちづくり基金積立金9,000千円増（皆増）などとなったものの、庁舎空調設備整備工事費42,350千円減（皆減）、財政調整基金積立金199,169千円減（皆減）などにより、17.3％減少した。民生費は、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金69,800千円増（皆増）などとなったものの、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金119,500千円減（-82.0％）、子育て世帯臨時特別給付金140,700千円減（皆減）などにより、6.5％減少した。労働費は、働く婦人の家施設管理人報酬726千円減（皆減）などにより34.1％減少した。農林水産業費は、森林環境基金積立金7,816千円減（皆減）などとなったものの、次期作支援事業費補助金208,642千円増（皆増）、飼料高騰対策補助金43,127千円増（皆増）などにより、55.5％増加した。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策経営支援助成金2,200千円減（-18.3％）などとなったものの、共通商品券給付費26,714千円増（+98.2％）、プレミアム付商品券発行事業費補助金26,951千円増（皆増）などにより、50.6％増加した。土木費は、白椛大渡線新設改良事業16,449千円減（皆減）、境田支線１号改良事業4,928千円減（皆減）などとなったものの、雪浦跨線橋整備工事委託料34,800千円増（皆増）、除雪重機借上料36,116千円増（+14.0％）などにより、1.1％の増加となった。消防費は消防団員報酬20,592千円増（+222.8％）などとなったものの、新型コロナウイルス感染症対策施設整備工事費17,383千円減（-72.9％）、消防用備品購入費8,642千円減（皆減）などにより、5.6％減少した。教育費は、校舎等諸工事費（小学校）28,468千円増（+17.0％）などとなったものの、校舎等諸工事費（中学校）16,894千円減（-54.4％）、ホストタウン支援業務等委託料12,201千円減（皆減）、公民館施設整備工事費23,652千円減（-27.7％）などにより、10.2％減少した。災害復旧費は、土木施設災害復旧費44,570千円増（+693.8％）、農地及び農業用施設災害復旧費63,205千円増（+1025.9％）などにより、625.0％増加した。公債費は、長期償還元金が28,323千円減（-3.1％）、長期償還利子が2,290千円減（-9.1％）などにより、3.2％減少した。令和４年度においては、全体的に類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後は、職員数増による人件費の増や、施設の老朽化等による施設整備費用などの増が見込まれる。そのため、新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなど、歳出が急激に増加しないよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の減、保育所等の民間委託、指定管理者制度の導入等により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、近年の職員一人当たりの業務量の増加を鑑み、新たな定員適正化計画においては５年間で９人の増員目標を定めており、今後は増加傾向で推移することが見込まれる。維持補修費についても類似団体を下回っているが、公共施設等の老朽化が全体的に著しいことから、今後は修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業については、類似団体平均を下回っている。ただし、今後においては、統合中学校建設や公共施設やインフラ施設等の老朽化による改修等に伴う大幅増が見込まれることから、普通建設事業費の増加が予想される状況下にあっても投資的経費の抑制に努める。扶助費については、近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和４年度はコロナ対策に係る各種臨時給付金等の減により対前年度減となっている。補助費については、コロナ関連事業分が減少してきたものの、災害や物価高騰に伴う農業者支援事業の増により、対前年度比増となっている。物件費については、近年、委託料の増加等に伴い増加傾向にあることから、改めて歳出の見直しを図り、歳出総額の削減に努めていく。公債費は類似団体平均を下回っているが、主に大型事業の償還の終了等により年々町債残高が減少しているためである。しかし、近年新規発行額が増加傾向にあることから、今後も地方債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により、起債残高の大幅な上昇の抑制を図り、一方で公債費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和３年度は地方税の増、普通交付税の増、臨時財政対策債の増などにより、実質収支額は増加した。令和４年度は、普通交付税の減、国庫支出金の減、地方債の減、補助費や繰出金の増などにより、実質収支額が減少した。財政調整基金残高は、平成20～22年度に余剰金を地方債の繰上償還に充当したこと、また、平成22年度は集中豪雨による災害の応急復旧経費に充当したことなどにより減少し、その後平成23～28年度は剰余金の積立により増加していた。平成30～令和２年度については、収支赤字を補填したことにより、前年度から財政調整基金残高は減少した。令和３年度については地方税の増、普通交付税の増、臨時財政対策債の増などによる剰余金の積立により増加した。令和４年度については、普通交付税の減、国庫支出金の減、地方債の減、豪雨災害に伴う支援のため補助費等の増などにより取崩しが増え、残高が減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計については、平成30年度は普通交付税が減少したものの、普通建設事業費や繰出金の大幅な減等により、実質収支額は増加した。令和元年度及び令和２年度は、経費全体が大幅に増加したものの、繰入金や国庫支出金の大幅な増等により、実質収支額は増加した。令和３年度については、地方税の増、普通交付税の増、臨時財政対策債の増等により実質収支は増加した。令和４年度については、普通交付税の減、国庫支出金の減、地方債の減、補助費や繰出金の増などにより、実質収支額が減少した。水道事業会計については、流動資産が令和４年度に824千円増加（令和３年度：231,929千円→令和４年度：232,753千円）したこと等により、黒字額が増加したものである。下水道事業会計については、流動資産が令和４年度に4,273千円増加（令和３年度：51,219千円→令和４年度：55,492千円）したことなどにより、黒字額が増加したものである。国民健康保険特別会計については、平成21年度より景気低迷による所得の減により歳入が減少する一方、高齢化に伴い、歳出が増加傾向にあり、結果として黒字額が年々減少していた。平成25年度以降、歳出全体では減となっているが、歳入全体の大幅な減により、実質収支が赤字に転じていた。しかし、平成29年度以降は、国の国保財政支援拡充に伴う国庫支出金の大幅な増加により、実質収支が黒字に転じる等、以前と比べて実質収支額も増加傾向にある。しかし、令和３年度に、所得の減少による国民健康保険税の減収等により実質収支は前年度減となり、令和４年度においてもほぼ横ばいとなった。今後についても、特に各特別会計及び公営企業会計において、適切な歳入の確保と歳出削減に努めると同時に、実質収支の黒字化を維持するよう努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成13～15年度に実施した、大型事業実施の際に借り入れた地方債の元金償還開始により、平成20年度まで公債費は増加傾向にあったが、平成16年度以降はプライマリーバランスの黒字を堅持したこと、また、退職不補充等による経費節減にて確保した財源を基に実施した平成20～22年度、平成29～令和元年度の繰上償還（平成20年度：30,331千円平成21年度：144,375千円平成22年度：99,814千円平成29年度：110,070千円平成30年度：89,913千円、令和元年度：63,708千円）により、公債費は減少傾向にある。しかし、近年施設の老朽化が顕著になっており、施設の改修等の費用が増加傾向にあり、また、新規の大規模事業実施等により、地方債の発行額が増加傾向にある。そのような状況においても、地方債新規発行に係る事業の厳選と繰上償還等の検討により、地方債残高の減少を図り、実質公債費比率の改善努力を継続する。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成16年度以降プライマリーバランスの黒字化を図ったことによる地方債残高の減少、償還の一部終了による土地改良事業に係る債務負担行為額の減少、また、公営企業への基準外繰出を抑制したことなどにより、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、令和元年度から地方債新規発行額が増加傾向にあり、それに伴い地方債残高も増加傾向で推移している。令和４年度においては、平成22年度の大規模災害に伴う災害復旧事業の地方債償還完了等の影響により、一時的に地方債残高が減少したものの、今後、公共施設等の改修や大規模な建設事業が控えているため、地方債残高の大幅な増加が見込まれる。今後も地方債新規発行に係る事業の厳選と繰上償還等の検討により、地方債残高の減少及び公債費の削減を図るとともに、財政調整基金残高の維持による充当可能基金の増加も図るよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度は、まちづくり基金の創設に伴い9,000千円の積立増があったものの、令和４年８月に発生した豪雨災害により、町内において土木施設や農業用施設等に大きな被害が生じたことに伴い、災害復旧工事関連事業や被害を受けた農業者等への支援策の実施等のため、財政調整基金を673,877千円取り崩したことの影響により、基金残高全体としては528,488千円の減となった。（今後の方針）人件費や物件費、補助費が増加傾向にあり、また財政収支の赤字も予想される今後において、適切な歳入の確保と歳出削減を図ることにより、財政調整基金残高の維持に努め、今後の財政需要に備えるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、令和４年８月に発生した豪雨災害により、町内において土木施設や農業用施設等に大きな被害が生じたことに伴い、災害復旧工事関連事業や被害を受けた農業者等への支援策の実施等のため、財政調整基金を取り崩すこととなった。また、普通交付税や地方債の減収があったことに伴い、財源が不足する傾向となったことも影響し、全体で673,877千円を取り崩したため、残高が528,922千円減少した。（今後の方針）近年、人件費や物件費、補助費が増加傾向にあり、まちづくりに係る新規の事業実施等も増えていることから、財政調整基金を取り崩すことが増えてきている。そのため、今後において、適切な歳入の確保と歳出削減を図ることにより、財政調整基金残高の維持に努め、今後の財政需要に備えるよう努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度は、主に国民体育大会市町村競技施設整備に係る起債の元金償還に充てるため、基金を取り崩したことにより、残高は2,889千円減少した。（今後の方針）国民体育大会市町村競技施設整備費に係る積立額については起債償還に充てるため、今後も取り崩しが増えることとなる。また、残額については繰上償還等の財源に活用し、公債費の削減を図りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金については、福祉施設の老朽化に伴う改修等の費用、もしくは福祉施設の長寿命化改修をして起債借入を行った際、それに係る起債の元金償還開始となる年度から、その償還額に充てることを想定している。彫刻のまちづくり推進基金については、平成30年度から令和２年度にかけて実施したアートガーデン整備事業に係る起債の元金償還開始となる年度から、その償還額のうち、交付税措置されない分に充てるため基金取り崩しを予定している。森林環境基金については、森林環境譲与税の未充当分を積立し、森林整備にかかる事業実施時に取り崩しすることとしている。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金については、新型コロナウイルス感染症対策として融資を受け、町の認定を受けた者に対する利子または保証料の補給のため取り崩しすることとし、令和７年度末までに基金廃止する。また、令和４年度に新たに設置したまちづくり基金については、ふるさと納税の寄付額の一部を積み立てるものであり、寄付者の意向を反映したまちづくり関連事業に充てるために取り崩すものである。（増減理由）主に、まちづくり基金の基金積立9,000千円の増等により、全体の残高は3,324千円の増となった。（今後の方針）事業実施計画に基づき、基金を有効活用し、将来に向けた投資的事業を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、資産の老朽化が著しく、類似団体と比較して高い水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、集約化、複合化及び除却を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や、小中学校の空調設備整備のため借り入れた学校教育施設等整備事業債等の償還が開始となり、地方債の償還額が増加した。また、大規模災害の発生に伴い、基金の取り崩しを行うなど財政状況が悪化したことなどにより、結果として類似団体と比較し大きく増加した。また今後については、学校建設等の大規模事業実施による借入に伴う地方債現在高の増加、また、一部事務組合の地方債借入による組合等負担の増加等の要因により、増加傾向になることが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、交付税措置がある起債の活用、起債の繰上償還の実施等の影響により減少傾向であったが、大規模な災害の発生等により起債借入が増加し、地方債現在高が増加傾向となっているため、令和４年度は増加傾向に転じている。一方で、有形固定資産減価償却率に関しては、インフラ施設等の老朽化が進行していることにより年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、少ない資金の中で資産の更新や長寿命化改修といった適切な対策を引き続き講じなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高が増加傾向にあることなどにより将来負担比率29.6%となり、類似団体と比較しても高い水準となっている。要因としては令和4年度に発生した大規模災害に伴う地方債の借入増、基金取り崩しによるものと考えられる。また、実質公債費比率についても、今後学校建設等の大規模事業実施による借入に伴う地方債現在高の増加や元利償還金の増加、また、一部事務組合の地方債借入による組合等負担の増加に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は徐々に増加していくと推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅に関しては、近年維持修繕費が増加傾向にあり、老朽化が特に著しい状況であることから、長寿命化計画に基づく改修を実施している。公民館や学校施設についても老朽化がかなり進んでいたことから、近年は長寿命化改修等を実施しており、ほぼ横ばい傾向となっている。建物施設については、類似団体と比較しても減価償却率が高い傾向にあるため、長寿命化だけではなく、統廃合や除却といった手段により、資産を適切に整理していくことが必要であると考えられる。道路や橋りょう等については、地方債等を活用して長寿命化計画に基づいた改良事業を実施しており、建物施設と比較すると老朽化の傾向も緩やかではあるが、重要なインフラ施設であることを鑑みて、今後も継続的な改良事業等を要するものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、施設の老朽化が課題となっており、設備の更新を実施することが必要となっている。体育館・プールについては、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。しかし、同じように現状は老朽化施設が多い。保健センターや福祉施設については、老朽化が著しく進行しており、類似団体内平均値を大きく上回っているところである。保健センターは令和５年度から長寿命化改修を実施しているが、福祉施設については長寿命化改修等の対応が未定となっているため、公共施設等総合管理計画等に基づいた改修等の対応が必要であると考えられる。庁舎や図書館についても、減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、老朽化の進行が懸念されているところである。特に、庁舎に関しては、耐震補強工事の他、近年では、外壁の長寿命化改修や内部設備の改修も実施しているところだが、引き続き、計画に沿った改修を適切に実施していく必要があるものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較して843百万円の減(▲3.6%)となった。主な要因としては、財政調整基金の減による流動資産の減等によるものである。一方、負債総額は地方債等の減少(△124百万円)や退職手当引当金の減少(△89百万円)等に伴う固定負債の減少、また流動負債の減少(△31百万円)等により、前年度末と比較して266百万円減少(△2.6%)した。全体では、資産総額は前年度末と比較して966百万円の減少(△3.1%)となった。主な要因として、財政調整基金の減少等による流動資産の減、また、減価償却額の増加による固定資産の減等によるものである。また、負債総額は前年度末と比較して433百万円の減(△2.5%)となった。主な要因として、退職手当引当金の減少等による固定負債の減によるものである。連結では、資産総額は前年度末と比較して806百万円の減少(△2.5%)となったものである。主な要因として、財政調整基金の減少等による流動資産の減によるものである。一方、負債総額は前年度末と比較して131百万円の減少(△0.7%)となった。主な要因としては、地方債等の減少(△184百万円)等による固定負債の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,122百万円となった。そのうち、人件費が1,335百万円、物件費等が4,137百万円等により、業務費用は5,575百万円となった。また、補助金等が2,004百万円、社会保障給付費が727百万円となり、移転費用は2,933百万円となったことから、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。さらに、業務費用は、純経常行政コスト(総額8,122百万円)の68.6%を占めており、増加傾向が続いていることから、業務費用における物件費等の抑制を図り、今後も経費の縮減に努める必要がある。一方で、その他利益の増により臨時利益が皆増したこと等により純行政コストは102百万円の増となり8,034百万円となった。全体では、移転費用が319百万円減少となったものの、人件費が194百万円の減、物件費等が695百万円の増等により業務費用が6,144百万円となったこと等が要因となり、経常費用は160百万円増となった。一方で、一般会計と同様に臨時利益の皆増等により純行政コストは105百万円の増となっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているが、前年度末と比較して物件費等が717百万円増となった一方で、補助金等が2,427百万円減となったこと等により移転費用が2,416百万円減となったこと等により、純経常行政コストは1,845百万円、純行政コストは1,940百万円の減となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(7,457百万円)が純行政コスト(8,034百万円)を下回ったことから、本年度差額は△577百万円となった。それに伴い、純資産残高は前年度末と比較して577百万円減少となった。今後については、国庫補助金を財源とする道路・橋梁新設改良事業を引き続き実施していくことから、国県等補助金に補助金額が計上される一方、それらの事業により取得した資産による行政コストへの計上は、減価償却により徐々になされるため、結果純資産が増加していくことが見込まれる。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれるが、税収等及び国県等補助金の財源(8,899百万円)が純行政コスト(9,432百万円)を下回ったことで、本年度差額は553百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して533百万円の減となっている。連結では、一部事務組合・広域連合及び第三セクター等が対象に含まれるものだが、税収等及び国県等補助金の財源(10,123百万円)が純行政コスト(10,707百万円)を下回ったことで、本年度差額は△584百万円となり、純資産残高は前年度末と比較して△733百万円減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は324百万円、投資活動収支は28百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△195百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から158百万円増の459百万円となった。今後は、道路整備や学校建設に伴い、公共施設等整備費支出の増による投資活動支出の増加が見込まれることから、国県補助金収入等の投資活動収入だけで賄うことは難しくなるものと考えられる。そのため、その状況を補うために地方債等発行収入が地方債償還支出を上回る状況が続き、財務活動収支が増加してくことが予想される。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より196百万円多い520百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設事業や水道管の老朽管更新事業の実施等により△147百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△216百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から156百万円増加し、716百万円となった。連結では、公社の営業収入及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より253百万円多い577百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合等の基金積立等により、△101百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△351百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、912百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、保有する施設数が多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。そのため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化、複合化及び除却を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、一方で、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。負債の主なものは地方債であることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債への借換え実施や繰上償還実施を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、今後については、道路等のインフラ施設の整備のほか学校建設や文化施設整備等の大規模事業実施に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、より一層事業を厳選したうえでの借入に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち人件費については、定員適正化計画に基づき経費の抑制に努めている一方で、近年特に物件費の上昇及び社会保障・他会計への繰出金が年々増加していることにより、経常費用が年々上昇している。引き続き、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から27万円減少している。主な要因は、人口は減少しているが地方債の新規発行額が償還額を上回ったためである。しかし前年度以前と比較すると増加傾向にあるため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債への借換え実施や繰上償還実施を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の減少に努める。地方債のうち臨時財政対策債については、当該年度末残高2,873百万円(地方債残高の33.1%)、過疎対策事業債については、当該年度末残高残高が4,660百万円(地方債残高の53.7%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度より36百万円増加、経常費用が228百万円増加したものであるが、昨年度と同様に類似団体平均値と同程度の値となった。今後については、経常経費のうち、近年施設の維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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