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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（国勢調査１７年２８．７％、２２年３１．２％）により財政基盤が弱く、平成２２年度まで類似団体を下回っていた。組織の見直し（課や係の統合、再編）、歳出の徹底的な見直しにより、集中改革プランの経費節減等の財政効果は平成１７年度から平成２１年度の５カ年間で、２，６２３百万円（目標２，３００百万円）となった、今後とも住民と行政との協働による自治体経営の確立に努めることにより更なる財政の健全化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄公共事業を社会基盤整備から生活環境基盤整備へシフトし、事業費全体の抑制を図るとともに、長期継続契約による複数年契約や施設管理に関する保守業務の一括発注により経費の削減に努めている。人件費については定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制、業務の民間委託等により職員定数の削減（平成２２年４月１日までの５年間で２０人減の目標のところ３２人減）を実施している。平成２６年度については、歳入経常一般財源で地方交付税が１９８，０６８千円減（対前年度費５．５％減）、地方譲与税が５，７１８千円減（同４．８％減）となったものの、国庫支出金が２０５，７６９千円増（同３８．３％増）、県支出金が２０６，０８４千円増（同４９．９％増）、地方債が１０６，５１４千円増（同１４．３％増）となったのに対し、歳出経常一般財源で積立金が１１６，３２０千円減（同４９．２％減）、公債費が７５，７８４千円減（同５．６％減）となったものの、物件費が１０３，７０５千円増（１３．５％）、普通建設事業費が１２４，７０３千円増（１２．１％）、扶助費が８５，１８６千円増（９．１％）、繰出金が１０３，４８３千円増（１４．４％）となったことなどにより経常収支比率が増加となった。今後とも経費削減に努め経常収支比率の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度においては、類似団体を１８，６９９円下回っている。人件費については、給与改定等により増加（平成２５年度１，０６６，８６５千円、平成２６年度１，１３０，６６０千円、６３，７９５千円増）している。物件費については、社会保障・税番号制度に伴う電子計算費プログラム開発委託料、臨時福祉給付金に伴う電算システム改修委託料、総合運動公園指定管理等業務委託料等が増となったことから増加（平成２５年度１，３５０，４８３千円、平成２６年度１，４５２，３１３千円、１０１，８３０千円増）している。今後とも徹底した経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っているが、職員構成において、学歴、経験年数の区分で変動の大きい階層があったことにより平成２６年度においては、前年度より０．２イント増加し、類似団体を０．６ポイント上回った。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画における平成２２年度から５年間で１０人という削減目標に対し、定年退職者の不補充や保育所などの民間委託、業務の一元化による行政需要に対応した組織・機構改革の実施等により、５年目で１２人削減となっている。新たな定員定期性化計画においては５年間で２人の削減目標を定め今後とも定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業に係る起債の償還のピークは過ぎ、減少傾向にあるものの未だ類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制（平成２６年度発行額８５０，２８２千円に対し、定時償還元金１，１６２，５５９千円、３１２，２７７千円の黒字）し、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度においては、類似団体を１８．２ポイント上回っているが、これは平成１２～１４年度の大型事業による町債残高によるものであり、残高は平成１５年度末の１４，９４２，０５１千円をピークに年々減少傾向にある。今後もプライマリーバランスの黒字化を図り、将来負担比率の低減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っているが、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制により職員定数の削減（平成２７年４月１日までの５年間で１０人減の目標のところ１２人減）によるものである。今後は、平成３２年４月１日を終期とする新たな定員適正化計画（２人減）に基づき、定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。事務事業の見直しにより物件費の削減に努めているものの、アクションプラン２００４（行財政改革プログラム）に基づき、業務の民間委託を推進したため、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしたことによるものである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現われている。具体的には学校給食、保育所、図書館の民間委託である。その他の物件費に関しては、今後とも経費削減（前年度当初予算額の範囲内）に努め、抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイント上回っているが、臨時福祉給付金の増や子育て世帯臨時特例給付金の増等によるものである。相対的に高齢化の進行に伴い扶助費は増加傾向で推移している。今後とも各種制度の見直しを行い、真に必要な制度の充実を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、引き続き他会計への繰出金などの適正な繰出に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。平成２６年度決算においては岩手・玉山環境組合負担金（火葬場費）の増、青年就農給付金などが増となったものの、岩手・玉山環境組合負担金（ごみ処理費等）の減、水道事業会計補助金（高料金対策）の減などにより、前年度より減少した。各種団体への補助金は、アクションプラン２００４（行財政改革プログラム）に基づき見直しを行い、総額としては平成２１年度以降減少傾向にある。 | 公債費の分析欄平成１２～１４年度に実施した大型事業（東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備に伴う美術館大規模改修、産直施設等建設）に係る起債の元金償還が始まり、平成２０年度をピークとしてしばらく１０億円台で推移する。それを見込んだ財政計画に基づき事業を厳選し、総合発展計画実施計画を策定し、安定した財政運営に努める必要がある。また、起債の繰上償還を平成２０年度３０，３３１千円、平成２１年度１４４，３７５千円、平成２２年度９９，８１４千円実施し公債費の削減に努めている。 | 公債費以外の分析欄【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成２２年度にスポーツ文化センター整備事業８９８，１７８千円により一時的に類似団体を上回ったが、平成２６年度では７８，８９７円となり、類似団体平均を５７，６８０円下回っている。５年間平均では類似団体平均を３９，０３９円下回っている。なお、今後も厳しい財政運営が予想されることから、引き続き事業を厳選し実施する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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