岩手県岩手町：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	131.93	125.39	126.64	113.89	147.95	153.47	143.52	166.42	160.9	125.23	131.47	127.93
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	785.37	756.08	762.84	769.48	786.0	782.53	788.21
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	116.08	118.66	119.48	107.1	97.72	102.54	112.44	101.54	100.0	100.0	87.98	90.63
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	139.28	135.64	139.0	160.29	160.85	150.11	129.32	140.92	145.68	151.91	177.71	171.48
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	54.76	57.28	58.47	59.59	59.09	59.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63

経営の健全性・効率性について

当町の特定地域生活排水処理事業（岩手町戸別浄化槽事業）は平成19年度から開始され、令和３年度末で浄化槽268基を管理・運営しています。①収益的収支比率では、使用料収入は浄化槽の整備により増加しているものの、管理基数増加による管理委託費の増や修繕費も発生してきており、収支比率は減少傾向となっていく見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、平均より高いの状況にあります。元金償還が進み減少する見込みですが、起債償還のため繰入金を充てている状況であり、使用料改定の実施により改善に取り組む必要があります。⑤経費回収率は90.63%となり、前年から維持管理費増加により汚水処理費の回収が100%を下回りました。適正使用料の見直しを行う必要があります。⑥汚水処理原価は、当町は類似団体に比べてコストが抑えられています。今後は整備基数増加に伴い管理委託費や経年による修繕費増加等で維持管理費用が増加する見込みとなっています。

老朽化の状況について

当町の特定地域生活排水処理事業は平成19年に事業開始しており、まだ、更新を要する施設は発生していない状況です。今後、老朽化による修繕費の増加や、将来の設備更新に備えて、適切な管理による設備の延命化及び更新財源など、備えていく必要があります。

全体総括

当町の浄化槽事業は収支及び経費回収率が減少傾向にあります。今後の施設老朽化に備え、長期的な施設更新及び財政計画の策定・実施に加え、経営及び情報開示に資するため、令和6年度に地方公営企業法適用の予定です。維持管理費増に伴い、適正料金の見直しを検討し、経費回収及び健全経営の資金確保に努めます。また、浄化槽設置基数が充分でないため、環境整備の観点から、より一層の事業拡大を図る必要があります。