岩手県岩手町：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

当町の特定地域生活排水処理事業（岩手町戸別浄化槽事業）は平成19年度から開始され、平成28年度末で浄化槽143基を管理・運営しています。・【①収益的収支比率】は、料金収入等でどれだけの費用が賄えているかを示しており、当町は費用に対して十分な料金収入があるといえます。・【④企業債残高対事業規模比率】は、料金収入に対する起債残高の割合です。平均より高いのは、事業開始後まもなく、償還はほとんどが利子に充てられ、元金残高が減少していないためです。今後は徐々に改善されます。・【⑤経費回収率】は、費用のうち使用料で賄われている割合を示しています。当町はほぼ100%に近い値なので、使用料は適正といえます。・【⑥汚水処理原価】は、汚水１㎥あたりの処理コストを表しています。当町は類似団体に比べてコストが抑えられています。・【⑦施設利用率】は、施設がどれだけ稼働しているかを表しています。浄化槽は流入汚水に対して余裕をみて設置されているので適正な数値といえます。・【⑧水洗化率】は、施設整備において見込んだ水洗化人口に対して何割の方が水洗化したかを示しています。当町の浄化槽事業は住民の要望に応じて設置するため水洗化率は100％となります。各経営分析より、現在の事業経営は順調といえますが、今後は事業拡大につれて人件費が増大し、また修繕・施設更新費用が必要となるため、将来に備えて基金を充実させる必要があります。

当町の特定地域生活排水処理事業は事業開始して日が浅く、老朽化した浄化槽等もないためまだ特段の問題はありませんが、将来の設備更新に備え、適切な管理による設備の延命化及び取替費用の積み立てなど、備えていく必要があります。

当町の浄化槽事業は総じて良好な状態にありますが、人口減少や今後の施設老朽化に備え、長期的な施設更新及び財政計画を策定、実施する必要があります。また、浄化槽設置基数が充分でないため、環境整備の観点から、より一層の事業拡大を図る必要があります。活用により収益性を高めることも含めて検討が必要今後30年間に渡る更新も含めた修繕費用積算を踏まはない）こととなっています。下水道使用料については、使用料の見直しを実施当該値46,485,96346,424,407である。えた検討を開始し、平成31年10月頃に策定をする予今後、事業が進むことで水洗化率が上がるなど経し、流動比率の改善や修繕工事等への資金確保が期平均値33,688,48634,462,12634,878,08836,094,355尚、公営企業に係る経営戦略の策定については、定である。営状況の改善が見込まれますが、将来の施設更新等待できる状況となりましたが、下水道事業全体が公平成29年度中に総務省通知やガイドラインを踏まえを考慮すると十分とはいえず、また一般会計繰入金営企業会計に移行し、資本費算入率の考え方に一定た内容精査をし、平成30年８月から北上市公共施設の削減のためにも、経営の効率化及び適切な更新のの指針が示されるのに合わせ、使用料算定方法等を等総合管理計画に基づく、公共施設劣化調査によるための計画の策定・実行が必要となります。見直しながら、更なる経営努力を図っていきます。0.30.2今後30年間に渡る更新も含めた修繕費用積算を踏まえた検討を開始し、平成31年10月頃に策定をする予定である。