宮城県大衡村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率が81.54％と100％未満になっていることから，単年度の収支は赤字であり一般会計からの繰入金（使用料以外の収入）に依存している状況にあるが，使用料収入は前年度比で約3,000千円増加しており，繰入金額についても約7,000千円減額している状況である。しかしながら，将来の人口減少により料金収入の減少も予測されることから，維持管理の効率化，軽微な修繕業務等については職員自らが行う等，経費の削減に努め経営改善を図る。今年度も企業債残高対事業規模比率が0％となっているのは，償還に要する資金を一般会計等において負担しているためである。経費回収率については，類似団体との比較値より高い数値となっているが，100％を切っている状態となっている。昨年度比で起債借入額が約10,000千円多くなったことから、昨年度よりも経費回収率の数値が減少した。そのため，経費を削減し，使用料収入で汚水処理費を賄うことで，経費回収率向上を図る。汚水処理原価については，類似団体等平均値と比較すると安価な数値となっているが，今後管路の更新が発生してくることから，適切な資産管理を行いながら料金改定も視野に入れ経営の健全化を図る。なお，水洗化率についても高い数値となっているが，更なる普及啓発に努め水洗化率向上を図る。

大衡村の下水道事業は，昭和63年に事業認可を受け施設建設を開始しており，現在の管路延長は約63kmである。最も古い管渠は布設から34年が経過している状況で，管路の標準耐用年数（50年）を考慮し今後，ストックマネジメント計画に基づき全線路の調査を実施する。

昨年度と比較し，主に①収益的収支比率，⑤経費回収率の低下が見受けられた。使用料収入は，ここ5年間での水洗化率が上昇傾向となっているが，企業の使用料収入が大きく影響するため，必ずしも使用料収入の向上に影響してこない実情がある。また，管渠の耐用年数も34年経過しており，計画を立てて更新をしなければいけないため，経費の削減を図らなければいけない。最後に，社会情勢の変化に的確に対応した事務事業の見直しや経常的経費の縮減などによる経営改革を進め，経営基盤の強化などを積極的に取り組み，より一層の経営健全化を促進する。