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財政力指数の分析欄自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により，税収が堅調に伸びており，近年は全国・県・類似団体平均を上回る状況が続いている（平成２６から５年連続して増加）。今後も企業誘致，定住促進，子育て支援事業を積極的に展開しながら，各種事業の選択と集中による歳出抑制，税の徴収強化等を図り，行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から率が上昇しており大きな要因として，税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常，税収として見込める固定資産税の一部が，震災復興特区による減免となり，これに関しては震災復興特別交付税として全額措置されるが，他方，臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため，上昇する一因となった。平成２９年度は更に，普通交付税の大幅な減少により率が上昇した。今後も更に行財政改革を図り，義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年の経費決算額は，年々増加傾向にあるが，同様に人口も微増であるが増加していることから，人口１人当たりの決算額は横ばい状況となっており，類似団体平均とほぼ同額となっている。しかしながら，宮城県平均，全国平均を大きく上回っていることから，今後も維持管理経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の定員適正化計画等に基づき，本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施しており，全国平均並びに類似団体平均を下回っている状況である。今後も種々総点検を行うなど，より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とほぼ同数となっているが，宮城県平均及び全国平均を上回っている状況にある。今後も民間委託の活用，事務事業の見直しによる効率的な行財政運営を図りながら適正な職員配置を随時行い，限られた人員数の中においても適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄宅地造成事業（公営企業）の完了により平成３０年度は，１．１ポイント減の結果となり，類似団体平均とほぼ同数の比率となった。中・長期的に今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業が予定されていることから，事業の実施時期・内容を的確に判断し，償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を防止する財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄宅地造成事業（公営企業）の開始により平成２８において，一時的に将来負担比率が発生（プラス）した状況となったが，宅地の完売による事業完了から比率がマイナスとなった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員の定員適正化計画等に基づき，本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施している。類似団体平均を上回っているが，宮城県平均で比較すると下回っている状況である。 | 物件費の分析欄施設の管理は民間委託（指定管理）を実施しているが，老朽化等により年々物件費は増加傾向にある。今後は管理経費の軽減を図るため，管理内容の見直しや，事務事業において民間委託できるものは積極的に移行していく。 | 扶助費の分析欄全国平均並びに宮城県平均を下回った数値となっているが，類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立の保育園，幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が増加要因となっている。 | その他の分析欄全国平均並びに宮城県平均，類似団体平均よりも上回っている状況にある。主な要因は，住宅団地整備事業に係る宅地造成事業特別会計への繰出金は事業完了により減少したが，学校給食センター更新事業に向けた基金積立を平成３０年度から開始しており，令和５年度まで横ばい若しくは上昇傾向で推移する見込みである。 | 補助費等の分析欄全国平均並びに宮城県平均より上回った数値となっているが，類似団体平均を若干下回っている状況にある。平成３０年度に減少した要因は一部事務組合，企業立地奨励金の補助金の減が主なものである。しかしながら，本村独自の農業振興施策である農地整備補助金交付事業や，企業誘致を積極的に推進していることから，今後も高い水準で推移していくことが見込まれる。 | 公債費の分析欄事業の進行管理や，実施する事業の選択と集中を徹底し，年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果，全国平均並びに宮城県平均，類似団体平均よりも下回っているところである。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し，償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均並びに宮城県平均，類似団体平均よりも上回っている状況にある。平成２９年度において大きく上回った要因は，住宅団地整備事業に係るものであり，事業完了したことから以降減少していくものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費において，全国平均並びに県平均，類似団体平均より数値が大きく上回っている。これは投資事業として継続事業である村道４路線の改良舗装工事や公営住宅長寿命化事業，公園施設長寿命化事業等を実施したことが要因である。諸支出金の上昇は，役場隣接民有地を公共施設用地として取得したことによるものでる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して一人当たりの扶助費のコストが高い状況となっているが，全国平均並びに県平均を下回っている状況である。社会福祉費において，平成２９年度は臨時福祉給付金事業（１０，８００千円）が含まれており，３０年度は減少となったが，児童福祉費において，施設運営委託料の増５７，７５９千円（認可保育所の増（１施設））となった。老人福祉費についても今後増加が見込まれることから，扶助費全体として横ばい若しくは上昇していくものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は減少となったが，給食センター更新事業のための基金（特定目的基金：大衡村特定防衛施設周辺整備調整交付金事業）設置，積立を平成30年度から開始したことから，基金全体としては増加となった。（今後の方針）・基金残高の約5割を占める財政調整基金が中長期的（10年）に減少していく見込みであり，基金全体としても減少していく見込み。・特定目的基金については，年次的事業計画により増減していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・利子分，余剰金111百万円を積立てたことによる増加・財源不足への充当として130百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・村の財政調整を図るため中長期的（10年）に5億円程度まで減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・利子分を積立てたことによる増加（今後の方針）・経済変動等の財源不足に備え現在高を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）①地域づくり推進のため②福祉活動の促進，快適な生活環境の形成等，高齢化社会到来に対応した施策の推進③地域の振興開発と活性化を図る④防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の規定による⑤企業誘致の促進経費へ充当（増減理由）①利子分を積立てたことによる増加②利子積立2百万円，取崩民生団体等補助4百万円③利子分を積立てたことによる増加④利子・交付金積立84百万円，取崩医療費助成事業充当20百万円⑤利子分を積立てたことによる増加（今後の方針）①将来の地域づくり推進に備え現在高を確保する。②H30～高齢者ﾀｸｼｰ利用助成事業へ充当しており，今後減額の見込み。③将来の振興開発等に備え現在高を確保する。④医療費助成事業，給食ｾﾝﾀｰ整備事業を計画。年次計画より積立，処分の見込み。⑤将来の経費増大に備え現在高を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定している公共施設等総合管理計画で示すように、本村の公共施設の２８．８％が築３０年を経過している状況にあり、今後はこれら老朽化した施設の更新等が発生してくることから、施設利用の方針や個別計画策定による施設の統廃合等を行うなど、公共施設の適切な管理を進めていくこととする。 | 債務償還比率の分析欄税収は企業誘致により増加傾向にあり、引き続き重要施策である企業誘致、定住促進施策を実施し、歳入の確保を図るとともに、各種事業内容を精査することで起債発行額の抑制に努めることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度決算では住宅団地整備事業に係る起債額の増加が要因となり将来負担比率が発生したが、これは一時的なものであり、以降、将来負担比率は発生していない。今後も公共施設等総合管理計画などに基づき施設の維持管理を適切に進めていくとともに、重要施策である企業誘致、定住促進施策を実施し、歳入の確保を図るほか、各種事業内容の精査により起債発行額の抑制に努めることとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は横ばいであったH28までから、一転して減少傾向にあり、H30では減少幅も大きくなっている。これは、企業誘致等による税収増により標準財政規模が増加したことが考えられる。今後も公共施設等総合管理計画などに基づき施設の維持管理を適切に進めていくとともに、重要施策である企業誘致、定住促進施策を実施し、歳入の確保を図るほか、各種事業内容の精査により起債発行額の抑制に努めることとする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，児童館，消防施設となっている。道路についてはこれまでも補助事業等活用し，交通量等勘案し年次的に維持補修を進めてきている。児童館については，本村に１施設のみ設置されているもので，築２３年経過しているものである。消防施設については，平成３０年度から年次的に施設改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路，児童館，消防施設となっている。道路についてはこれまでも補助事業等活用し，交通量等勘案し年次的に維持補修を進めてきている。児童館については，本村に１施設のみ設置されているもので，築２３年経過しているものである。消防施設については，平成３０年度から年次的に施設改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいる。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約5億76百万円(1.5%)の減少、純資産は約6億74百万円(2.0%)の減少、負債は約98百万円(2.6%)の増加となりました。全体では資産は約1億96百万円(0.5%)の増加、純資産は約5億80百万円(1.7%)の減少、負債は約7億76百万円(14.5%)の増加となりました。資産の増加の要因は、固定資産の新規取得による資産額増加等が挙げられ、資産の減少の要因は、減価償却費による固定資産額の減少等が挙げられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト総額は一般会計等で約2億20百万円(4.8%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約25百万円(7.7%)減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億95百万円(4.6%)減少、臨時損失を加えた純行政コストも約1億84百万円(4.2%)減少となっています。同様に純行政コストは全体で約2億76百万円(5.4%)の増加となっています。大規模事業を行った際に、単年度のみでコストが急激に増加する場合もある為、数年単位での経年比較を行うことが効果的である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約338億87百万円となっています。また、全体会計では約334億10百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約2百万円の余剰となり、資金残高は約1億30百万円に増加しました。全体会計では約53百万円の不足で、資金残高は約6億47百万円に増加しました。投資活動収支がマイナスとなっているのは、公共施設等の整備にかかる費用を多く支出しているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成29年度から類似団体平均値のほぼ2倍の値を示し、平成30年度においても依然として平均値の2倍となっています。資産が多ければ、それだけ住民に対する行政サービスの提供に寄与することとなりますが、それに比例して維持管理コストも当然発生するため、村の財政規模に応じた資産の適正配置を心がけていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、平成30年度においては89.8%と高い数値を示しています。これは類似団体と比べて固定資産額及びそれに対する地方債残高の割合(将来世代負担比率)が低いことが理由に上げられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較してやや高い数値となっています。これは他類似団体よりも経常費用に占める減価償却費の割合の水準が高く、当該費用がかさんでいるためと考えられる。資産規模が他類似団体よりも大きいため、減価償却費もそれに比例して大きくなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較して微増していますがほぼ横ばいです。他類似団体と比べ、資産額に占める地方債残高が少なく、適切な資金管理が出来ているといえます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較して減少しています。今後は公共施設の利用料に関する料金改定を検討し、収益率の増加を図ることで施設の維持管理コストに充当していくことが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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