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財政力指数の分析欄新規立地した自動車関連産業の操業が順調に開始されたことで税収増加となり，ここ５年間で類似団体の平均を上回る伸びとなっている。平成２４年度は０．５８と全国平均並びに宮城県平均よりも高い財政力指数となっている。これは本村の総合計画でも最重要施策として位置付けている企業誘致を強力に推し進め，新たな税収確保に努めてきたことや，職員の定数管理・給与の適正化，行財政の効率化等による歳出削減に努めてきた結果が要因となっている。今後とも自動車関連産業を中心とした企業誘致を積極的に進めていくとともに，事業の選択と集中による歳出抑制，村税等滞納額の圧縮等の更なる債権整理業務の強化等，行財政の効率的な運営・財政の健全化に努めていきながら，活力あるまちづくりを展開していくこととする。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費の減少により全国平均並びに県平均より下回っているとともに，近年の歳出抑制の結果，類似団体平均よりも比率が下がった。手当の見直し等給与適正化による人件費の削減，各種会計への繰出金の精査，さらなる行財政改革の推進を図りながら，義務的経費の削減に努め，現在の水準以下となるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比して上回っている要因は主に物件費であり，指定管理者制度を活用した民間委託を鋭意推し進めており，これに係るものが大きな比重を占めている。さらに企業の進出に伴う各種環境整備事業の増加に対応した経費も要因の一つとなっている。また，除排雪経費が増加していることも寄与しているところである。今後は事業の精査を積極的に行い，より一層の経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の定員適正化計画等に基づき，本村独自に給料俸や各種手当の総点検による給与体系の見直しを積極的に実施しており，類似団体等の平均を下回っているところである。今後も適宜機会を捉えて給与体系の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均を上回っているが，集中改革プランに沿った適正な定員管理計画や民間委託の推進，事務事業の見直しによる効率的で適正な職員配置，財政削減等を今後も鋭意図っていきながら，さらなる適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄事業の選択と集中による従来からの起債抑制策により，類似団体の平均を下回っている状況となっている。全体的にみると，元利償還金や一部事務組合への負担金，公債費に準ずる債務負担行為に係る負担金は減少してきているものの，公営企業会計の地方債の償還に充てた繰入金は増加の状況となっている。しかし，標準税収入額が増加していることで分母となる標準財政規模が年々増加してきており，これも比率を下げる要因の一つとなっている。 | 将来負担比率の分析欄全国平均並びに宮城県平均よりも下回っており，特に類似団体平均の中では一番低い比率となっている。前年度と比べると，充当可能財源が将来負担額よりも８，２１９千円上回ったため，将来負担比率は生じなかった。将来負担額は全体として前年度比で１０９，０６５千円増加した。内訳をみると公営企業債等繰入見込額は前年度より増加しているが，地方債残高・一部事務組合の地方債償還に係る負担等見込額・退職手当組合への負担見込額は軒並み減少となった。分母となる標準財政規模は前年度比で２，５６２千円増加している。今後も基金等の適切な財産管理を徹底するとともに，起債の抑制を図りながら地方債残高の圧縮に努めていく。 |
人件費の分析欄これまで職員の定員適正化計画に基づきながら，計画的な職員採用や抑制，早期退職者勧奨制度の導入，給料俸の昇給制度の見直し，特殊勤務手当の廃止や住居手当の縮小，退職時の特別昇給の廃止等に積極的に取り組んだ成果が人件費の圧縮に寄与しており，類似団体平均・全国平均・県平均全てにおいて下回っている。今後もより一層の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均よりもかなり上回っている。大きな要因の一つとなっているのが，各種施設管理業務の民間委託化による指定管理料である。村内７施設の管理運営を指定管理者制度により委託しており，これにより職員人件費等から委託料へのシフトが生じているからである。具体的には公園や物産館，交流施設，美術館，児童館，体育施設，排水処理施設の管理運営で，人件費の抑制を図る上でも，今後も施設の民間委託化を積極的に図っていきたいと考えている。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが，今後の社会情勢等により社会保障関係経費や生活保護費等の増加が見込まれることから，比率も増加傾向になると見込んでいる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていきながら，比率が上昇しないよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均よりも上回っているが，主な要因の一つは繰出金で歳出全体の１０．９％を占めている。下水道施設や戸別合併処理浄化槽の維持管理経費や施設整備で起債した償還費が使用料収入だけでは賄えず，繰出金に依存している。また国保会計や介護会計への繰出金も多額となっている。今後，独立採算の原則に立ち返り，使用料や保険料等の料金の適正化を図りながら，一般会計からの繰入金を減らすよう努めていく考えである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同じであるが，企業進出のインセンティブとなっている企業立地奨励金や定住促進策，新エネルギー導入に関連した補助金が大きな要因となっている。また，一部事務組合に対する負担金の増加も要因の一つとなっている。今後も企業立地が予定されており増加傾向に向かうものと思われるが，企業誘致や定住促進，新エネルギー導入は村総合計画の重要施策であり，継続していくこととなる。その他については見直しや廃止等を精査しながら適正管理に努めていきたいと考えている。 | 公債費の分析欄事業の選択と集中を徹底し，年次計画的に事業執行に努めながら起債の発行を抑制してきた結果，類似団体等の平均を下回る結果となっている。近年の企業進出に伴う大型の基盤整備事業が概ね完了したことで，臨時財政対策債を除く最近の起債発行額は減少してきているが，今後は，新たな住宅団地開発や中心市街地整備事業等大型事業が予定されており，公債費も増加することが予想される。事業内容については十分に精査を行い，有効な財源を積極的に活用し，起債発行を必要最小限に留どめ，引き続き低い水準で推移するよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均等よりも上回っているが，村総合計画の重点プロジェクトとして位置付けている企業誘致や新エネルギー導入戦略，定住促進事業などの各種施策の展開や，これに付随する基盤整備事業の増加が大きな要因となっている。良好なまちづくりを形成するためには欠かせない事業であり，今後もプロジェクト実現のため各種基盤整備等が見込まれているため，事業内容の精査を行いながら経費節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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