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財政力指数の分析欄自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により、近年では税収が堅調に伸びており、全国、県、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も引き続き企業誘致、定住促進、子育て支援事業を積極的に展開しながら、各種事業の選択と集中による歳出抑制、税の徴収強化等を図るなど、行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から率が上昇していたが、その要因として、税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常、税収として見込める固定資産税の一部が、震災復興特区により減免となり、これに関しては震災復興特別交付税として全額措置されるが、他方、臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため、上昇する一因となった。平成３０年度から年々減少しており、令和３年度決算においては前年度から６．２ポイントの大幅減となったが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている状況のため、今後も更なる義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度決算では前年度に比べ減少となったが、近年の経費決算額は年々増加傾向にあるほか、人口も減少傾向に歯止めがかからない状況となっていることから、人口１人当たりの決算額も増加となっている。依然として宮城県平均、全国平均を上回っていることから、維持管理経費の削減が急務である。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施しており、全国平均並びに類似団体平均を下回っている状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国及び県平均を大きく上回っている状況が続いているため、今後も民間委託の活用と事務事業の効率的な行財政運営を図りながら、更なる適正な職員配置及び定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄事業内容の精査による起債抑制策等により、本年度は昨年度に引き続き類似団体平均及び宮城県平均を下回ったが、依然として全国平均を上回っているため、今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業については、事業の実施時期や事業内容を精査するなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の減少させるための財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度以降将来負担比率はマイナスを継続しているが、後世への負担を軽減するためには、今後も引き続き新規事業の総点検等による財政の健全化が必要である。 |
人件費の分析欄職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施していることで、昨年度上回っていた類似団体平均を本年度は下回った。これにより全国、県、類似団体すべてで平均を下回っている状況である。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスの影響による事業中止による旅費・費用弁償や需用費などの減少により前年度から０．７ポイント減となっているが、令和５年度以降は徐々にコロナ前の状況に戻っていくものと推測できることから、引き続き老朽化等による施設の管理経費の軽減を図るため、管理内容の見直しや事務事業における民間委託に積極的に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄全国平均並びに県平均を下回った数値となっているが、類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立保育園・幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が類似団体平均を上回っている要因となっている。 | その他の分析欄前年度同等となっている。全国平均及び県平均並びに類似団体平均を上回っている状況にあるが、本年度は類似団体平均近くまで減少していることから、今後も引き続き各種特別会計への繰出金及び維持補修費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄全国、県、類似団体平均を上回っている状況にあるが、本村の重点施策である企業立地奨励金が増加傾向にあることが要因のひとつとなっている。 | 公債費の分析欄事業費の進行管理や、実施する事業の選択と集中を徹底し、年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄全国、県、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。平成２９年度以降減少しており、本年度は５．９ポイント減少していることから、今後も引き続きＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検するなど、事業の見直しを図りながら経常経費削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費では類似団体内平均値を下回っているが、その他の項目では類似団体内平均値を上回っている状況にある。特に大きく上回っているのは土木費であるが、毎年、道路維持補修費や村営住宅維持管理費が多額となっていることが要因のひとつである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して高い傾向にあるのが扶助費であり、令和元年度から連続して増加している。この要因は、新型コロナウイルス対策関連扶助費の増加によるものである。また、積立金において大幅な増となっているが、これは、設置目的を達成した基金を廃止し、財政調整金と公共施設整備基金へ積み立てたことによる増となっている。今後は、老朽化した施設の長寿命化改修や更新が予定されており、多額の費用を要することとなるため、公共施設整備基金を財源の一部としながら計画的に実施する予定である。 |
基金全体（増減理由）・基金残高は約28億円で、前年度から6億円の増額となった。これは、主に普通財産の払下げや防衛施設周辺整備調整交付金事業の事業積立として約5億円を財政調整基金へ積み立てたことによる増のほか、普通交付税の追加交付による減債基金への積立約1億円が要因である。（今後の方針）・基金全体の大部分を占める財政調整基金は一時的に増加となったものの、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等により減少していく見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化といった対策を講じながら、当面は、現状の積立額を維持することを目標としたい。また、特定目的基金については、年次的事業計画により増減していく見込みであり、急減や急増は想定していないが、引き続き適切に管理をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）・増加分471百万円は、主に事業目的を達成した基金の廃止による積立及び普通財産の売払収入の積立によるものであるが、取り崩しがなかったことも基金増加の要因となっている。（今後の方針）・財政調整基金は将来の財政需要に備えて適切に管理する必要があるものであり、村財政の調整を図るため柔軟に活用していく方針であるが、今後も現状の額を維持していきたい考えである。 | 減債基金（増減理由）・増加9.9百万円は、令和5年度にピークを迎える地方債の償還に向け必要な額を積み立てたもの。（今後の方針）・これまでも、必要とされる額を適時適切に積立てしてきたところ。今後も、経済変動等の財源不足に備え、必要な現在高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による。②公共施設整備に要する経費へ充当。③福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会到来に対応した施策の推進。④新型コロナウイルス感染症対策に要する経費へ充当。⑤企業誘致の促進経費へ充当。（増減理由）①利子、交付金積立154百万円、医療費助成事業充当取崩18百万円。②令和3年度末基金造成。③民生団体等補助17百万円取崩による減。利子積立は2百万円。④利子、追加積立による20百万円の増。⑤利子分を積み立て。増減なし。（今後の方針）①医療費助成事業、給食センター整備事業を計画。②改修・更新時期を迎える施設が多くあるため、今後も積極的に積立を行う。③高齢者タクシー利用券助成事業及びシルバー人材センター補助金への充用により減少の見込み。④今後の状況を注視しながら基金を活用する予定。⑤今後も企業誘致を促進していくため、必要な額を積立していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べ４．８ポイント減少しており、類似団体平均値に比べ７．１ポイント低い状況にある。今後については、施設の老朽化が進むことで減価償却率は増加するものと見込んでいるおり、公共施設個別施設計画に基づき、統廃合や更新・長寿命化改修を適切に実施してまいりたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を４．２ポイント下回っている要因として、本村の重要施策である企業誘致事業や定住促進事業による税収増加、起債発行額抑制の取り組みによるものとなっている。令和３年度においても前年度比で１７９．３ポイント減少となっているが、類似団体も同様となっている。引き続き重要施策の推進と起債発行額の抑制に取り組み、更なる債務償還比率の減少を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことによる将来負担額の減少や充当可能財源の増加により前年度よりも低下しているほか、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後も、企業誘致や定住促進施策の実施による歳入の確保と、公共施設個別施設計画に基づく計画的な施設更新による経費削減を目指しながら、更なる起債発行額の抑制と充当可能財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあったが、近年は減少傾向が続いており、令和元年度から３年連続で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き起債発行額の抑制を図り、元利償還金及び準元利償還金の減少に努める。また、将来負担比率はマイナス水準を保っているため、今後も計画的な各種事業の実施による起債発行を行うとともに、充当可能財源の確保にも力を入れていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、児童館、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。道路、橋りょう・トンネル、児童館、体育館・プールが前年度比と同数となっており、消防施設が前年度比０．３％増の９７．０％、庁舎は前年度比０．５％減の６９．９％となっている。建設から約４０年経過した庁舎も含めどの施設も老朽化が進んでいるため、今後は公共施設個別施設計画に基づき、施設の老朽度や重要性に応じた優先順位のもと、施設の統廃合も検討しながら計画的な更新・長寿命化改修を行い、施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。消防施設については平成３０年度から年次的に施設改修や更新を行っており、庁舎については令和７年度に大規模改修を予定、中学校も今後大規模改修を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①に同じ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は約10億93百万円(3.0%)の増加、純資産は約10億35百万円(3.2%)の増加、負債は約57百万円(1.4%)の増加となりました。全体での資産は約11億14百万円(2.9%)の増加、純資産は約12億71百万円(4.0%)の増加、負債は約1億58百万円(2.6%)の減少となりました。資産の増加要因は、流動資産の基金等が挙げられ、負債の増加要因は、地方債増による固定負債の増加と公債費による流動負債の増加などが挙げられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト総額は一般会計等で約15億71百万円(30.8%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約7百万円(3.7%)増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約15億79百万円(32.1%)減少、臨時損失を加えた純行政コストは約17億49百万円(34.6%)減少となっています。一方で、全体の純行政コストでは約17億53百万円(29.6%)の減少となっています。一般会計等において、減価償却費の皆減が大きく影響しており、前年度と比較し、経常費用が大きく減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コストで約17億49百万円(34.6%)減少していることが大きく影響し、本年度純資産変動額が約20億19百万円(105.2%)増加となりました。また、全会計も同様に本年度純資産変動額が21億28百万円(148.3%)の増加となりました。令和3年度の税収等で約5億円(19.2%)の増加となっており、今後の推移を見ることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約29百万円の不足となり、資金残高は約1億1百万円に減少しました。全体会計では約16百万円の過剰で、資金残高は約7億16百万円に増加しました。投資活動収支が約6億61百万円(295.1%)の減少となっているのは、基金積立金支出を多く支出しているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成29年度から類似団体平均値のほぼ2倍の値を示しており、その額は年々減少していたが、人口の減少に伴い令和3年度も増加に転じている。資産が多ければ、それだけ住民に対する行政サービスの提供に寄与することとなりますが、それに比例して維持管理コストも当然発生するため、村の財政規模に応じた資産の適正配置を心がけていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、令和3年度においても88.8%と依然として高い数値を示しています。資産の科目が増加し、負債が減少したことに伴い、令和2年度よりも数値が上昇しております。また、類似団体と比べて固定資産額及びそれに対する地方債残高の割合(将来世代負担比率)が低いことが理由に上げられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を統計上初めて下回りました。令和3年度においては、一般会計等で約15億71百万円(30.8%)の減少となっております。これは他類似団体よりも経常費用に占める減価償却費の割合が低いことが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、令和2年度と比較して2.2%増加していますが、他類似団体と比べ、資産額に占める地方債残高が少なく、適切な資金管理が出来ているといえます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っておりますが、令和2年度と比較して1.9%増加しています。今後は公共施設の利用料に関する料金改定等も検討し、収益率の増加を図ることで施設の維持管理コストに充当していくことが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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