末端給水事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄自動車関連産業等の大型事業所の企業立地及び住宅団地整備により、近年では税収が堅調に伸びており、全国・県・類似団体平均を上回る状況が続いていたが、新型コロナウイルスの影響等による税収減によって平成２６から６年連続で続いていた増加が今年度は減少に転じている。今後も引き続き企業誘致、定住促進、子育て支援事業を積極的に展開しながら、各種事業の選択と集中による歳出抑制、税の徴収強化等を図るなど、行財政の効率的な運営・財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度から率が上昇している大きな要因として、税収が震災復興特別交付税に振り変わったことが挙げられる。通常、税収として見込める固定資産税の一部が、震災復興特区により減免となり、これに関しては震災復興特別交付税として全額措置されるが、他方、臨時一般財源扱いとなるため経常収支比率には反映されないため、上昇する一因となった。平成３０年度から年々減少しているが、類似団体内平均値を大きく上回っている状況のため、今後も更なる行財政改革を図りながら義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年の経費決算額は年々増加傾向にあるほか、増加傾向となっていた人口も減少に転じていることから、それに比例して人口１人当たりの決算額も増加となっている。依然として宮城県平均、全国平均を上回っていることから、維持管理経費の削減が急務である。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施しており、全国平均並びに類似団体平均を下回っている状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国及び県平均を大きく上回っている状況が続いているため、今後も民間委託の活用と事務事業の効率的な行財政運営を図りながら、更なる適正な職員配置及び定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄事業内容の精査による起債抑制策等により平成３０年度から減少傾向となり、本年度は類似団体平均及び宮城県平均を下回ったが、依然として全国平均を上回っているため、今後も施設の改修や更新等の大規模な投資事業については、事業の実施時期や事業内容を精査するなど、償還額の平準化及び実質公債費比率の減少させるための財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄宅地造成事業の影響により平成２８年度において一時的に将来負担比率が８．６となったが、平成２９年度以降はマイナスを継続している。今後も後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員の定員適正化計画等に基づき、本村独自に給与体系の見直しを積極的に実施している。類似団体平均を上回っているが、全国・県平均で比較すると下回っている状況である。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスの影響による事業中止による旅費・費用弁償や需用費などの減少により前年度から１．８ポイント減となっているが、引き続き老朽化等による施設の管理経費の軽減を図るため、管理内容の見直しや事務事業における民間委託に積極的に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄全国平均並びに県平均を下回った数値となっているが、類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費助成や公立保育園・幼稚園を廃止し民間に委託している認定こども園等に対する施設運営費等が類似団体平均を上回っている要因となっている。 | その他の分析欄前年度同等となっているが、全国平均及び県平均並びに類似団体平均を上回っている状況にある。主な要因としては各種特別会計への繰出金や学校給食センター建設に向けた基金積立が考えられる。 | 補助費等の分析欄全国平均並びに県平均を上回っているが、類似団体平均と同等となっている状況にある。前年度からの増加は、企業立地奨励金の増が要因のひとつとなっている。 | 公債費の分析欄事業費の進行管理や、実施する事業の選択と集中を徹底し、年次計画的に事業を進めながら起債発行を抑制してきた結果、全国平均及び宮城県平均、類似団体平均を下回っている。今後も事業の実施時期・内容を的確に判断し、償還額の平準化及び公債費の急激な上昇を防止する財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均及び県平均並びに類似団体平均を大きく上回っている状況にある。平成２９年度に８８．３となった要因が住宅団地整備事業によるもので、すでに事業は完了していることから以降減少しているが、今後はＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検するなどし、事業の見直しを図りながら経常経費削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、農林水産業費、商工費、消防費、公債費では類似団体内平均値を下回っているが、その他の項目では類似団体内平均値を上回っている状況にある。特に大きく上回っているのは土木費であり、道路維持補修費や村営住宅維持管理費が増加していることが要因のひとつである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して高い傾向にあるのが扶助費であり、令和元年度から連続して増加している。児童福祉費において子育て医療費助成事業及び児童手当が増額となっていることが要因である。今後も児童福祉、社会福祉、老人福祉については横ばい若しくは増加していくものと見込んでいる。また、維持補修費では、令和元年度に一度減少となったが、令和２年度では道路維持補修費が増額となったことで過去４年間で最高額となっている。道路維持補修費に限らず、老朽化した公共施設の維持補修費は年々増加傾向にあり、今後も増加すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画を基に施設の統廃合を検討するほか、計画的な長寿命化改修及び施設の更新を検討していく。 |
基金全体（増減理由）・基金残高は約22億円で、前年度から1億円の減額となった。・これは、主に扶助費や維持補修費に係る財源不足により財政調整基金が1億円減となったほか、主に公債費の財源不足により減債基金が0.3億円減となったことが要因である。（今後の方針）・基金全体の大部分を占める財政調整基金については、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等により、今後も減少していく見込みである。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化対策等を行い、財政調整基金からの繰出しを低減するとともに、税収の確保等の歳入確保策も検討していく。また、特定目的基金については、年次的事業計画により増減していく見込みであり、急減や急増は想定していないが、引き続き適切に管理をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）・増加分50百万円は、利子分・剰余金等の定例の歳入を積み立てた等ことによるもの。・減少は、令和2年度にあっては扶助費や維持補修費に係る歳出が増加したことから，一時的な財源不足への充当として155百万円を取り崩したもの。（今後の方針）・事業目的の達成に係るその他特定目的基金を廃止し、財政調整基金と新設する公共施設整備基金へ積み立てる予定のため、財政調整基金は一時的に増加する見込みであるが、これらは将来の財政需要に備えて適切に管理する必要があるものであり、取崩しは行わない予定である。財政調整基金については、村財政の調整を図るため柔軟に活用していく方針であるが、10億円程度を維持していきたい考えである。 | 減債基金（増減理由）・増加0.1百万円は、利子分を積み立てたことによる定例の増額である。・減少は、起債（辺地対策事業債）の償還金に充当するため、過去に積立したものを計画的に35百万円を取り崩したものである。（今後の方針）・これまでも、必要とされる額を適時適切に積立てしてきたところ。今後も、経済変動等の財源不足に備え、必要な現在高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による②地域づくり推進のため③福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会到来に対応した施策の推進④地域の振興開発と活性化を図る⑤企業誘致の促進経費へ充当（増減理由）①利子、交付金積立85百万円、医療費助成事業充当取崩18百万円②利子分を積み立てたことによる増③利子積立2百万円、民生団体等補助取崩3百万円④財源不足により60百万円取り崩したことによる減⑤利子分を積み立てたことによる増（今後の方針）①医療費助成事業、給食センター整備事業を計画②将来の地域づくり推進に備え現在高を確保する③高齢者タクシー利用券助成事業への充用により減少の見込み④将来の振興開発等に備え現在高を確保する⑤将来の経費増大に備え現在高を確保 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べ１．１ポイント上昇しているが、類似団体平均値に比べ０．２ポイント低い状況にある。今後も、施設の老朽化が進むことで減価償却率は増加するものと見込んでいるが、公共施設個別施設計画に基づき、統廃合や更新・長寿命化改修を適切に実施してまいりたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、本村の重要施策である企業誘致事業や定住促進事業による税収増加、起債発行額抑制の取り組みにより近年は減少傾向となっている。令和２年度においても前年度比で４４．８ポイント減少となっていはいるが、減少幅は前年度、前々年度に比べ小さくなっているため、引き続き重要施策の推進と起債発行額の抑制に取り組み、更なる債務償還比率の減少を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたことによる将来負担額の減少や充当可能財源の増加により前年度よりも低下しているほか、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後も、企業誘致や定住促進施策の実施による歳入の確保と、公共施設個別施設計画に基づく計画的な施設更新による経費削減を目指しながら、更なる起債発行額の抑制と充当可能財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあったが、近年は減少傾向が続いており、令和元年度から２年連続で類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き起債発行額の抑制を図り、元利償還金及び準元利償還金の減少に努める。また、将来負担比率は平成２８年度において住宅団地整備事業による起債額増のため一時的にプラスの数値となったが、以降はマイナスとなっているため、今後も計画的な各種事業の実施による起債発行を行うとともに、充当可能財源の確保にも力を入れていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。道路が前年度比０．７％増の７６．５％、児童館が前年度比０．２％増の９８．４％、体育館・プールが前年度比２．２％増の８０．７％、消防施設が前年度比０．４％増の９６．７％、庁舎は冷暖房設備更新工事の影響もあり前年度比２．８％減の７０．４％となっている。減価償却率が減少した庁舎も含めどの施設も老朽化が進んでいるため、今後は公共施設個別施設計画に基づき、施設の老朽度や重要性に応じた優先順位のもと、施設の統廃合も検討しながら計画的な更新・長寿命化改修を行い、施設の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。消防施設については平成３０年度から年次的に施設改修や更新を行っており、児童館については令和８年度に大規模改修を予定している。また、体育館は令和７年度に長寿命化改修を計画している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①に同じ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は約6億53百万円(1.8%)の減少、純資産は約9億84百万円(3.0%)の減少、負債は約3億32百万円(8.7%)の増加となりました。全体での資産は約6億84百万円(1.8%)の減少、純資産は約8億57百万円(2.6%)の減少、負債は約1億73百万円(2.9%)の増加となりました。資産の減少要因は、減価償却費による固定資産額の減少等が挙げられ、負債の増加要因は、地方債増による固定負債の増加と公債費による流動負債の増加などが挙げられます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト総額は一般会計等で約8億58百万円(20.2%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約16百万円(7.7%)減少となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約8億75百万円(21.6%)増加、臨時損失を加えた純行政コストは約8億30百万円(19.6%)増加となっています。一方で、全体の純行政コストでは約8億円(15.6%)の増加となっています。大規模事業を行った際に、単年度のみでコストが急激に増加する場合もある為、数年単位での経年比較を行うことが効果的である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において約320億99百万円となっており、9億84百万円(3.0%)の減少となっています。また、全体会計では約318億64百万円で8億57百万円(2.6%)の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみることが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約54百万円の不足となり、資金残高は約1億30百万円に減少しました。全体会計では約29百万円の不足で、資金残高は約7億円に減少しました。投資活動収支がマイナスとなっているのは、公共施設等の整備にかかる費用を多く支出しているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成29年度から類似団体平均値のほぼ2倍の値を示しており、その額は年々減少していたが、令和2年度は増加に転じている。資産が多ければ、それだけ住民に対する行政サービスの提供に寄与することとなりますが、それに比例して維持管理コストも当然発生するため、村の財政規模に応じた資産の適正配置を心がけていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、令和2年度においても88.6%と依然として高い数値を示しています。これは類似団体と比べて固定資産額及びそれに対する地方債残高の割合(将来世代負担比率)が低いことが理由に上げられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況が続いており、令和2年度においても前年度から15.5百万円(21.9%)の増加となっている。これは他類似団体よりも経常費用に占める減価償却費の割合の水準が高く、当該費用がかさんでいるためと考えられる。資産規模が他類似団体よりも大きいため、減価償却費もそれに比例して大きくなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、令和元年度と比較して6.9百万円(10.9%)増加しています。他類似団体と比べ、資産額に占める地方債残高が少なく、適切な資金管理が出来ているといえます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、令和元年度と比較して1.2%減少しています。今後は公共施設の利用料に関する料金改定等も検討し、収益率の増加を図ることで施設の維持管理コストに充当していくことが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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