北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山梨県の水道事業山梨県の下水道事業山梨県の排水処理事業山梨県の交通事業山梨県の電気事業山梨県の病院事業山梨県の観光施設事業山梨県の駐車場整備事業山梨県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山梨県忍野村の財政状況(2010年度)

🏠忍野村

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数はここ数年来、法人村民税に依存した歳入状況により類以団体を上回っているが、平成22年度は基準財政収入額の激減により数値が後退し普通交付税交付団体となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は平成21年度に法人村民税の激減により数値が大きく後退したが、平成22年度は法人村民税の増収により類似団体を大きく上回った。今後については経常的経費の削減に努め、現状の水準を維持出来るようにする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費については、平成18年度以降類似団体値に近付いており、平成22年度は同程度の決算となっているが、類似団体においても増加傾向である。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類以団体平均及び全国町村平均を下回っている。今後、給与の適正化に努め、類以団体平均の水準に近づけるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化および集中改革プランの実行により、平成18年度から徐々に類似団体平均値に近付いている状況である。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しているが、標準税収入額等が減少したため三ヶ年平均である当該数値は若干増加した。類似団体内においては最上位を維持している。

将来負担比率の分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、また、財政調整基金など充当可能基金も確保している為、類似団体内においても最上位を維持している。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

人件費については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は同程度の決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

物件費の分析欄

物件費については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は類似団体に近付いている決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は同程度の決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

その他の分析欄

その他については、平成21年度は税収の激減により類似団体を上回ったが、平成22年度は類似団体より減少している決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

補助費等の分析欄

補助費については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は同程度の決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

公債費の分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少している状況である。類似団体内においては最上位を維持している。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は同程度の決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率等に係る経年分析は、平成21年度は税収の激減に伴い歳入不足を財政調整基金の大幅な取り崩しにより補った為のものである。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は、平成21年度は税収の激減に伴い歳入であったが、平成22年度は税収の回復に伴い一般会計の黒字額が大きな伸びを示している。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少している状況である。類似団体内においては最上位を維持している。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少している状況である。類似団体内においては最上位を維持している。また、充当可能基金も確保しており健全な財政運営がうかがえる。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,