地方財政ダッシュボード

山梨県忍野村の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出

総額48.8億円

性質別歳出

総額48.8億円

歳入の内訳

総額54.3億円

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数はここ数年来、法人村民税に依存した歳入状況により類以団体を上回っているが、平成22年度は基準財政収入額の激減により数値が後退し普通交付税交付団体となった。

財政力指数

財政構造の弾力性

経常収支比率は平成21年度に法人村民税の激減により数値が大きく後退したが、平成22年度は法人村民税の増収により類似団体を大きく上回った。今後については経常的経費の削減に努め、現状の水準を維持出来るようにする。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

人件費及び物件費については、平成18年度以降類似団体値に近付いており、平成22年度は同程度の決算となっているが、類似団体においても増加傾向である。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

給与体系の見直しが遅れ、類以団体平均及び全国町村平均を下回っている。今後、給与の適正化に努め、類以団体平均の水準に近づけるよう努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

定員管理の適正化および集中改革プランの実行により、平成18年度から徐々に類似団体平均値に近付いている状況である。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しているが、標準税収入額等が減少したため三ヶ年平均である当該数値は若干増加した。類似団体内においては最上位を維持している。

実質公債費比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は同程度の決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(人件費)

物件費

物件費については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は類似団体に近付いている決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(物件費)

扶助費

扶助費については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は同程度の決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(扶助費)

その他

その他については、平成21年度は税収の激減により類似団体を上回ったが、平成22年度は類似団体より減少している決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(その他)

補助費等

補助費については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は同程度の決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(補助費等)

公債費

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少している状況である。類似団体内においては最上位を維持している。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

公債費以外については、平成21年度は税収の激減により類似団体を大きく上回ったが、平成22年度は同程度の決算となっている。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率等に係る経年分析は、平成21年度は税収の激減に伴い歳入不足を財政調整基金の大幅な取り崩しにより補った為のものである。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は、平成21年度は税収の激減に伴い歳入であったが、平成22年度は税収の回復に伴い一般会計の黒字額が大きな伸びを示している。今後は更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少している状況である。類似団体内においては最上位を維持している。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少している状況である。類似団体内においては最上位を維持している。また、充当可能基金も確保しており健全な財政運営がうかがえる。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

山梨県忍野村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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