山梨県忍野村の財政状況（2018年度）
山梨県忍野村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大手企業関連の法人税等が堅調であったことから、引き続き高い財政力指数を維持しているが、法人税への依存度が極端に高い財政構造であることから、一方では社会情勢や企業業績の動向次第で大きく落ち込むといった脆さも含んでおり、投資的経費の抑制や経常経費の見直しなどを実施しながら、中長期的な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均及び山梨県平均を大幅に上回る比率となったが、これは地方税収の増収に起因しているためで、経常費用自体は大きな変動はない。財政構造の弾力性を保つためにも、引き続き構成比率の高い需用費や委託料といった物件費の見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費及び物件費等は、類似団体の平均並みに推移している。本村では物件費の割合が比較的高く、中でも業務システム関連の保守や支援に係る委託料と、嘱託職員等の賃金の占める割合が高い。今後も実施効果の検証等を行いながら、効果的な経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
5年間において、類似団体平均を大きく下回る水準を推移している。今後も定員の適正化とあわせて継続して給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。人口自体は微増しているため、事務の効率化や民間委託の活用を図りつつ、人口1,000人当たりの職員数も同等の水準を維持していくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も平成37年度に完了見込となっていることから、将来負担比率同様、実質公債費比率も良好な水準を保っている。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も平成37年度に完了見込となっていることから、将来負担比率は良好な水準を保っている。しかし、法人税率の引き下げによる税収減が確実視されることから、基金の積立等を計画的に実施していき、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
経常収支比率のうち人件費の占める比率は良化したが、地方税収の増収に起因しているためで、人件費そのものは大きく変動はしていない。忍野村定員適正化計画による職員数の制限等により、今後も維持していくよう努める。
物件費の分析欄
本村では物件費の占める比率が慢性的に高く、全国及び山梨県平均の比率を大きく上回っている。中でも、各種業務効率を上げるためのシステム導入経費やそれらの運用保守・支援等の業務委託費と、嘱託職員等の賃金が大部分を占めているので、業務の効率化とコスト削減に向けた取り組みを推進する必要がある。
扶助費の分析欄
人件費同様、経常収支比率のうち扶助費の占める比率は良化したが、地方税収の増収に起因しているためで、扶助費は年々増加傾向にある。特に社会福祉費や児童福祉費などにおける扶助費の増加は今後も微増していくものと推察されるため、計画的な基金造成及び繰入れ等を行いながら、必要に応じて医療費等の助成制度の見直しを図る。
その他の分析欄
水道事業会計への出資金や下水道事業特別会計への一般会計繰出金といった公営企業への繰出金が主なものである。類似団体平均に比べ、低い水準を維持しているが、赤字補填的な繰出金であることから、公営企業の経費削減に努める。
補助費等の分析欄
人件費や扶助費同様、経常収支比率のうち補助費の占める比率は良化したが、地方税収の増収に起因しているためで、村独自の各種助成制度や一部事務組合における負担金などが占める割合は依然として高い傾向が続いている。引き続き各種助成制度の妥当性や有益性を検討し、適宜見直しを図る。
公債費の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことから、経常収支比率における公債費の比率も年々も減少し、低い水準を維持している。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度以来、類似団体平均より高い水準となったのは、法人税などの地方税収の変動によるところが要因である。法人税への依存度が極端に高い財政構造であり、税収が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、今後も持続的な経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費と教育費を除いては、類似団体平均を下回っている。・土木費は類似団体平均をやや上回る程度ではあるが、前年度比約21％増となっており、道路や橋梁等のインフラ施設の更新や長寿命化を計画的に実施し、平準化を図る必要がある。・教育費は前年度比約25％であるが、これは体育施設で大規模な改修工事を実施したためである。・類似団体の平均以下の項目が多いが、法人税の引き下げに伴う地方税収減等に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり500,731円となっている。主な構成項目となっているのは、人件費、物件費、補助費、普通建設事業費である。・人件費に関しては微減傾向にあり、全国及び山梨県平均よりは高いものの、類似団体平均と比べて低い水準である。・物件費に関しては類似団体平均並みに推移しているものの、年々微増しており、また平成26年度から比較すると約13％増加していることから、需用費や委託費などの経常経費について積極的に見直していく。・補助費等については、平成27年度を境に平成28年度から減少に転じている。平成27年度から比較すると約25％減少しており、類似団体平均と比べて低い水準となった。引き続き各種助成制度の見直しをしていく。・普通建設事業費については、平成26年度では類似団体平均を上回ったがその後は減少に転じている。財政計画と連動した中長期的な更新計画を立て、事業の効率化と事業費全体の平準化を図っていく。・全体を通して、現在のところは類似団体と比較すると総じて低い水準にあるが、法人税率の引き下げ等による地方税収減に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の積み立てや取り崩しを行わなかったため、標準財政規模に対する比率は前年度に近い数値となった。実質収支額の比率については、ここ5年間5％前後で推移しており、今後も大きな変動はないものと推察される。今後、法人税率引き下げによる税収減は明らかであり、財政調整基金等の取り崩しが予測される中、より計画的な財政運営が迫られている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
ここ5年間すべての会計において黒字となっている。そのため、標準財政規模に対する全会計の合計黒字額が10％超となることもあり、総じて財政の健全性を維持しているといえる。しかし、一部特別会計においては、営業収益における不足分を一般会計からの繰入金により補っているため、経営戦略の策定などにより、営業収益の向上や経営の合理化といった営業改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年は地方債の新たな借り入れを行っておらず、一般会計における元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等、元利償還金等は年々減少している。また、それと連動して、算入公債費等も減少している。今後、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等の際は地方債の発行が予測されるが、事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、最小限度の地方債発行にとどめる必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年は新たな地方債発行を行っていないことから、地方債等の将来負担額は年々減少している。充当可能財源等についても、充当可能基金残高は50億円前後で安定して推移しており、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等に備えて、引き続き高い水準を維持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては地方財政法第7条により前年度決算剰余金の1/2以上を積み立てを行い、その他特定目的基金においては教育施設整備基金や特定防衛施設周辺整備金などへの積み立てを行ったことが主な要因で、全体としては3億円近い増加となった。（今後の方針）中長期的な観点からは法人税率の引き下げ等による地方税収の減収が見込まれるため、財政調整基金については決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。その他特定目的基金については、事業の優先順位や住民ニーズを的確に把握しながら、歳出全体の見直しと併せて、計画的な積み立てと事業への充当を行う。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づく前年度決算剰余金の1/2以上を積み立て等を行い、2億9千万円ほどの増加となった。（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、中長期的な観点からは法人税率の引き下げ等による地方税収の減収が見込まれるため、決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。
減債基金
（増減理由）近年地方債の発行がないため同額を維持している。（今後の方針）当面は現状を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、老朽化の進行する公共施設の更新や長寿命化に充てる予定である。教育施設整備基金は小学校建設の財源に充てる予定である。このほか、基金名称に準じた事業に充てる予定である。（増減理由）学校建設資金に充当するための教育施設整備金に約2億5千万円、国庫支出金を財源とする特定防衛施設周辺整備基金に5千3百万円など、いくつかの特定目的基金で新たに積み立てを行った。（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、事業の優先順位や住民ニーズを的確に把握しながら、計画的な積み立てと事業への充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較し、現在のところ低い水準ではあるが、施設の老朽化は着々と進行しており、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画の策定をさらに推進し、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
引き続き計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな起債の借り入れを近年行っていないことや、財政調整基金などの充当可能基金を維持していることから、将来負担比率は高い水準を維持している。しかし、施設の老朽化は日々進行しており、、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな起債の借入れを行っていないことから実質公債費比率は年々低くなっている。景気の動向等により本村歳入の根幹となっている法人税収は左右されやすいため、引き続き最小限度の起債発行に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネル及び学校施設において、類似団体平均を若干上回る減価償却率となっている。これらについては、舗装修繕計画や橋梁長寿命化計画、村立学校中長期マネジメント計画を既に策定済みで、橋りょうは毎年計画に沿って長寿命化を実施していることから引き続き計画的に施工していく。このほか、一人あたりの面積が平均よりも少ない施設があるが、住民のニーズや実情を踏まえながら必要に応じて整備を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
福祉施設と庁舎の減価償却率が類似団体平均よりも高いことがわかる。特に福祉施設は70％を超える高い値となっており、個別施設計画の策定を早急に進め、更新等を実行に移す必要が迫っている。庁舎においても老朽化が顕著となっており、個別施設計画の策定など早急な対策を講じる必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産は、資産総額が前年度末から824百万円の増加となった。増加となった主な要因は、有形固定資産のうちインフラ資産における土地や工作物が増加したことや、投資その他の資産のうち基金の積み増しを行ったためである。3年間の推移をみると、若干の増減はあるものの19,000百万円前後で推移してい一方、負債は新たな起債の借り入れを行っていないことから3年連続して減少しており、今後も抑制していく必要がある。る。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストは前年度より93百万円減少し、2年連続して減少となった。主な要因は物件費の見直しを図ったことや、補助費や他会計繰出金が減少したためである。今後はインフラ施設の老朽化に伴い維持補修費は増加していくことが予想されるため、継続して経常費用全体の見直しを図っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産は、堅調であった法人税収をはじめとする税収等が追い風となり、937百万円もの増加となった。しかしながら、裏を返せば大手企業関連の法人税収に極端に依存している財政構造でもあるので、中長期的な資産形成と行政コストを見直しを継続的に図っていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支のうち、業務活動収支については税収等収入が大幅に増えたことにより778百万円ものプラス収支となったが、大手企業関連の法人税収によるところが大きいので、引き続き国県等補助金などの有効活用を図っていく必要がある。投資活動収支は、税収増や将来計画実現のための基金への積立てを行ったことから、511百万円のマイナス収支となった。財務活動収支は、新たな起債の借り入れを行っていないことから2年連続して微減となっている。平成30年度においては堅調であった税収に支えられ健全な資金収支となったが、社会情勢や企業業績ひとつで短期間で大きく後退する可能性もあることから、引き続き経常費用も含めた歳出全体の抑制に努め、財政健全化の維持に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は203.1万円で前年度よりも微増となった一方、類似団体平均と比べて大きく下回っているが、本村では道路や工作物のうち取得価額が不明な資産については備忘価額1円で評価していることと、現保有施設数も少ないことが主な要因である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債の借り入れをこのところ行っておらず、間もなく償還も完了することが主な要因である。将来世代負担比率についても類似団体平均を大きく上回っており、今後も計画的な事業実施と起債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、ここ2年間でも微減している。今後も行政コストの縮減に努める必要があるが、特に純行政コストに占める割合の高い物件費については、今後も積極的な見直しと縮減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っており、平成30年度は類似団体の10分の1ほどとなった。今後もこの水準を維持するよう地方債発行の抑制に努める。基礎的財政収支については、法人税収等が堅調であったことから、業務活動収支がプラス1,112百万円と大幅な増収となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度末よりも若干増加したものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。今後、公共施設の老朽化が懸念され、維持補修費も増加傾向にあることから、公共施設の利用料の見直しや施設利用回数を上げる取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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