山梨県忍野村の財政状況（2020年度）
山梨県忍野村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
法人住民税や固定資産税が比較的堅調に推移していることから、財政力指数は1.31と前年度並みの水準であった。しかし、法人税率の引き下げにより、今後これまでのような水準となることは考えにくく、企業業績によっては1.0を下回ることも十分あり得ることから、税の徴収強化に努めるとともに、投資的経費を抑制するなど財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より7.3％良化し、類似団体平均を大きく下回る数値となったものの、これは経常費用そのものの削減というより、経常収入が堅調であったためである。財政構造の弾力性を保つためにも、引き続き構成比率の高い需用費や委託料といった物件費の見直しを積極的に図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費及び物件費等の金額は、類似団体平均よりやや少ない金額で推移している。中でも業務システム関連の保守や支援に係る業務委託費が年々増大しており、物件費も高止まり傾向が続いていることから、広域的なシステムの共同調達などを積極的に推進し、効果的な経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
5年間において、類似団体平均を大きく下回る水準を推移している。今後も定員の適正化とあわせて継続して給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。人口自体は微増しているため、事務の効率化や民間委託の活用を図りつつ、人口1,000人当たりの職員数も同等の水準を維持していくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も令和7年度に完了見込となっていることから、将来負担比率同様、実質公債費比率も良好な水準を保っている。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、地方債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も令和7年度に完了見込となっていることから、将来負担比率は良好な水準を保っている。しかし、法人住民税収の減少が確実視されることから、基金の計画的な積み立てや投資的経費の抑制を図り、地方債の発行を最小限にとどめるなど財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和2年度から会計年度任用職員給与費を物件費から人件費へ計上したことから、類似団体平均を1.0％上回った。特に直営で運営している保育所や幼稚園、小中学校における会計年度任用職員数が多く、経常収支比率に占める割合も高くなったが、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合や複合など効率化を図っていく。
物件費の分析欄
令和2年度から会計年度任用職員給与費を物件費から人件費へ計上したことから、経常収支比率に占める割合も7.2％良化したが、依然として類似団体平均大きく上回っている。中でも、各種業務効率を上げるためのシステム導入経費やそれらの運用保守・支援等の業務委託費が増大しており、システムの共同調達などコスト削減に向けた取り組みを推進する必要がある。また、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合や複合など効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
ここ2年間、経常収支比率のうち扶助費の占める比率は、概ね類似団体平均並みとなっている。今後、少子高齢化により社会福祉費などにおける扶助費は増加していくものと推察されるため、計画的な基金造成及び繰入れ等を行いながら、必要に応じて医療費等の助成制度の見直しを図る。
その他の分析欄
他会計への繰出金や出資金が主な内訳であるが、類似団体平均を大きく下回る比率で推移しており、今後も維持していくよう努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等の割合は類似団体平均に近い数値で推移している。一部事務組合への負担金など義務的経費の割合が高いため大幅な削減は難しいが、村独自の各種助成制度は住民ニーズや事業効果を検証しながら見直しを進めていく。
公債費の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことから、経常収支比率における公債費の比率も年々も減少し、低い水準を維持している。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度以外は類似団体平均を上回っているが、法人税など地方税収の変動によるところが要因である。法人税への依存度が極端に高い財政構造であり、税収が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、今後も持続的な経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費を除いては、類似団体平均を下回るといった傾向が続いている。・総務費は特別定額給付金事業により、前年度の倍以上となった。・商工費は新型コロナウイルス感染症により低迷する地域経済対策として商品券事業を実施したため、前年度から70％増となった。・土木費は住民一人当たり107,304円となっているが、これは道路の改良拡幅工事等継続事業を引き続き行っているためである。・類似団体の平均以下の項目が多いが、地方税収減等に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり607,380円となっている。令和2年度は特別定額給付金事業により例年に比べ補助費等が高くなった。主な構成項目となっているのは、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費である。・人件費は微減傾向にあったが、令和2年度より会計年度任用職員に係る給与費等も計上したことにより増加となった。全国及び山梨県平均よりは高いものの、類似団体平均と比較し近年は70％から80％の低い水準で推移している。・物件費は類似団体平均並みに推移していたが、令和2年度から会計年度任用職員に係る給与費等を物件費から人件費へ計上しているため、前年度より18％少なくなった。・補助費等は特別定額給付金事業により例年に比べ高くなった。引き続き、村独自の助成制度における費用対効果や妥当性を検証し見直しを図っていく。・普通建設事業費については、更新整備に係る費用が2年連続して類似団体平均を上回った。今後も公共施設の老朽化は進み、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の統廃合や複合化などが急務となっている。・全体を通して、現在のところは類似団体と比較すると総じて低い水準にあるが、地方税収の減収と公共施設の老朽化対策による歳出増が今後予想されるため、全体事業費を引き続き抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は前年度に引き続き地方税収の減少により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となった。財政調整基金は2年連続での取崩しを余儀なくされているが、対標準財政規模比は90.15％に良化した。今後も地方税収は法人税率の改定により劇的な回復は見込めないことから、歳出の抜本的見直しを図り、財政調整基金取崩しの抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
ここ5年間すべての会計において黒字となっている。そのため、標準財政規模に対する全会計の合計黒字額が10％超となることもあり、総じて財政の健全性を維持しているといえる。しかし、一部特別会計においては、営業収益における不足分を一般会計からの繰入金により補っているため、経営戦略の策定などにより、営業収益の向上や経営の合理化といった営業改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減収補填債を発行したが、それ以前は地方債の新たな借り入れを行っておらず、一般会計における元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等、元利償還金等は年々減少している。また、それと連動して、算入公債費等も減少している。今後、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等の際は地方債の発行が予測されるが、事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、最小限度の地方債発行にとどめる必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減収補填債を28,300千円発行したため、地方債残高が増加した。充当可能財源等については若干の変動はあるものの充当可能基金残高は50億円前後で安定して推移しており、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等に備えて、引き続き高い水準を維持していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地方税収の減収に伴い、財政調整基金を1億円取り崩した。その他特定目的基金のうち、特定防衛施設周辺整備基金やふるさと納税基金の積立てを行った。（今後の方針）法人税率の引き下げ等による地方税収の減収が見込まれるため、財政調整基金については決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。その他特定目的基金については、近い将来予定されている小学校建設事業の財源として取り崩す見込みであるため、大幅に残高は低下していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）地方税収の減収に伴い、財政調整基金を1億円取り崩した。（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、中長期的には法人税率の引き下げ等による地方税収の減収が見込まれるため、決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。
減債基金
（増減理由）近年地方債の発行がないため同額を維持している。（今後の方針）当面は現状を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、老朽化の進行する公共施設の更新や長寿命化に充てる予定である。教育施設整備基金は小学校建設の財源に充てる予定である。特定防衛施設周辺整備基金は、子ども医療費助成や住環境整備補助等の財源に毎年充当していく。（増減理由）子ども医療費助成のため特定防衛施設周辺整備調整交付金を同基金へ積み立てた。（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、事業の優先順位や住民ニーズを的確に把握しながら、計画的な積み立てと事業への充当を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し約15％低い水準ではあるが、公共施設の老朽化は日々進行しており、令和3年度に改訂した「忍野村公共施設等総合管理計画」や各施設の個別施設計画を基に、計画的な施設の長寿命化や更新を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
引き続き計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新たな起債の借り入れを近年行っていないことや、財政調整基金などの充当可能基金を維持していることから、将来負担比率は高い水準を維持している。しかし、施設の老朽化は日々進行しており、、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな起債の借入れを行っていないことから実質公債費比率は年々低くなっている。しかしながら、本村歳入の根幹となっている法人税の税率が令和元年10月に引き下げとなり、今後はこれまでのような法人税収は見込むことはできないため、最小限度の起債発行に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「児童館」は類似団体平均よりも低くなっており、「学校施設」は類似団体平均よりも高くなっている。いずれの施設も規模としては本村の中でも大きな施設となるため、長寿命化や更新にあたっては計画的な財源投資を図る必要がある。道路や橋梁については、舗装修繕計画や橋梁長寿命化計画を策定済みで既に計画的に実施していることから、必要に応じて計画の見直し等を行いながら今後も継続していく。また、住民一人当たりに換算した各指標はいずれの施設も類似団体平均よりも少ない値となっているが、民間施設との連携や住民のニーズを考慮しながら必要に応じて整備を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
福祉施設が78.3％、庁舎が75.2％と類似団体平均と比較しても著しく老朽化が進行している。これらの施設については個別施設計画を基に具体的な更新計画を実行に移していく必要がある。次いで減価償却率が高いのが市民会館となっているが、こちらはすぐに更新する必要性は低いものの、施設利用状況が建設当時と大きく変わってきているので、住民のニーズを踏まえた更新計画を策定していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から521百万円(+2.6%)の増加となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のインフラ資産で470百万円である。一方で、本村の一般会計等における有形固定資産の割合は資産総額の3分の2以上を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(令和3年度改訂)に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,344百万円となり、前年度比1,230百万円(+30%)の増加となった。これは新型コロナウイルス感染症の流行に伴い国などの施策で特別定額給付金事業等の補助金等が増加した為ある。連結では、変動が大きかったのは移転費用が前年度比6,752百万円(-6.1%)と減少おり、経常費用が全体的に減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比1,268百万円(+31.7%)の増加となったが、財源の国県補助金も同様に増加しており、全体としては税収等の増加分が前年度比と比較して増加している。連結では財源の税収等が前年度比5,805百万円(-45.9%)と減少し、純行政コストが前年度比7,389百万円と大きく減少しているため、本年度差額の変動が大きくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入をみると前年度比増加しているが、他会計の繰出支出の増加、他業務収入の減少により業務活動収支は前年度比105百万円(-18.6%)の減少であった。投資活動収支ではふるさと納税の増額により基金積立金支出が前年度比238百万円と大きく増額している。財務活動収支では、地方債の償還は進んでいるが、新たに地方債を発行したことによりプラスに転じている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は52,076万円で前年度よりも増加となった一方、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占インフラ資産整備の実施により、開始時点からは増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債の発行を行っていないことが大きな要因である。将来世代負担比率についても、同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な事業実施と起債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均の3分の2程度と下回ってはいるが、新型コロナウイルス感染症対策などにより前年度と比べ大幅に増加している。今後、少子高齢化に比例して社会保障給付の増加が予測されることから、効率的な行政運営を継続的に図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高が低いことから類似団体平均を大きく下回っており、今後も必要最小限の発行にとどめていく。基礎的財政収支については、他会計の繰出支出の増加、他業務収入の減少により業務活動収支は前年度比105百万円(-18.6%)の減少であった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用に関しては新型コロナウイルス感染症対策などにより前年度と比べ大幅に増加している。一方で経常収益は感染症の影響で減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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