山梨県忍野村の財政状況（2022年度）
山梨県忍野村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が年々減少しており、対して基準財政需要額は義務的経費等の前年度比増により増加している。単年度では1.0を下回っており、今後これまでのような水準となることは考えにくく、企業業績によっては1.0を下回ることも十分あり得ることから、税の徴収強化に努めるとともに、投資的経費を抑制するなど財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回る比率となり、前年度から5.1％減少した。これは法人村民税が前年より3億6千万円増加したことが大きな要因である。財政構造の弾力性を保つためにも、引き続き構成比率の経常的経費の見直しを図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費及び物件費等の金額は、類似団体平均よりやや少ない金額で推移している。会計任用職員の増加に伴う人件費増や、業務委託費やシステム関連費により増加している。物件費も高止まり傾向が続いていることから、業務委託の見直しや広域的なシステムの共同調達などを積極的に推進し、効果的な経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
5年間において、類似団体平均を大きく下回る水準を推移している。今後も定員の適正化とあわせて継続して給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。人口自体は微増しているため、事務の効率化や民間委託の活用を図りつつ、人口1,000人当たりの職員数も同等の水準を維持していくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も令和7年度に完了見込となっていることから、将来負担比率は良好な水準を保っている。しかし、令和4年度から小学校建設に伴う起債を発行することから、実質公債費率は令和8年度まで上昇していくものと思われる。事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、地方債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことや既発債の償還も令和7年度に完了見込となっていることから、将来負担比率は良好な水準を保っている。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、地方債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度に新型コロナウイルス感染症の支援員の増加等により一時的に人件費が増加した為。特に直営で運営している保育所や幼稚園、小中学校における会計年度任用職員数が多く、経常収支比率に占める割合も高くなったが、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合や複合など効率化を図っていく。
物件費の分析欄
前年度にシステムの機器更改で一時的に増額になった。業務委託の見直しや、業務効率を上げるためのシステム導入経費やそれらの運用保守・支援等の業務委託費が増大しており、システムの共同調達などコスト削減に向けた取り組みを推進する必要がある。また、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合や複合など効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
ここ数年間、経常収支比率のうち扶助費の占める比率は、概ね類似団体平均並みとなっている。今後、少子高齢化により社会福祉費などにおける扶助費は増加していくものと推察されるため、計画的な基金造成及び繰入れ等を行いながら、必要に応じて医療費等の助成制度の見直しを図る。
その他の分析欄
他会計への繰出金や出資金が主な内訳であるが、類似団体平均を大きく下回る比率で推移しており、今後も維持していくよう努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等の割合は類似団体平均に近い数値で推移している。一部事務組合への負担金など義務的経費の割合が高いため大幅な削減は難しいが、村独自の各種助成制度は住民ニーズや事業効果を検証しながら見直しを進めていく。
公債費の分析欄
近年地方債の発行を行っていないことから、経常収支比率における公債費の比率も年々減少し、低い水準を維持しているが、令和４年度から小学校建設に伴う起債を発行するため、今後公債費の比率が増加していく。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度以外は類似団体平均を上回っているが、法人税など地方税収の変動によるところが要因である。法人税への依存度が極端に高い財政構造であり、税収が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、今後も持続的な経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・例年土木費、教育費は類似団体を上回っているが、令和4年度は下回った。一方総務費類似団体を上回った。全体的に類似団体平均を下回るといった傾向が続いている。・教育費は小学校建設事業により前年度より増加している。・総務費はシステム機器更改、ふるさと納税関連経費や観光事業等の整備事業により、例年より高い水準となっている。・商工費は前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰により低迷する地域経済対策として商品券事業等を実施した。・土木費は類似団体平均並みの住民一人当たり90,419円となり、類似団体を下回った。・類似団体の平均以下の項目が多いが、地方税収減等に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり588,930円となっており、前年度比で減少している。新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策事業等の関係で高い水準となっている。主な構成項目となっているのは、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費である。・人件費は新型コロナウイルス感染症の支援員の増加等により高い水準となっている。全国及び山梨県平均よりは高いものの、類似団体平均と比較し低い水準で推移している。・物件費は類似団体平均並みに推移していたが、システムの機器更改やふるさと納税関係経費の増加により、類似団体を上回っており、前年度より12％ほど多くなった。・補助費等は引き続き、新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策事業等の助成制度により例年に比べ高い水準となっている。村独自の助成制度における費用対効果や妥当性を検証し見直しを図っていく。・普通建設事業費については、令和４年度から着工した小学校建設事業の影響で類似団体の平均を上回った。今後も公共施設の老朽化は進み、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の統廃合や複合化などが急務となっている。・全体を通して、現在のところは類似団体と比較すると総じて低い水準にあるが、地方税収の減収と公共施設の老朽化対策による歳出増が今後予想されるため、全体事業費を引き続き抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は前年度に引き続き実質単年度収支は赤字となっており、赤字幅も増加している。財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となった。財政調整基金は例年取崩しを余儀なくされており、対標準財政規模比は71.64％に悪化した。今後も地方税収は横ばいの見通しで、劇的な増収は見込めないことから、歳出の抜本的見直しを図り、財政調整基金取崩しの抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
ここ5年間すべての会計において黒字となっている。そのため、標準財政規模に対する全会計の合計黒字額が10％超となることもあり、総じて財政の健全性を維持しているといえる。しかし、一部特別会計においては、営業収益における不足分を一般会計からの繰入金により補っているため、経営戦略の策定などにより、営業収益の向上や経営の合理化といった営業改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の新たな借り入れを行っておらず、一般会計における元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金等、元利償還金等は年々減少している。また、それと連動して、算入公債費等も減少している。今後、小学校建設事業、水道・下水道事業の起債を予定しているが、事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、最小限度の地方債発行にとどめる必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能財源等については若干の変動はあるものの充当可能基金残高は50億円前後で安定して推移しており、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う更新や長寿命化等に備えて、引き続き高い水準を維持していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策の影響による各種事業を実施するための財源措置として、財政調整基金を1.9億円取り崩した。その他特定目的基金のうち、ふるさと納税基金の増加に伴う積立てを行った。（今後の方針）法人税率の引き下げ等による地方税収の減収が見込まれるため、財政調整基金については決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。その他特定目的基金については、小学校建設事業の財源として取り崩す見込みであるため、大幅に残高は低下していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業を実施するための財源措置として、財政調整基金を1.9億円取り崩した。（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、中長期的には地方税収の減収が見込まれるため、決算剰余金の積み立てや補助事業の有効活用等で残高を維持していくよう努める。
減債基金
（増減理由）近年地方債の発行がないため同額を維持している（今後の方針）当面は現状を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金については、老朽化の進行する公共施設の更新や長寿命化に充てる予定である。教育施設整備基金は小学校建設事業の財源に充てている。特定防衛施設周辺整備基金は、子ども医療費助成や住環境整備補助等の財源に毎年充当していく。（増減理由）教育施設整備基金は小学校建設事業に充てており、今後の進捗状況により減少していく。ふるさと納税は積立額が取崩額を上回ったため増額となっている（今後の方針）基金全体における今後の方針にも記載のとおり、事業の優先順位や住民ニーズを的確に把握しながら、計画的な積み立てと事業への充当を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し約16％低い水準ではあるが、公共施設の老朽化は日々進行しており、令和3年度に改訂した「忍野村公共施設等総合管理計画」や各施設の個別施設計画を基に、計画的に施設の統廃合及び長寿命化や更新を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
引き続き計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金などの充当可能基金を維持していることから、将来負担比率はマイナス値を維持している。公共施設の老朽化が進んでおり、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
今まで起債の借入れを行っていないことから実質公債費比率は低い水準を維持している。しかしながら、小学校建設工事で20億以上の借り入れを行う予定であるため、今後も中長期的な視点で計画的に最小限度の起債発行に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「児童館」は類似団体平均よりも低くなっており、「学校施設」は類似団体平均よりも高くなっている。令和４年度から小学校建設工事を行っているが、いずれの施設も規模としては本村の中でも大きな施設となるため、長寿命化や更新にあたっては計画的な財源投資を図る必要がある。道路や橋梁については、舗装修繕計画や橋梁長寿命化計画を策定済みで既に計画的に実施していることから、必要に応じて計画の見直し等を行いながら今後も継続していく。また、住民一人当たりに換算した各指標の全てで類似団体平均よりも少ない値となっているが、民間施設との連携や住民のニーズを考慮しながら必要に応じて整備を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設が82.3％、庁舎が78.7％と類似団体平均と比較しても著しく老朽化が進行している。これらの施設については個別施設計画を基に具体的な更新計画を実行に移していく必要がある。次いで減価償却率が高いのが市民会館となっているが、こちらはすぐに更新する必要性は低いものの、施設利用状況が建設当時と大きく変わってきているので、住民のニーズを踏まえた施設の統廃合を含めた更新計画が必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,213百万円(+5.7%)の増加となった。金額の変動が大きいものは小学校建設に伴う有形固定資産の増加、基幹系システムの機器更改に伴う無形固定資産の増加であった。一方で、本村の一般会計等における有形固定資産の割合は資産総額の3分の2以上を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(令和3年度改訂)に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは4,898百万円となり、前年度比△372百万円(△7.1%)の減少となった。これは新型コロナウイルス感染症の5類以降に伴い補助金等の減少が主な要因である。連結では、社会保障給付の増加により、経常費用が前年度比4,156百万円(3.6%)と増加しており、純経常行政コスト、純行政コストも増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト前年度比で減少しており、税収等の財源は国県補助金の減少により△226百万円(△3.8%)となっているが、総じて本年度末純資産残高が前年度比921百万円(4.5%)増額となっている。連結では財源が前年度比3,656百万円(3.2%)と増加しているが、純行政コストが増加しているため、総じて純資産残高は△392百万円と減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、国県等補助金収入は前年度比で△482百万円(△33.2%)と減少しているが、業務支出も減少しているため、業務活動収支はプラスとなり、前年度比272百万円(32.5%)の増加であった。投資活動収支では、小学校建設工事に伴い公共施設等整備支出で投資活動収支が増加しており、前年度比499百万円の減少となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は121,288万円で前年度よりも増加となった。住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。本村では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占インフラ資産整備の実施により、開始時点からは増加している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債の発行を行っていないことが大きな要因である。将来世代負担比率についても、同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な事業実施と起債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回ってはいるが、新型コロナウイルス感染症の5類移行伴い前年度と比べ減少している。今後、少子高齢化に比例して社会保障給付の増加が予測されることから、効率的な行政運営を継続的に図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、小学校建設に伴い今後増加する見込みだが、地方債残高が低いことから類似団体平均を大きく下回っており、今後も必要最小限の発行にとどめていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用に関しては前年度と比べ減少しており、経常収益も減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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