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財政力指数の分析欄大手企業関連の法人税等に支えられ、過去５年間は高い財政力指数を維持しているが、法人税への依存度が極端に高い財政構造であることから、社会情勢や企業の動向次第では大きく落ち込むといった脆さも含んでおり、投資的経費の抑制や経常経費の見直しなどを実施しながら、中長期的な財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は平成２６年度と同様、類似団体の平均に近い数値となったように、一定規模で推移する経常費用に対し、法人税等の地方税収の変動によりその比率も左右されるといった側面があり、物件費に占める割合の大きい賃金や委託料、需用費など、経常経費の見直しを今後とも図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は類似団体の平均並みに推移しているが、物件費の割合が高く、中でも業務システム関連の保守や支援に係る委託料の支出が大きいため、実施効果の検証やＰＤＣＡの徹底を図りながら、効果的な経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国家公務員の時限的な給与改定と臨時特例法による給与減額措置により、一時的にラスパイレス指数は上昇したが、同措置が終了した平成２５年度以降は再び類似団体平均を大きく下回る低い水準となった。今後も継続して給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄忍野村定員適正化計画に基づき、原則定年退職者数と同数程度の新規採用を行うことにより、職員数の抑制を図っている。今後も同計画目標を達成していくため、事務の効率化や民間委託の活用を図る中で、人口１，０００人当たりの職員数も低い水準を維持していくよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年地方債の発行を行っておらず、一部地方債についても償還が完了しているため、実質公債費率は年々減少傾向にある。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年地方債の発行を行っておらず、将来負担比率は類似団体と比較し著しく低い水準で推移している。既発債の償還も平成３７年度に完了見込みとなっており、今後も将来に負担を残さない財政運営を図っていく必要がある。しかし、法人税率の引き下げによる税収減が確実視される中で、将来予測を踏まえながら、基金の積立て等を計画的に実施していく必要がある。 |
人件費の分析欄忍野村定員適正化計画による職員数の制限や給与水準の抑制等により、経常経費における人件費は低い水準となっている。法人税など地方税収の年度ごとの増減が大きいため、比率の増減も大きいが、今後も低い水準を維持するよう努める。 | 物件費の分析欄物件費のうち賃金、需用費、委託料の占める割合が非常に高く、類似団体平均を下回る大きな要因となっている。賃金については嘱託職員やアルバイト職員の適正雇用に努め、需用費については公共施設の維持管理コスト削減や公共施設等総合管理計画の有効活用を積極的に推進する。また、最も物件費に対する占有率の高い委託料については、人件費抑制に伴った業務委託の増加といった側面もあり、より一層の委託業務内容の効率化と見直しに努める。 | 扶助費の分析欄こども医療費等の増加に伴い扶助費の割合も年々増加傾向にあり、類似団体平均との乖離が顕著となっている。平成２７年度に３．６％と類似団体平均を上回ったのは法人税収の急激な増加によるところであり、根本的な扶助費の増加は今後も続くものと推察される。社会情勢や景気の動向を見極め、必要に応じて医療費関連の助成制度の見直しを図る。 | その他の分析欄水道事業会計への出資金や下水道事業特別会計への一般会計繰出金といった公営企業への繰出金が主なものであるが、水準としては類似団体平均を下回っている。しかし、赤字補填的な繰出金であることから、公営企業の経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２５年度から始まった住宅リフォーム助成制度や、社会保障関連経費の増加により、ここ３年間は類似団体平均を下回る数値となっている。今後の法人税率の引き下げ等による税収減が見込まれている中、各種助成制度の妥当性やあり方について検討し、見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄近年地方債の発行を行っていないことから、公債費における経常収支比率も低い水準を維持している。今後も事業の緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債発行を最小限にとどめた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は類似団体の中でも下位であったが、平成２７年度は上位となり、平成２８年度は再び下位となった。これは、公債費以外の経常経費そのものの変動というより、法人税など地方税収の変動によるといった要因が挙げられる。税収事態が社会情勢や景気の動向に左右されやすいため、持続的な経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費と教育費以外の項目で類似団体平均値を下回っている。土木費については近年大規模な道路改良工事等を実施しているため平均を上回る傾向にある。教育費も土木費ほどではないものの、施設の老朽化に伴う改修を毎年のように実施しており増加していくものと思われる。全般的には類似団体平均以下であり、著しく平均を上回る項目はないものの、法人税率の引き下げに伴う地方税収減に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２６，１９６円となっており、人件費・物件費・補助費等・普通建設事業費が主な構成項目となっている。人件費に関しては、忍野村定員適正化計画による職員数の抑制などにより横ばいで推移している。物件費については増加傾向にあり、需用費や委託費など経常経費についても積極的に見直していく必要がある。補助費等については、減少傾向にあった平成２５年度以降は一転して増加傾向にあり、前年比で平成２６年度は２８％増、平成２７年度は８％増となった。これは、平成２５年度に始まった住宅リフォーム助成制度が主な要因であるが、平成２８年度には再び減少に転じ、今後は同水準で推移していくものとみられる。普通建設事業費については、主に更新整備に多額の費用を投じており、記載のある平成２６年度以降大きく変動しているため、中長期的な更新計画を立て、併せて事業の効率化と事業費全体の平準化や削減を図る必要がある。全体を通して現在のところは総じて類似団体と比較すると低い水準にあるが、法人税率の引き下げに伴う地方税収減に備え、事業の見直しや効率化を積極的且つ継続的に図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８は算出中のため平成２７のみの数値分析となるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較しやや低い水準ではあるものの、各施設とも老朽化が進行しており、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新たな起債の借り入れを近年行っていないことや、財政調整基金などの充当可能基金を維持していることから、将来負担比率は高い水準を維持している。しかし、施設の老朽化は日々進行しており、、中長期的な視点で計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も起債の発行等を必要最小限度にとどめ、健全な財政運営を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設別の有形固定資産減価償却率においては、ほとんどの施設で類似団体内平均と比較し老朽化は進行していないが、認定こども園・幼稚園・保育所はやや老朽化が進んでいる状況といえる。同施設は村内で３箇所あり、利用者も多い施設であるため、今後は利用者のニーズに合った中長期的な長寿命化・更新計画を立て、実行していく必要がある。住民一人当たりに対する各指標については、類似団体内平均と比較し低水準ではあるが、住民ニーズを的確に把握し、施設の縮小や拡張を計画的に図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設と消防施設において、類似団体内平均よりも老朽化が進行している。特に村内に２箇所ある老人福祉センターの老朽化はかなり進行しており、長寿命化や更新等の計画策定と実行が急務といえる。住民一人当たりに対する各指標については、前項同様、類似団体内平均と比較し全体的に低水準ではあるが、住民ニーズを的確に把握し、施設の縮小や拡張を計画的に図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成が平成28年度からなので前年度との比較はできないが、本村の資産・負債の特徴として、負債の占める割合が極端に低いといった点が挙げられる。これはここ十数年起債による借り入れを行っていないためであり、今後も計画的な財政運営を図り、負債割合を低く抑えていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成が平成28年度からなので前年度との比較はできないが、経常費用を構成する各費目の中でも物件費が1,324百万円と約3分の1を占めており、今後経費を抑制を進めるために十分な見直しを図っていく必要がある。また人件費についても定員適正化計画などに沿って抑制と平準化に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況統一的な基準による財務書類等の作成が平成28年度からなので前年度との比較はできないが、平成28年度は税収等が3,994百万円と比較的堅調であったため、年度末における純資産は大幅に増加となった。しかし、税収等の変動が毎年大きいため、中長期的な事業執行を継続していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況統一的な基準による財務書類等の作成が平成28年度からなので前年度との比較はできないが、業務活動収支は754百万円であったのに対し、投資活動収支が▲658百万円、財務活動収支が▲182百万円となった。総じていえば、税収や補助金収入により各種活動に係る経費は賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している資産が大半を占止めているためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、早い段階から日々老朽化の進行する公共施設等の適正管理と更新計画を策定する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも高く、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。これはここ十数年起債の借入れを行っていないためであり、今後も同水準を維持していくよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、物件費や補助費の割合が高く微増傾向にあることから、行政コスト全体の抑制に引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは新規借り入れをここ数十年行っていないためであり、今後も健全な財政運営を推進するために、負債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。早急に改善する必要はないが、今後も受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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