山梨県忍野村の財政状況（2013年度）
簡易水道事業
公共下水道収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄平成２３年度から財政力指数は減少傾向にあったが近年の基準財政収入額の増加により財政力指数は１．４２と類似団体内では最上位にあり、平均値も大きく上回っている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成２１年度に法人村民税の激減により、数値が大きく後退したが、平成２２、２３、２４年度と増収により平均を上回り、類似団体と比較しても上位となっている。平成２５年度については地方税の減少により数値は後退しているが平均的には高い水準を維持している。引き続き経費の削減に取り組み、現状の水準を維持できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度についてはシステム刷新事業を主な要因として物件費の数値が大きく後退したが、平成２４・２５年度においては類似団体内平均以下の数値になっている。今後も引き続き経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から２年間の国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置が行われラスパイレス指数が上昇したが、時限的措置が終了したことにより、数値は減少している。平成２５年度においては９２．６と平均値からみて低い数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は増加傾向であり、定員管理の適正化及び集中改革プランにより、人口当たりの職員数は減少傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は年々減少しており、類似団体内平均を下回っている。平成２４・２５年度において一部地方債の償還が完了したため、実質公債費率は減少している。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、財政調整基金など充当可能基金も確保しているため、類似団体内においても最上位を維持している。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄平成２１年度に税収の激減により数値に大幅な変動があったが２２年度以降は数値が回復し類似団体内でも上位となっている。今後も経費削減に努め健全な財政運営を維持する。 | 物件費の分析欄物件に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは委託への依存が高まっていることが原因と考えられる。また、類似団体と比較しても下位となっており、今後経常的経費に対する見直しを行い、経費削減に努め健全な財政運営を維持する。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々増加傾向である。特にこども医療費等の医療費助成が増加しており類似団体平均を上回っている。全国・山梨平均と比較すると下回っているが今後おいても扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他については、平成２１年度に類似団体より数値を上回っていたが、平成２２年度からは類似団体を下回っている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する | 補助費等の分析欄補助費等については平成２２年度から類似団体平均を下回っていたが平成２５年度においては上回っている。補助金を交付するのに適当な事業かどうか慎重に審査し健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄ここ数年地方債の借入を行っていないため、地方債残高は毎年減少しており、公債費も減少傾向にある。類似団体内においては最上位を維持している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、平成類似団体の平均値を下回る数値となっている。しかし平成２５年度においては類似団体を上回っており、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額は平成２１年度に大幅な減収により下がり平成２２年度に増加したもののその後減少が続いている。また、平成２４・２５年度については、基金の積立金が大きく、実質単年度収支が増加したため財政調整基金残高の割合が減少した。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成２２年度に黒字額が大幅に増加したが平成２３年度からは黒字額は減少している。連結ベースでみた実質黒字の標準財政規模に対する比率は１１．４％となっている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少している状況であり、類似団体内においても上位を維持している。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少している状況である。また、充当可能基金も確保しており将来負担率は類似団体内においても上位を維持している。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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