沖縄県豊見城市の財政状況（2019年度）
沖縄県豊見城市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の0.58から令和元年度は0.64となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等の影響により、市民税及び固定資産税の課税客体の増によるものである。類似団体平均を0.12ポイント上回っている状況となったが、今後も課税客体の適切な把握に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の93.4％から94.4％へ1.0ポイント上昇している。今後も、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と分析、滞納処分等の強化により市税の徴収率を向上させ、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は、93,864円となり、類似団体平均を48,989円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組みにより人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について、適正な管理をしていくことで、現水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び全国市平均との比較において下回ることができたが、若年者層が多いほか、職種間異動及び職員分布変動により類似団体平均値を上回った。今後もより一層の給与水準の適正管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、増員しているが、類似団体との比較においては、平均値を2.05人下回っている状況である。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ0.6ポイント上回っている。要因としては、学校関連施設等に係る起債の償還開始により元利償還金は増額となっており、近年は類似団体平均を上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業、新庁舎及び消防庁舎建設事業に係る地方債償還が予定されており、中学校の分離新設校の整備工事も予定されていることから、元利償還額の増加が見込まれる。事業の優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財産売り払い収入による基金積立金の増により、前年度より18.1ポイント減となったものの、類似団体内平均を依然として大きく上回っている。類似団体平均を上回る要因として、新庁舎及び消防庁舎建設事業、学校関連施設等整備事業に係る地方債新規発行による地方債残高の増が主な要因となっている。今後も、中学校の分離新設校の整備工事をはじめとする公共施設等の整備事業が予定されており、地方債残高の増加が見込まれることから、将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業優先度に応じた事業の絞り込みや事業精査を実施し新規地方債発行の抑制をすることで、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を0.3ポイント上回る23.6％となった。主な要因は、人口増加に伴う行政ニーズの多様化、行政需要の高まりに対応すべく、第5次豊見城市行政改革アクションプランにおいて、職員定数の随時見直しが図られている。今後も引き続き事務事業全般の見直しを行うと伴に、適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より1.0ポイント減少し13.3％となった。新庁舎建設事業における委託費等の減少が主な要因と考えられる。類似団体と比較して1.5ポイント下回っているが、今後も委託等の内容の妥当性を精査し、その適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度から2.0ポイント増加し、類似団体平均を9.7ポイントと大幅に上回る20.8％となり、類似団体中2番目に高い水準にある。主な要因として、障がい福祉サービス費等給付費、児童扶養手当事業、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、適正な資格審査の実施等を行うことで、扶助費の上昇を抑えるよう努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を3.1ポイント下回り、前年度との比較においても2.7ポイント下回る11.8％となっている。主な要因としては、新庁舎及び消防庁舎建設事業の減や上田小学校改及び上田幼稚園改築事業の減である。今後は、建設事業もピークを迎えることから、次の段階として維持補修を計画的に行うことのほか公営企業会計の経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ることを求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より2.0ポイント増加し9.0％となった。主な要因としては、南部広域行政組合の負担金や幼稚園施設型給付費負担金事業の減等が要因と考えられる。類似団体を1.5ポイント下回る結果となっているが、今後も補助費等については、補助額や交付することそのものの妥当性を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.3ポイント下回る15.9％となった。今後は、近年の庁舎建設事業や学校新築及び改築事業等の起債償還が本格化してくることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を3.9ポイント上回る78.5％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度の民生費が高い水準となっているが、その理由としては、教育・保育給付費負担事業等の子育て支援に係る経費、児童扶養手当の支給月変更に伴う15ヶ月予算、障害者受け入れ施設等の増加に伴う障がい福祉サービス費等給付費の増が大きな要因となり、前年度と比較すると大幅な増となっている。また、公債費においては、新庁舎及び消防庁舎建設事業、上田小学校及び上田幼稚園改築事業を実施したことや、現在も進行中である豊見城中学校建設事業と大型の建設事業が続いていることから、今後も公債費の伸びは続くものと考えられる。現時点における公債費は類似団体内では低い水準ではあるものの、将来的には、その費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことがないよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、住民一人あたり47,324円と類似団体内では3番目に低く同水準で推移している。一方、扶助費については住民一人当たりのコストが140,639円と類似団体内において上位のコストとなっている。人件費については、これまで実施してきた行政改革アクションプラン等の取組みにより人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員負担も考慮のうえ、適正な定員管理を図っていく。扶助費については、障がい福祉サービス費等給付費、児童扶養手当事業、生活保護費が増加しており、類似団体内でも上位のコストとなっている。資格審査の適正化等を図りコストの軽減に努める。普通建設事業においては、前年度と比較すると新庁舎及び消防庁舎建設事業の減や上田小学校及び上田幼稚園改築事業の減も重なったことから、43,011円と大幅な減となっている。今後、これらの事業の起債償還も始まることから、将来的にはその費用は増加していくが予想される。各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来的の財政運営に影響がないよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額が前年度より1.19ポイント下回る要因は、国民健康保険特別会計の制度改正に伴う累積赤字の解消のため、旧庁舎の売却益等により約12億円の繰出金を国民健康保険特別会計に支出したことで前年より悪化となった。財政調整基金は、人口増加に伴う扶助費の増加や地方債発行による公債費の増加の影響により、義務的経費の割合が増加傾向にあるため、基金の取崩しにおいて収支均衡を保つ状況である。引き続き健全な財政運営となるよう事業の取捨選択を目指すこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において、平成３０年度まで実質収支が赤字となっていた。制度改正に伴い、現在の運営主体は沖縄県へ移り、市町村が抱える累積赤字を令和5年度までに解消するよう求められており、令和元年度に旧庁舎等の財産売払いを行うことで累積赤字の解消をしたため、令和元年度の赤字額は発生していない状況である。その他の特別会計、公営企業会計については一般会計からの繰出額が多額に上るため、今後も引き続き経費の節減や適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、一般会計からの繰出額をできる限り減らしていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質公債費比率は、前年度比より0.6ポイント増え9.5％となり、実質公債費比率の分子も昨年度に引き続き増となっている。総務債、教育債等の増による元利償還金の増額により実質公債費比率の分子は増加している。今後、事業の優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかり見極めた上で地方債の新規発行の抑制を図ることで、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
財産売り払い収入による基金積立金の増により、前年度よりも充当可能基金額が増となったことや基準財政需要額算入見込額の増となったことで将来負担比率の分子は前年度と比べて減少している。しかしながら、今後も中学校の分離新設校の整備事業をはじめとする公共施設等の整備事業が予定されていることから、地方債残高の増が見込まれるため、引き続き地方債の新規発行の抑制に努めると共に基金残高の適正化を図り、将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金が大幅に増加している理由として、ふるさとづくり基金において、本市のPR及び返戻金の充実を図ったことや今後予定される小・中学校の整備に伴う教育関連施設等整備基金への積立による影響で基金全体として433,376千円の増となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われているので、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度当初予算時には、扶助費の増加や学校建設事業等の影響で生じた収支不測を補填するため、財政調整基金から849,632千円の繰入金計上を行った。依然として、近年の人口増加が及ぼす行政需要の高まりと、扶助費を始めとする各種手当や子育て支援に係る経費、学校建設事業等は続く傾向にあることから、今後も財政調整基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況である。よって、財政調整基金は前年度比148,457千円減の1,599,073千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われているので、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、扶助費も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
減債基金
（増減理由）減災基金条例において毎年度10,000千円以上積み立てることとなっており、これに基づき10,323千円の積み立てを行った。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。改良住宅整備基金：豊見城市改良住宅の整備に要する資金に充てるため。（増減理由）ふるさとづくり基金：広告等を活用し、本市のPRを市内外へ発信したほか返礼品の充実等を図ることで寄付額が増額した。教育関連施設等整備基金：学校建設事業が計画されているため増額となっている。（今後の方針）ふるさとづくり基金：寄付額が年々増加傾向なので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をPRし、積立を継続していく。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等の整備が計画されているため、引き続き積立を継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
児童・生徒の増による学校施設等の増改築の実施により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値及び県平均を大幅に下回っている。近年では、新庁舎及び新消防庁舎の完成や、上田小学校及び豊見城中学校の改築及び新たな学校施設や児童クラブの建設も予定されていることから、有形固定資産減価償却率は今後も低い値で推移することが予想される。
債務償還比率の分析欄
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、債務償還比率は県平均の約２倍の値となっている。今後も、学校建設等が予定されているため、地方債発行額は増加する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、発行抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、将来負担比率の値は増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことにより、有形固定資産減価償却率の値は低い値となっている。今後も、公共施設等の整備により地方債発行額の増加が見込まれるが、普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
学校施設等の増改築や新庁舎及び新消防庁舎建設に伴い、類似団体と比べ、特に将来負担比率が高い値であり、今後も公共施設等の整備により、平成30年度をピークに高い数値で推移する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、地方債の発行に制限を設け、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、港湾・漁港及び公民館については若干上回っている。港湾・漁港については、漁港機能保全計画により、緊急性の高い航路や泊地、船揚場等について、平成30年度より改修工事等を実施しており、今後も定期点検及び修繕等を適切に行っていく。公民館については、老朽化が進んでいることから、個別施設計画の策定等の必要な検討を行い、維持管理等を適切に進めていく。学校施設については、上田小学校、豊見城中学校をはじめとする各学校施設の建築等が行われていることから、今後も地方債の発行及び維持管理費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境等の整備に取り組んでいく。なお、学校施設の一人当たり面積（R1）については一部誤りがあります（誤：13.799→正：2.293）。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して値が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と図書館である。一般廃棄物処理施設については、平成30年度に広域の最終処分場が供用開始され、減価償却率は今後減少する見込みである。また、老朽化が進む糸豊清掃施設については、維持管理を適切に進めていく。図書館については、新たな個別施設策定計画に基づき、適切に維持管理を進めていく。体育館・プールについては、平成26年度に豊崎総合公園市民体育館を建設したため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。消防施設及び庁舎については、平成30年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から366百万円の増加(+0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が94.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から384百万円増加(+1.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の28,487百万円であり、前年比449百万円増加している。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から16,900百万円増加(+17.9%)した。上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,262百万円多くなり、負債総額も水道事業等の地方債(固定負債)等により、20,220百万円多くなっている市町村総合事務組合、南部広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から17,116百万円増加(+17.1%)し、負債総額は、前年度末から14,775百万円増加(37.5%)した。資産総額は、市町村事務組合が保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,625百万円多くなり、負債総額も市町村総合事務組合の退職手当引当金等があることから、22,886百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常経費は、23,526百万円となり、前年度比2,452百万円の増加(+11.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は9,313百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,213百万円である。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(6,050百万円、前年度比+467百万円)、次いで社会保障給付(5,632百万円、前年度比336百万円)であり、純行政コストの53.5%を占めている。今後も福祉サービス等の需要拡大により、このような傾向が見込まれるため、補助事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,758百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,695百万円多くなり、純行政コストは5,309百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,914百万円多くなっている一方、補助費等が12,629百万円多くなることなどにより、移転費用が10,322百万円多くなり、純行政コストは12,209百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が22,097百万円、前年度比775百万円の増加(+3.6%)となり、堅調な税収等の伸びとなった一方で、純行政コストが21,823百万円、前年度比1,720百万円と増加し、純資産残高は53,980百万円、前年度比18百万円の減少となった。今後も、地方税徴収の強化等に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,867百万円多くなっており、純資産残高は6,043百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて国県等補助金が8,236百万円多くなっており、純資産残高は8,739百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な業務活動収支が135百万円の黒字となっているのに対し、投資的活動収支は783百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備費支出で3,276百万円、基金積立金支出で1,181百万円となっている。主な投資活動収入としては、公共施設整備に係る補助金が1,531百万円、基金の取崩が668百万円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行に関連し、394百万円の黒字となっているが、要因としては市債発行額が償還額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の増加に影響している。これは、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、令和元年度より下牛同事業会計が法適用へ移行されたこと及び国民健康保険税や水道料金等が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より1,517百万円多い1,652百万円となっている。また、投資活動収支は、国民健康保険特別会計にて基金積立を行っており、427百万円少ない△1,210百万円となった。連結では、市町村総合事務組合、南部広域行政組合等の保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産の業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,761百万円多い、1,896百万円となっている。投資活動収支は、市町村総合事務組合の基金積立支出等を行っており、712百万円少ない、△1,495百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については増加傾向にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、資産合計のうち有形固定資産が94.3%を占めているが、これは近年の児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、都市化による道路整備事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等の有形固定資産形成を実施し、歳入合計は平成27年度から9,914百万円増加している。さらに、児童生徒数の増加による学校施設等の増改築事業により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も新たな学校施設の建設や、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値で推移することが予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っており、前年度比0.3%減少し、平成27年度から毎年度微減している。純資産比率の減少は、負担が徐々に将来世代へ移行していることを示している。これは、公共施設設備投資の為に借入した地方債の翌年度以降の償還額が増加したことが要因であり、今後も適正な比率を維持することで、世代間の負担公平性を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っており、効率的にコンパクトな行政運営が行われていると分析する。業務費用のうち物件費等の割合が63.4%と高いため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなどして、公共施設等の適正管理に努める。また、移転費用のうち補助金等については、前年度比467百万円増加し、社会保障給付についても前年度比336百万円増加していることから、福祉教育サービス等に係る経費については注視する必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、近年は基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回っていたが、令和元年度は、普通財産売払収入が約1,400百万円あり、黒字分がやや上回り88百万円となっている。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、児童生徒数の増加に伴う学校施設の増改築や都市化による道路整備事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、負債額が増加傾向にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、近年では類似団体平均をやや上回っている状況であったが、令和元年度は、公立保育所等が認定こども園等に移行したことで、経常収益が減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努め、適正な受益者負担比率の確保を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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