沖縄県豊見城市の財政状況（2018年度）
沖縄県豊見城市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度の0.56から平成30年度は0.63となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を0.12ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の92.5%から93.4%へ0.9ポイント上回る結果となった。今後も、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と実態分析、滞納処分の強化等により市税の徴収率向上に最大限の独力を払い、自主財源確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
93,529円となり、類似団体平均を45,079円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び類似団体平均値との比較においても下回ることができた。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、増員しているが、類似団体との比較においては、平均値を2.23人下回っている状況である。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ0.6ポイント上回っている。要因としては、学校施設の増改築事業等に係る起債の償還開始により元利償還金は増額となっており、平成28年度から類似団体平均を上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業、新庁舎及び消防庁舎建設事業に係る地方債償還が予定されており、元利償還額の増加が見込まれることから、建設関連事業については事業計画の精査や緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行をより慎重に検討し抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
ここ数年減少傾向だった将来負担比率は、前年度より32.4ポイント増となり類似団体平均を大きく上回っている。これは新庁舎及び消防庁舎建設事業や学校関連施設等整備事業に係る地方債新規発行による地方債残高の増及び、財政調整基金残高の減による充当可能財源の減少が主な原因となっている。今後も学校関連施設や公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行をより慎重に検討し抑制することで財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を0.3ポイント下回る23.1%となった。主な要因は、定員適正化計画（Ｈ17～Ｈ23）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.5ポイント減少し14.3%となった。総合行政システムやパソコン教室整備事業の減等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して0.2ポイント下回っているが、今後も委託等の内容の妥当性を精査し、その適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.5ポイント増加し、類似団体平均を8.2ポイントと大幅に上回る18.8%となり、類似団体中３番目に高い水準にある。主な要因として、地域型保育給付費負担事業、障害福祉サービス給付費、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、資格審査の適正化に努め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント下回る14.5%となっているが、前年度より1.8ポイント上昇している。要因として学校及び公園の維持補修や後期高齢者医療特別会計繰出金が増額したことが主な要因となっている。今後も、維持補修を計画的に行うほか公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.8ポイント減少し7.0%となった。糸・豊清掃施設組合負担金や観光関連団体支援事業の減等が要因と考えられる。類似団体を3.1ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を2.6ポイント下回る15.7%となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（Ｈ11～Ｈ17）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後学校建設事業や庁舎建設事業の起債償還が本格化してくることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を3.8ポイント上回る77.7%となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の総務費が高い水準となっているが、その理由として新庁舎建設事業や文化観光創出事業、防災情報通信設備等移設事業等、新庁舎建設及び移設整備事業が大きな要因となり総務費が前年度より増加している。また、公債費においては年々増加傾向となっており、市役所庁舎、消防庁舎という大型の建設事業を実施したことや、現在もなお小・中学校の増改築事業は続いていることから、今後公債費が増大していくものと考えられる。現時点における公債費は類似団体内では低い水準ではあるものの、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、住民一人あたり46,331円と類似団体内では2番目に低く同水準でＨ26から推移している。一方扶助費及び普通建設事業費については、住民一人あたりのコストがそれぞれ128,431円、104,038円と類似団体内において上位のコストとなっている。人件費については、これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員負担も考慮のうえ、適正な定員管理を図っていく。扶助費については、人口の増加に伴い地域型保育給付費負担事業等の子育てへ支援にかかる経費、生活保護費、障害福祉サービス等給付費等が増加しており、類似団体内でも上位のコストとなっている。資格審査の適正化等を図りコストの軽減に努める。また、普通建設事業においては、小・中学校の増改築事業や市役所庁舎等の建設事業を実施していることに伴い、一人当たりのコストが類似団体の中でも高い水準で推移している。これらの事業の起債の償還も始まり、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額が前年度より3.67ポイント上昇した要因は、新庁舎及び消防庁舎が完成し事業費が減となったほか、地方税が増えていることで前年度比より改善している。財政調整基金については、新庁舎が完成し新庁舎建設基金を廃止し基金残額を財調に積み立てたことで、前年度比より0.23ポイント上昇したが、現在も小・中学校の建設事業が行われているため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度国民健康保険特別会計において、726,544千円の実質収支赤字があるものの、その他の会計において黒字となり連結実質収支赤字比率は算定されない。国民健康保険特別会計については、制度改正に伴い平成30年度から運営主体は沖縄県に移り、市町村が抱える累積赤字を令和5年度までに解消を求めれれている。本市の赤字額は前年度に比べ増加しているが、令和元年度には旧庁舎の売却益等によって累積赤字を解消する予定となっている。また、その他の特別会計、企業会計については一般会計からの繰出し額が多額に上るため、今度も経費の節減や適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、一般会計からの繰出額を減らしていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債比率は、前年度比より0.6ポイント増え8.9％となり、実質公債比率の分子も昨年度に引き続き増となっている。総務債、教育債や臨時財政対策債等の増による元利償還金の増額により実質公債比率の分子は増加している。今後も引き続き算入公債費等の活用や公債費負担の平準化を図ることで、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
豊見城城址公園における文化観光創出事業等の一括交付金事業及び新庁舎、消防庁舎建設事業等による地方債の発行により地方債現在高が増加しているのに対し、充当可能財源の減少により将来負担比率の分子は大幅に増加している。現在もなお、老朽化等に伴う小・中学校の学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業等による新規地方債の発行が見込まれることから、引き続き建設関連事業の事業計画の精査・緊急性及び必要性を判断したうえでの事業選択を実施するとともに、基金残高の適正化を図り、将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金が減少している理由として、平成30年度の新庁舎が完成したことに伴い新庁舎建設基金の廃止、そして学校建設事業に充てるため教育関連施設等整備基金の取崩しによる影響で基金全体として31,000千円の減となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われているので、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるほか、年々扶助費が増加傾向なので今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度当初予算時には、扶助費の増加や学校建設事業等の影響で生じた収支不測を補填するため、財政調整基金から1,012,900千円の繰入金計上を行った。平成30年度に新庁舎が完成したことで、新庁舎建設基金を廃止し基金の残額を財政調整基金に積み立てたことで前年度比63,523千円増の1,747,530千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、未だに学校建設事業が行われているので、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるほか、年々扶助費が増加傾向なので今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金条例において毎年度10,000千円以上積み立てることとなっており、これに基づき11,145千円の積立を行った。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。改良住宅整備基金：豊見城市改良住宅の整備に要する資金に充てるため。（増減理由）新庁舎等建設基金：新庁舎及び消防庁舎の整備が完了し、基金の設置目的を果たしたので平成30年度で基金条例を廃止した。ふるさとづくり基金:広告等を活用し、本市のPRを市内外へ発信したほか返礼品の充実を図ることで寄付額が増額した。（今後の方針）教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等整備が計画されているので、引き続き積立を継続していく。ふるさとづくり基金：寄付額が年々増額傾向なので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をPRし、積立を継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。更に平成30年度には新庁舎及び新消防庁舎、平成31年度には上田小学校校舎の完成等、今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築,その他公共施設の整備が予定されており、有形固定減価償却率は類似団体内平均値より低い値で推移することが予想される。各公共施設については、個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については沖縄県平均の2倍になっているが、近年の児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築や新庁舎及び消防庁舎の建築を行ったことにより、地方債の借入額が増えたことによるものと思われる。今後も多様な財政需要により地方債の発行額はしばらく増加するものと推測されるが、事務事業等の見直し・精査を行うことで地方債の発行抑制等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べ将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向となっている。これは、児童生徒の増加に伴い学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、地方債の発行額が増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことによるものと考えられる。今後も公共施設等の整備により地方債の発行額増加が見込まれることから、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう各事業を精査し、地方債の発行が将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度決算において将来負担比率が急激に高くなっているが、これは学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業により、地方債の発行額が増加したことによるものと思われる。今後数年は引き続き、学校施設の大規模改造や公共施設の老朽化に伴う改修等により地方債の発行額増加が見込まれることから、事業等の精査を行い、将来の財政運営に支障を及ぼさないように努めることが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、港湾・漁港及び公民館は類似団体平均を若干上回っている。港湾・漁港については平成28年度に策定した漁港機能保全計画により、緊急性の高い航路や泊地、船揚場等について平成30年度から改修工事等を実施しており、今後も同計画に基づき定期点検及び適切に修繕を行っていく。公民館については、老朽化が進んでいることから、今後個別施設計画の策定等必要な検討を行い維持管理等について適切に進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは平成26年度にゆたか小学校新設、平成27年度から上田小学校、平成28年度から上田幼稚園の改築事業を進めたためである。また平成29年度から豊見城中学校の改築事業を実施していることから、地方債発行の適正化や各施設の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から約3,256百万円の増加(+4.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から2,299百万円増加(+8.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の28,038百万円であり、前年比2,264百万円増加しています。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,367百万円増加(+3.7%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,728百万円多くなるが、負債総額も水道事業等の地方債(固定負債)等により、2,242百万円多くなっている。市町村総合事務組合、南部広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,308百万円増加(+3.4%)し、負債総額は、前年度末から2,199百万円増加(+5.9%)した。資産総額は、市町村総合事務組合が保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,875百万円多くなるが、負債総額も市町村総合事務組合の退職手当引当金等があること等から、2,199百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,074百万円となり、前年度比198百万円の減少(-0.93%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,926百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,148百万円である。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(5,583百万円、前年度比-602百万円)、次いで社会保障給付(5,296百万円、前年度比175百万円)であり、純行政コストの54.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、補助事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,431百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,069百万円多くなり、純行政コストは6,380百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を経営し、計上利益が1,598百万円多くなっている一方、補助費が12,503百万円多くなっているなど、移転費用が11,741百万円多くなり、純行政コストは13,315百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源21,322百万円のうち税収等が11,957百万円となり、前年度比256百万円の増加(+1.2%)となり、堅調な税収等の伸びとなったため、純資産残高は53,998百万円、前年度比957百万円の増加となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,489百万円多くなっており、本年度差額は1,372百万円となり、純資産残高は3,656百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、投資活動収入が一般会計等比べて288百万円多くなっており、本年度差額は1,368百万円となり、純資産残高は6,380百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、1,564百万の黒字となっているのに対し、投資活動収支は3,958百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約5,964百万円。また主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が2,163百万円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、2,322百万円の黒字となっているが、これは市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。これは、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より360百万円多い1,924百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,213百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円減少し、1,818百万円となった。連結では、市町村総合事務組合、南部広域行政組合等の保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産の業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より539百万円多い2,103百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合の基金積立支出等を行ったため、-417百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,212百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、2,135百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については経年でみると増加傾向にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、資産合計のうち有形固定資産が94.2%を占めているが、これは近年の児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築事業や都市化により中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等の有形固定資産形成を実施し、開始時点からは12,882百万円増加している。また、児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定減価償却率は類似団体内平均値より低い値で推移することが予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っており、前年度比1.3ポイント減少、H26年度から毎年度微減している。純資産比率の減少は、負担が徐々に将来世代へ移っていることを示しており、上記のような公共施設設備投資の為に借入した地方債の翌年度以降の償還額が増加したことが要因であることから、今後も適正な比率を維持することで、世代間の負担の公平性を図ることが重要である。資産増加は行政サービスの充実に繋がるが、一方で将来世代への負担が増加傾向にあることも課題である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており、効率的にコンパクトな行政運営が行われているといえる。業務費用のうちその他の業務費用については前年度比18百万円減少している一方、業務費用における物件費等の割合が63.2%と高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、移転費用のうち補助金等については前年度比602千円と減少している一方、社会保障給付が増となっていることから、社会保障給付費の増加傾向に歯止めをかける努力が必要である。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回ったため、△1,947百万円となっている。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築事業や都市化による中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により地方債を発行して必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を少し上回っている状況にあり、H26年度からH28年度は、減少傾向となっていたものの、H29年度からは増加傾向となっている。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努め、適正な受益者負担比率の確保を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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