沖縄県豊見城市の財政状況（2022年度）

概ね横ばい傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等の影響により、市民税及び固定資産税の増加によるものである。しかし、類似団体平均を0.08ポイント下回っていることから、今後も更なる課税客体の把握に取り組み、引き続き財政基盤の強化を図る。

分母である経常一般財源等の地方交付税や地方税、地方消費税交付金等が増加した一方、繰入金や臨時財政対策債の減少が影響し、前年度の83.4％から87.6％へ4.2ポイント悪化している。今後、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還に伴う扶助費及び公債費の比率が上昇することが予想されるため、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と分析、滞納処分等の強化により市税の徴収率を向上させ、自主財源の確保に努めていく。

令和４年度においては124,771円となり、類似団体平均を11,817円上回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組みにより人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について、適正な管理をしていくことで、現水準の維持に努めていく。

給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び全国市平均との比較において下回ることができた。若年者層が多いほか、職種間異動及び職員分布変動により類似団体平均値を下回った。今後もより一層の給与水準の適正管理に努めていく。

人口1,000人当たりの職員数は昨年度と比較して0.18人増加し、類似団体内平均に近づいた。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率は、普通交付税による標準財政規模の増に伴い、前年度より0.5ポイント減となったものの、学校関連施設等に係る公債費等の増のため、前年度より元利償還金の額も増加し、類似団体内平均を上回った状況で推移している。今後も道路・街路、公園、学校施設等整備事業等に係る地方債償還が予定されていることから、元利償還額の増加が見込まれる。事業の優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加による標準財政規模の増に伴い、前年度より11.2ポイント減となったものの、類似団体内平均を依然として大きく上回っている。類似団体平均を上回る要因として、新庁舎及び消防庁舎建設事業、学校関連施設等整備事業等の地方債新規発行による地方債残高の増が主な要因となっている。今後も、道路・街路、公園等の整備事業を控えていることから、インフラ整備に係る地方債残高の増加が見込まれるため、将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう事業を精査し、新規地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体平均値を0.7ポイント下回る23.4％となった。主な要因は、人口増加に伴う行政ニーズの多様化、行政需要の高まりに対応すべく、第5次豊見城市行政改革アクションプランにおいて、職員定数の随時見直しが図られている。今後も引き続き事務事業全般の見直しを行うと伴に、適正な人員管理に努めていく。

前年度より0.5ポイント減少し10.6％となった。経常経費自体は増加しているが、地方交付税等の経常一般財源等の分母の増により比率が減少したことによる要因と考えられる。類似団体と比較して5.8ポイント大幅に下回っているが、今後も委託等の内容の妥当性を精査し、適正化を図っていく。

前年度より2.1ポイント増加し、類似団体平均を8.8ポイントと大幅に上回る21.2％となり、類似団体中２番目に高い水準にある。主な要因として、障がい福祉サービス費等給付費、生活保護費の増加が挙げられる。

前年度より0.2ポイント増加し11.0％となり、類似団体平均を1.6ポイント下回った。その他経費については、主に道路や学校の維持補修費や国民健康保険事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後は、維持補修費の緊急性及び必要性をしっかりと精査するほか、国民健康保険事業会計において国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。

前年度より2.4ポイント増加し、7.2％となった。主な要因としては、南部広域行政組合糸豊環境施設衛生事業負担金分の増等が考えられる。類似団体平均を5.1ポイント下回る結果となっているが、今後も補助額の妥当性を考慮しつつ、適正な執行に努めていく。

前年度と同数であり、類似団体平均を0.1ポイント下回る14.2％となった。今後は、近年の学校新築及び改築事業等の起債償還が順次開始されることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。

類似団体平均を4.4ポイント下回る73.4％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図る必要がある。

標準財政規模に対する実質収支額の比率が前年度より7.26ポイント下回る要因は、分母である標準財政規模の増加、物件費や補助費等が増加したことに伴う実質収支の減となったことによる。財政調整基金残高は、前年度より8.94ポイント改善したものの、人口増加に伴う扶助費の増加や地方債発行による公債費の増加の影響により、義務的経費の割合が増加傾向にあるため、引き続き健全な財政運営となるよう事業の取捨選択を目指すこととしている。

（増減理由）地方税や地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴う財政調整基金の増および、臨時財政対策債償還基金費分の積立てによる減債基金の増の影響で、基金全体として1,495,068千円の増となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、現在も学校の分離新設を行っている状況であり、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。

（増減理由）地方税や地方交付税、地方消費税交付金等の増に伴い、歳計剰余金処分が1,200,000千円となったことによる前年度比1,200,545千円増の2,705,660千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、現在も学校の分離新設を行っている状況であり、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。

（増減理由）条例分10,000千円（減債基金条例において毎年度10,000千円以上積み立てることとなっている）を積み立てたため。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積み立てる。

（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。こども未来基金：親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援施策の充実を図る事業に充てるため。教育関連施設等整備基金：教育関連施設等整備に要する資金に充てるため。（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金が増額となった。こども未来基金：令和３年度より創設し、ふるさとづくり寄附金等を積立てたため増額となった。（令和３年４月１日施行）教育関連施設等整備基金：学校建設事業に要する資金に充てるため、積み増しを行い増額となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：寄附額が年々増加傾向にあるので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をPRし、積立を継続していく。こども未来基金：ふるさとづくり寄附金のほか個人及び法人・団体等からの寄附を募り、子育て支援施策の充実を図るため積立を継続していく。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等の整備が予定されているため、計画的な基金の運用に努めていく。

児童・生徒の増による学校施設等の新設及び増改築の実施により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値及び県平均を大幅に下回っている。近年では、新庁舎、新消防庁舎の建設や、上田小学校及び豊見城中学校の改築を行った。また、R4年度から豊崎中学校の建設を行っていることから、有形固定資産減価償却率は今後も低い値で推移することが予想される。

児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、債務償還比率は県平均の約１．５倍の値となっている。今後も、小中学校の長寿化事業、給食センター整備事業等が予定されているため、地方債発行額は増加する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、発行抑制に努めていく。併せて、経常一般財源の確保に努めていく。

児童生徒数の増加に伴う学校施設等の新設、増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加したが、財政調整基金等の増加により、R4年度はR3年度に比べ将来負担比率の値は減少した。一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が高いことで、有形固定資産減価償却率の値は低い値となっている。今後も、公共施設等の整備により地方債発行額の増加が見込まれるが、普通建設事業費の精査を行い、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。

学校施設等の新設、増改築や新庁舎及び新消防庁舎建設に伴い、類似団体と比べ、特に将来負担比率が高い値であり、今後も公共施設等の整備により、平成30年度以降のように同程度の高い数値で推移する見込みである。普通建設事業費の精査を行い、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体と同程度であり、平均的な行政運営が行われていると分析する。業務費用に占める物件費等の割合が61.6%と高いため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなどして、公共施設等の適正管理に努める。ただ、移転費用のうち補助金等については、前年度比557百万円減少したが、社会保障給付は前年度比275百万円増加している。これは福祉サービス等の需要拡大によるところが大きく、今後も増加していくことが見込まれる。

受益者負担比率は、近年では類似団体平均をやや下回っている状況であったが、令和3年度から経常収益が増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努め、適正な受益者負担比率の確保を図る。