沖縄県豊見城市の財政状況（2015年度）
沖縄県豊見城市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成23年度の0.53から平成27年度は0.58となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を0.05ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母である経常一般財源等の市税や地方交付税の増加が影響し、前年度の89.9％から88.9％へ1.0ポイント改善した。しかし、今後も生活保護受給者等の増加や普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、市税等の自主財源確保や職員数の適正な管理等による行財政改革をより一層推進することで、その改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額について、平成27年度においては90,949円となった。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.4ポイントの増となっているが、給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることで、類似団体を0.3ポイント下回る98.0となった。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、微増ながら昨年より0.03ポイント増加した。しかしながら、類似団体との比較では、平均値を2.06人下回る5.90人となっている。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模の増大に伴い、実質公債費比率は前年度比1.0ポイント改善した。しかし、今後学校施設老朽化に伴う建替及び庁舎建設事業等に係る起債発行が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう引き続き健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
児童・生徒の急増に伴う、学校新設や増改築に係る債務負担行為及び起債発行等により、平成23年度以降類似団体平均を上回っている。今後も学校施設の老朽化に伴う増改築及び新庁舎建築等が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を0.2ポイント下回る23.1％となった。主な要因は、定員適正化計画（H17～H23）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.6ポイント増加し15.6％となった。沖縄振興特別推進交付金事業の創設に伴う委託業務の増加、行政機構のスリム化に伴い職員人件費から賃金職員物件費へのシフトが生じたこと等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して2.1ポイント高くなっていることから、今後も委託の内容や業務の遂行における臨時職員雇用の妥当性等を精査し、その適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加し、類似団体平均を6.3ポイントと大幅に上回る16.0％となり、類似団体中5番目に高い水準にある。主な要因として、障害福祉サービス給付費の増加、法人立認外可保育園給付費負担金の増加が挙げられる。社会経済情勢によっては生活保護受給者等の増加により更なる増加が見込まれるが、資格審査等の適正化を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント下回る13.9％となった。その他経費については主に国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後、公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.3ポイント増加し7.0％となった。清掃施設組合への負担金が、設備の老朽化への対応に伴い増加したこと等が、主な要因である。類似団体を2.3ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については、補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を4.4ポイント下回る13.3％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（H11～H17）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後も学校建設事業や庁舎建設事業等による起債発行が予想されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を4.6ポイント上回る76.0％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が大きなものとなっており、人件費については類似団体と比較して低い水準となっているものの、扶助費については他の類似団体と比し大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度については概ね類似団体より低い水準となっているが、単年度収支として平成26年度は-141,192千円、平成27年度は-225,542千円と2年連続でマイナスになった経緯もあることから、今後も歳入確保策を講じつつ旺盛な行政需要へ対応していく必要がある。平成25年度及び平成26年度については教育費の部分が突出して高い値となっており、その理由として本市は人口の増加に伴い教育環境整備に係るニーズが非常に大きくなっていたことから、近年において学校・幼稚園に係る増改築事業、新築事業を展開してきたことが挙げられる。平成27年度における決算額が減少したものの、現在もなお学校の増改築事業は続いており、更に市役所庁舎、消防庁舎という大型の建設事業を実施していることに伴い、今後起債発行額が増大していくものと考えられる。現時点における公債費は類似団体内では低い水準ではあるものの、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
特に人件費について類似団体内では最も低く、一方扶助費・普通建設事業費は類似団体内において上位のコストとなっている。人件費については、これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員負担も考慮のうえ、適正な定員管理を図っていく。扶助費及び普通建設事業費については、本市は人口の増加に伴い子育てへの支援や教育環境整備に係るニーズが非常に大きくなっており、近年において保育を必要とする子どもに係る諸施策の強化や学校・幼稚園に係る増改築事業、新築事業を展開してきた経緯があることから、類似団体内でも上位のコストとなっているものと推察される。特に普通建設事業において、現在も学校の増改築事業や市役所庁舎、消防庁舎の建設事業を実施していることに伴い、今後起債発行額が増大していくものと考えられる。現時点における公債費は類似団体内では低い水準ではあるものの、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成23年度においては、財政調整基金残高が増加し、実質単年度収支においてもプラスとなっていた。平成24年度は財政調整基金残高は増加したが、単年度収支の減少により実質単年度収支は減少した。平成25年度は財政調整基金残高及び単年度収支が増加したことで、実質単年度収支も増加した。平成26年度及び平成27年度においては平成24年度と同様、財政調整基金残高は増加したが、単年度収支が減少したことで実質単年度収支は減少した。財政調整基金残高は増加傾向にあるものの、現在高は今後の不測の状況への対応には決して十分と言えるものではないことから、今後も財政調整基金の取り崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度国民健康保険特別会計において、584,723千円の実質収支赤字があるものの、その他の会計において黒字となり、連結実質赤字比率は算定されない。しかしながら、主に国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への一般会計からの操出金が多額に上るため、公営企業会計等については今後も経費の節減を図るとともに、適正な料金体系による経営健全化を図るなど、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質公債費率は、前年度比-1.0ポイントの8.7％となっている。地域開発事業債における元利償還金の減少及び普通交付税へ措置される算入公債費等の増加が実質公債費率の分子減少の主な要因。今後も算入公債費等の活用や、公債費負担の平準化を図ることで、実質公債費負担率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
小学校改築事業、中心市街地における道路事業及び新庁舎、消防庁舎建設事業等の地方債発行により地方債現在高が増加。充当可能基金への積立金や基準財政需要額算入見込額は近年増加傾向にあり、将来負担比率の分子は昨年に引き続き減少しているが、今後も引き続き、学校施設老朽化に伴う増改築事業及び新庁舎、消防庁舎建設事業等に係る起債発行が予定されていることから、引き続き普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査するとともに、基金残高の適正化を図り、将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率ともに、近年減少傾向にあるものの、将来負担比率については依然として類似団体平均値を上回っている。今後、学校施設老朽化に伴う改築事業及び新庁舎建設事業に係る起債発行が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことに無いよう引き続き財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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