末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２１年度から平成２２年度までは０．５２、平成２３年度から平成２４年度までは０．５３、平成２５年度は０．５４となっており安定的に推移している。これは、固定資産税及び市民税ともに課税客体の堅調な増加によるものである。しかし、類似団体平均を０．０９ポイント下回っていることから、今後も更なる課税客体の把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄集中改革プラン等に基づき、人件費の抑制、事務事業の見直し、補助費等の削減を図ることにより、類似団体平均を０．９％下回る８８．７％となった。今後、生活保護受給者等の増加や普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、市税等の自主財源確保や職員数の適正な管理等による行財政改革をより一層推進し、現水準の維持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン等に基づき、人件費の抑制、物件費等の縮減を図ることで、類似団体平均を大きく下回る８２，２０２円となり、類似団体中１６番目に低い水準にある。今後も、給与・定員管理等の適正化及び各施設の維持管理費等の縮減を推進し、現水準の維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して８．４ポイントの減となっている。減の要因としては、前年度、国家公務員給与において、臨時特例減額が実施されたためである。給与水準は、国家公務員における臨時特例減額期間を除けば、横ばいで推移しており、類似団体内平均を下回っていることから、今後も、国の給与制度を準拠することを基本とし、給与水準の適正管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業を考慮した職員数の見直しにより、昨年度より０．０１ポイント増加したものの、類似団体平均値を１．４４下回る５．７３人となっている。今後も財政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り、適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄学校施設建設事業、住宅地区改良事業等に伴う元利償還金や糸・豊清掃施設組合への負担金等により、類似団体内平均値を１．６ポイント上回る１１．２％となった。なお、今後も老朽化による建て替え、庁舎建設事業等に係る起債発行が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう引き続き財政の健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度までは、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等により、類似団体内平均を下回っていたが、児童・生徒の急増に伴う小学校分離新設校用地取得造成費の債務負担行為等により、平成２２年度以降類似団体を上回ることになった。今後も学校施設の老朽化に伴う増改築等が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう引き続き財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を０．３ポイント下回る２４．１％となった。主な要因は、定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より０．５％ポイント多い１４．４％となった。沖縄振興特別推進交付金事業の創設に伴う委託業務の増加、行政機構のスリム化に伴い、職員人件費から賃金職員物件費へのシフト等生じたことが主な要因である。公園管理業務等施設管理業務については、指定管理制度導入等を実施し、民間活力の導入を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均を５．６ポイントと大幅に上回る１５．３％となり、類似団体中９番目に高い水準にある。主な要因は、生活保護受給者等の増加、障害福祉サービス等給付費の増加が挙げられる。社会経済情勢等によっては生活保護受給者等の増加により、更なる増加が見込まれるが、資格審査等の適正化による抑制を図っていく。 | その他の分析欄類似団体平均を０．８ポイント下回る１３．２％となった。その他経費については、主に国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後、公営企業会計については経費の節減を図るとともに、適正な料金体系による経営健全化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より２．２ポイント減少し、６．９％となった。清掃施設組合への負担金が公債費償還完了に伴い減少したこと等が、主な要因である。今後も、補助金等については、交付することが適当な事業なのか精査し、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３．１ポイント下回る１４．５％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。今後も学校建設事業等による起債発行が予想されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．２ポイント上回る７２．０％となった。公債費以外経費については、類似団体平均とほぼ同じポイントで推移している。公債費以外経費については、主に人件費、扶助費となっている。人件費は類似団体と比較して低い水準だが、扶助費は類似団体と比較して大幅に高い水準となっており、今後更なる適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,