沖縄県豊見城市の財政状況（2021年度）
沖縄県豊見城市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の0.61から令和３年度は0.64となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等の影響により、市民税及び固定資産税の増加によるものである。しかし、類似団体平均を0.08ポイント下回っていることから、今後も更なる課税客体の把握に取り組み、引き続き財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等の地方交付税や地方税、地方消費税交付金等の大幅な増加が影響し、前年度の91.0％から83.4％へ7.6ポイント低下している。今後、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還に伴う扶助費及び公債費の比率が上昇することが予想されるため、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と分析、滞納処分等の強化により市税の徴収率を向上させ、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度においては110,064円となり、類似団体平均を22,581円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組みにより人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について、適正な管理をしていくことで、現水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び全国市平均との比較において下回ることができた。若年者層が多いほか、職種間異動及び職員分布変動により類似団体平均値を下回った。今後もより一層の給与水準の適正管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は昨年度比較してほぼ横ばいであるが、類似団体グループの変更に伴い団体内平均に近づいた。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の誠意心的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加による標準財政規模の増に伴い、前年度より0.2ポイント減となったものの、学校関連施設等に係る公債費等の増のため、前年度より元利償還金の額も増加し、類似団体内平均を上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業等に係る地方債償還が予定されており、中学校の分離新設校整備事業も予定されていることから、元利償還額の増加が見込まれる。事業の優先度に応じた事業の絞り込みや緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加による標準財政規模の増に伴い、前年度より9.2ポイント減となったものの、類似団体内平均を依然として大きく上回っている。類似団体平均を上回る要因として、新庁舎及び消防庁舎建設事業、学校関連施設等整備事業等の地方債新規発行による地方債残高の増が主な要因となっている。今後も、中学校の分離新設校整備事業を控えていることから、学校関連施設等整備事業等により地方債残高の増加が見込まれるため、将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう事業を精査し、新規地方債発行の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を0.1ポイント下回る23.4％となった。主な要因は、人口増加に伴う行政ニーズの多様化、行政需要の高まりに対応すべく、第5次豊見城市行政改革アクションプランにおいて、職員定数の随時見直しが図られている。今後も引き続き事務事業全般の見直しを行うと伴に、適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.4ポイント減少し11.1％となった。公立学校情報機器整備事業における備品購入費等の減少が主な要因と考えられる。類似団体と比較して4.1ポイント大幅に下回っているが、今後も委託等の内容の妥当性を精査し、適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度より1.7ポイント減少したものの、類似団体平均を7.2ポイントと大幅に上回る19.1％となり、類似団体中２番目に高い水準にある。主な要因として、障がい福祉サービス費等給付費、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、適正な資格審査の実施等を行うことで、扶助費の上昇を抑えるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度より0.8ポイント減少し10.8％となり、類似団体平均を1.1ポイント下回った。その他経費については、主に道路や学校の維持補修費や国民健康保険事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後は、維持補修費の緊急性及び必要性をしっかりと精査するほか、国民健康保険事業会計において国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より2.7ポイント減少し、4.8％となった。主な要因としては、南部広域行政組合糸豊環境施衛生事業負担金分の減等が考えられる。類似団体平均を7.3ポイント下回る結果となっているが、今後も補助額の妥当性を考慮しつつ、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
前年度より0.5ポイント減少したものの、類似団体平均を0.3ポイント上回る14.2％となった。今後は、近年の庁舎建設事業や学校新築及び改築事業等の起債償還が順次開始されることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を5.4ポイント下回る69.2％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度の総務費は、前年度と比較すると大幅な減となっているが、特別定額給付金の皆減が大きな要因であり、全国的な傾向となっている。民生費は、前年度より大幅に増加し、類似団体内より高い水準となっている。子育て世帯等臨時特別支援事業等の増による全国的な要因に加え、障がい福祉サービス費等給付費や生活保護関係事業費の増が大きな要因となっている。また、今後も公債費の伸びは続くものと考えられる。現時点では類似団体内平均と同水準にあるものの、（仮称）豊崎中学校の分離新設を予定しているため、将来的には増加が見込まれることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、将来の財政運営に影響を及ぼすことがないよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり57,880円と前年度より増加した。これまで実施してきた行政改革アクションプラン等の取組みにより縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すととも、適正な定員管理を図っていく。扶助費は増加傾向にあり、住民一人当たり186,213円と類似団体内において3番目に高い水準となっており、特に障がい福祉サービス費等給付費、生活保護費等が増加している。資格審査の適正化等を図りコストの軽減に努める。補助費等は、住民一人当たり34,088円と前年度より減少した。令和３年度の補助費等は、前年度と比較すると大幅減となっているが、特別定額給付金の皆減が大きな要因であり、全国的な傾向となっている。繰出金は、住民一人当たり26,553円と前年度より増加したものの類似団体内では10番目に低い水準となっている。増加した主な要因は国民健康保険特別会計への繰出金の増であり、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額が前年度より6.73ポイント上回る要因は、扶助費や人件費等が前年度より増加したが、地方交付税や地方税、地方消費税交付金が前年度より大幅に増加し、歳出を上回る伸びとなったことによる。財政調整基金残高は、前年度より1.48ポイント改善したものの、人口増加に伴う扶助費の増加や地方債発行による公債費の増加の影響により、義務的経費の割合が増加傾向にあるため、基金の取崩しが続き、減少傾向にある。引き続き健全な財政運営となるよう事業の取捨選択を目指すこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計は、国県補助金の次年度精算金分及び市税・譲与税の上振れ等に伴い、実質収支が例年より増加している。国民健康保険特別会計において、平成30年度までは実質収支が赤字となっていたが、令和元年度に旧庁舎等の財産売払いを行うことで累積赤字を解消したため、令和元年度から赤字額が発生していない状況である。その他の特別会計及び公営企業会計については、一般会計からの繰入金が多額に上るため、今後も引き続き適正な料金体系の検討や経費削減を図り、一般会計からの繰入金をできる限り減らしていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
令和３年度の実質公債費比率は、前年度比0.2ポイント減の9.2％となっているものの、学校関連施設等に係る公債費等の増により、実質公債費比率の分子は増加している。今後も中学校の分離新設校整備事業を控えていることから、事業の緊急性及び必要性等をしっかりと見極めた上で、地方債の新規発行をできるだけ抑えて、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の現在高は前年度と比べやや減少しているが、ふるさとづくり基金等の取り崩しによって、前年度より充当可能基金額も減となり、将来負担比率の分子全体として前年度と比べて減少している。今後も中学校の分離新設校整備事業をはじめとする公共施設等の整備が予定されており、地方債残高の増が見込まれるため、引き続き地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、基金残高の適正化を図り、将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）地方税や地方交付税、地方消費税交付金等の一般財源の大幅な増加に伴う財政調整基金の増および、臨時財政対策債償還基金費分の積立てによる減債基金の増の影響で、基金全体として348,085千円の増となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、現在も学校の分離新設を行っている状況であり、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度当初予算時には、扶助費の増加や学校建設事業等の影響で生じた収支不測を補填するため、財政調整基金から766,000千円の繰入金計上を行った。しかし、地方税や地方交付税、地方消費税交付金等の一般財源が大幅に増加したことなどにより、前年度比304,313千円増の1,505,115千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、現在も学校の分離新設を行っている状況であり、これらの事業の起債償還が始まると公債費の負担も大きくなることが予想される。また、堅調な人口の伸びにより、子育て支援に係る扶助費等も増加傾向にあるため、今後はより一層、財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分の235,727千円および条例分10,000千円（減債基金条例において毎年度10,000千円以上積み立てることとなっている）を積み立てたため。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：豊見城市に心を寄せ、又は豊見城市のまちづくりに共感を持つ個人及び団体から寄附金を募り、豊見城市の将来像である「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」の達成に資する事業に充てるため。こども未来基金：親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援施策の充実を図る事業に充てるため。教育関連施設等整備基金：教育関連施設等整備に要する資金に充てるため。（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金の一部をこども未来基金へ積立てたため減額となった。こども未来基金：令和３年度より創設し、ふるさとづくり寄附金等を積立てたため増額となった。（令和３年４月１日施行）教育関連施設等整備基金：学校建設事業に要する資金に充てるため、取崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：寄附額が年々増加傾向にあるので、更なる返礼品の充実を図り本市の魅力等をPRし、積立を継続していく。こども未来基金：ふるさとづくり寄附金のほか個人及び法人・団体等からの寄附を募り、子育て支援施策の充実を図るため積立を継続していく。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等の整備が予定されているため、計画的な基金の運用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
児童・生徒の増による学校施設等の増改築の実施により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値及び県平均を大幅に下回っている。近年では、新庁舎、新消防庁舎の建設や、上田小学校及び豊見城中学校の改築を行った。また、伊良波児童クラブ及び座安児童クラブの建設中で、（仮称）豊崎中学校の建設も予定されていることから、有形固定資産減価償却率は今後も低い値で推移することが予想される。
債務償還比率の分析欄
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加し、債務償還比率は県平均の約２倍の値となっている。今後も、学校建設等が予定されているため、地方債発行額は増加する見込みであるが、普通建設事業費の精査を行い、発行抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、新庁舎及び新消防庁舎建設を行った影響により、地方債借入額が増加したが、R3年度はR2年度に比べ将来負担比率の値は減少した。一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことにより、有形固定資産減価償却率の値は低い値となっている。今後も、公共施設等の整備により地方債発行額の増加が見込まれるが、普通建設事業費の精査を行い、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
学校施設等の増改築や新庁舎及び新消防庁舎建設に伴い、類似団体と比べ、特に将来負担比率が高い値であり、今後も公共施設等の整備により、平成30年度以降のように同程度の高い数値で推移する見込みである。普通建設事業費の精査を行い、将来の財政運営に支障がないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、港湾・漁港及び公民館については上回っている。港湾・漁港については、漁港機能保全計画に基づき、緊急性の高い航路や泊地、船揚場等の定期点検及び修繕等を適切に行っていく。公民館については、老朽化が進んでいることから、個別施設計画の策定等の必要な検討を行い、維持管理等を適切に進めていく。学校施設については、上田小学校、豊見城中学校をはじめとする各学校施設の改築及び（仮称）豊崎中学校の新設等が行われていることから、今後も地方債の発行及び維持管理費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境等の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して値が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と図書館である。一般廃棄物処理施設については、新炉建設が計画され令和13年に供用開始を目指しており、減価償却率は一時的に上昇するものの、新炉建設に伴い減少する見込みである。また、老朽化が進む糸豊清掃施設については、新炉建設の供用開始まで適切に維持管理を進めていく。図書館については、新たな個別施設策定計画に基づき、適切に維持管理を進めていく。体育館・プールについては、平成26年度に豊崎総合公園市民体育館を建設したため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。消防施設及び庁舎については、平成30年度に完成したことから、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,366百万円の増加(+1.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から634百万円減少(▲2.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の27,647百万円であり、前年比456百万円減少している。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,469百万円増加(+1.3%)した。上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,287百万円多くなり、負債総額も水道事業等の地方債(固定負債)等により、19,936百万円多くなっている。市町村総合事務組合、南部広域行政組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,563百万円増加(+1.3%)し、負債総額は、前年度末から693百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、市町村事務組合が保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,952百万円多くなり、負債総額も市町村総合事務組合の退職手当引当金等があることから、22,782百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常経費は、26,994百万円となり、前年度比4,276百万円の減少(△13.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,252百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,742百万円である。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(9,524百万円、前年度比△4,029百万円)、次いで社会保障給付(6,346百万円、前年度比473百万円)であり、純行政コストの61.4%を占めている。今後も福祉サービス等の需要拡大により、このような傾向が見込まれるため、補助事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,805百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,200百万円多くなり、純行政コストは6,749百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,978百万円多くなっている一方、補助金等が12,982百万円多くなることなどにより、移転費用が12,202百万円多くなり、純行政コストは14,178百万円多くなってい
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が27,677百万円、前年度比2,612百万円の減少(△8.6%)となり、国県等補助金の減少となった一方で、純行政コストが25,842百万円、前年度比5,148百万円と減少し、純資産残高は55,502百万円、前年度比2,000百万円の増加となった。今後も、地方税徴収の強化等に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,541百万円多くなっており、純資産残高は6,351百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて国県等補助金が8,836百万円多くなっており、純資産残高は9,170百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な業務活動収支が2,960百万円の黒字となっているのに対し、投資的活動収支は1,079百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備費支出で2,091百万円、基金積立金支出で1,096百万円となっている。主な投資活動収入としては、公共施設整備に係る補助金が1,188百万円、基金の取崩が896百万円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行に関連し、418百万円の赤字となっているが、要因としては市債償還額が発行額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の減少に影響している。地方債償還額による財政の硬直化を招かないよう、地方債現在高を減少させる行財政改革を更に推進する必要がある全体では、令和元年度より下水事業会計が法適用へ移行されたこと及び国民健康保険税や水道料金等が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より530百万円多い3,490百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計にて基金積立を行っており、206百万円少ない△1,285百万円となった。連結では、市町村総合事務組合、南部広域行政組合等の保有している基金等や事業用資産である建物に係る資産の業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より712百万円多い、3,672百万円となっている。投資活動収支は、市町村総合事務組合の基金積立支出等を行っており、365百万円少ない、△1,444百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和2年度に比べ令和3年度は増加し、類似団体平均が減少したため、変わらず下回っているが差は縮小している。当団体では、資産合計のうち有形固定資産92.6%を占めているが、これは近年の児童生徒数の増加に伴う学校施設等の増改築や、都市化による道路整備事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等の有形固定資産形成を実施し、歳入合計は平成29年度から4,172百万円増加している。さらに、児童生徒数の増加による学校施設等の増改築事業により、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大幅に下回っている。今後も新たな学校施設の建設や、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値で推移することが予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、対前年度比1.3%増加し、令和3年度は64.5%に転じた。純資産比率の増加は、将来世代への負担が減少していることを示している。これは、公共施設設備投資の為に借入した地方債の翌年度以降の償還額が減少したことが要因であり、今後も適正な比率を維持することで、世代間の負担公平性を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体と同程度であり、平均的な行政運営が行われていると分析する。業務費用に占める物件費等の割合が60.5%と高いため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなどして、公共施設等の適正管理に努める。ただ、移転費用のうち補助金等については、前年度比4,029百万円減少したが、社会保障給付は前年度比473百万円増加していることから、福祉・教育サービス等に係る経費については注視する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、児童生徒数の増加に伴う学校施設の増改築や都市化による道路整備事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等による負債額が増加傾向にある。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が大きく上回ったため、令和3年度は2,264百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、近年では類似団体平均をやや下回っている状況であったが、令和3年度は、経常収益が増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性や透明性の確保に努め、適正な受益者負担比率の確保を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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