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財政力指数の分析欄平成２５年度の０．５４から平成２９年度は０．６１となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を０．１ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の９１．５％から９２．５％へ１ポイント上回る結果となった。今後も、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と実態分析、滞納処分の強化等により市税の徴収率向上に最大限の独力を払い、自主財源確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄８９，６７１円となり、類似団体平均を４８，３２７円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び類似団体平均値との比較においても下回ることができた。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。※平成２９年度数値は公表されていないため、平成２８年度の数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、増員しているが、類似団体との比較においては、平均値を２．４７人下回っている状況である。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模の増大や基準財政需要額算入額の増加により実質公債費比率は前年度に比べ０．１ポイント改善したものの、学校施設の増改築事業等に係る起債の償還開始により元利償還金は増額となっており、前年度より類似団体平均をやや上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業、新庁舎及び消防庁舎建設事業に係る地方債償還が予定されており、元利償還額の増加が見込まれることから、建設関連事業については事業計画の精査や緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年減少傾向だった将来負担比率は、前年度より２７．５ポイント増となり類似団体平均を大きく上回っている。これは新庁舎及び消防庁舎建設事業や学校関連施設等整備事業に係る地方債新規発行による地方債残高の増及び、財政調整基金残高の減による充当可能財源の減少が主な原因となっている。今後も学校関連施設や公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行を抑制することで財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を０．３ポイント上回る２３．５％となった。主な要因は、定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．６ポイント上昇し１４．８％となった。総合行政システムや学校給食運営事業の増等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して０．６ポイント高くなっていることから、今後も委託の内容や業務の遂行における臨時職員雇用の妥当性等を精査し、その適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を７．８ポイントと大幅に上回る１８．３％となり、類似団体中３番目に高い水準にある。主な要因として、法人立認可保育園給付費負担金、障害福祉サービス給付費、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、資格審査の適正化に努め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を２．６ポイント下回る１２．７％となった。国民健康保険事業特別会計への繰出金が減額したことが主な要因となっている。今後も、公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．２ポイント増加し７．８％となった。保育士正規雇用化促進事業や認証保育園緊急一時預かり事業の増等が要因と考えられる。類似団体を２．１ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３ポイント下回る１５．４％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後学校建設事業や庁舎建設事業の起債償還が本格化してくることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を４ポイント上回る７７．１％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度の教育費が再び高い水準となっているが、その理由として本市は人口の増加に伴い教育環境整備に係るニーズが非常に大きくなっていたことから、近年において学校、幼稚園に係る増改築事業、新築事業を展開してきたことが挙げられる。市役所庁舎、消防庁舎という大型の建設事業を実施したことや、現在もなお学校の増改築事業は続いていることから、今後公債費が増大していくものと考えられる。現時点における公債費は類似団体内では低い水準ではあるものの、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、住民一人あたり４６，２８３円と類似団体内では２番目に低く同水準で平成２５から推移している。一方扶助費及び普通建設事業費については、住民一人あたりのコストがそれぞれ１２４，６９７円、１１２，３５４円と類似団体内において上位のコストとなっている。人件費については、これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員負担も考慮のうえ、適正な定員管理を図っていく。扶助費については、人口の増加に伴い法人認可保育園給付費負担金等の子育てへ支援にかかる経費、生活保護費、障害福祉サービス等給付費等が増加しており、類似団体内でも上位のコストとなっている。資格審査の適正化等を図りコストの軽減に努める。また、普通建設事業においては、近年学校の増改築事業や市役所庁舎、消防庁舎の建設事業を実施していることに伴い、一人当たりのコストが類似団体の中でも高い水準で推移している。これらの事業の起債の償還も始まり、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）扶助費の増加、新庁舎建設、学校建設等による収支不足を補填するため財政調整基金を7億円を取り崩しており、その影響が大きく基金全体としては約5億6千万円の減となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設、学校建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるので、今後は財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）219,077千円の積立を行った一方、扶助費の増加、新庁舎建設、学校建設等による収支不足を補填するため700,000千円の取崩しを行っており、前年度比480,923千円減の1,684,007千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設、学校建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるので、今後は財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金条例において毎年度10,000千円以上積み立てることとなっており、これに基づき10,777千円の積立てを行った。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）新庁舎等建設基金条例：新庁舎及び消防庁舎建設に要する事業費の財源に充てるため。教育関連施設等整備基金：教育関連施設等整備の資金に充てるため。（増減理由）新庁舎等建設基金条例：新庁舎建設及び消防庁舎建設の為の取崩しを行っており、26,100千円の減となっている。教育関連施設等整備基金：上田幼少学校の建替え事業の財源として充当したための減少。（今後の方針）新庁舎等建設基金条例：新庁舎及び消防庁舎の整備が完了し、基金の設置目的を果たしたので、基金条例を廃止する。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等整備のため積み立てを継続していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。更に平成３０年度には新庁舎及び新消防庁舎の完成や、今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定減価償却率は類似団体内平均値より低い値で推移することが予想される。各公共施設については、個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については沖縄県平均の２倍になっているが、近年の児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築や新庁舎及び消防庁舎の建築を行ったことにより、地方債の借入額が増えたことによるものと思われる。今後も多様な財政需要により地方債の発行額はしばらく増加するものと推測されるが、事務事業等の見直し・精査を行うことで地方債の発行抑制等に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比べ将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向となっている。これは、児童生徒の増加に伴い学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、地方債の発行額が増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことによるものと考えられる。今後も公共施設等の整備により地方債の発行額増加が見込まれることから、必要最小限で最大の効果が得られるよう各事業を精査し、地方債の発行が将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度決算においては将来負担比率が急激に高くなっているが、これは学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業により、地方債の発行額が増加したことによるものと思われる。今後数年は引き続き、学校施設の大規模改造や公共施設の老朽化に伴う改修等により地方債の発行額増加が見込まれることから、事業等の精査を行い、将来の財政運営に支障を及ぼさないように努めることが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、港湾・漁港は類似団体平均とほぼ同基準となっており、公民館は類似団体平均を若干上回っている。港湾・漁港については平成２８年度に策定した漁港機能保全計画により、緊急性の高い航路や泊地、船揚場等について平成３０年度から改修工事等を実施する予定をしており、今後も同計画に基づき定期点検及び適切に修繕を行っていく。公民館については、老朽化が進んでいることから今後個別施設計画の策定等必要な検討を行い維持管理等について適切に進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは平成２６年度にゆたか小学校新設、平成２７年度から上田小学校、平成２８年度から上田幼稚園の改築事業を進めたためである。また平成２９年度から豊見城中学校等の改築事業を実施していることから、地方債の発行の適正化や各施設の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び図書館である。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度中に本市を含めた５市町村の被覆型一般廃棄物最終処分場が供用開始をする予定であること、また糸豊清掃施設についても長寿命化計画を予定していることから、減価償却率は今後減少することが見込まれる。図書館については、今後個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。体育館・プールについては、平成２６年度に豊崎総合運動公園市民体育館を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は有形固定資産減価償却率が１００％となっている豊見城市総合公園運動水泳プールの老朽化対策に取り組んでいく必要がある。消防施設及び庁舎については、平成３０年度中に完成することから有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たり面積の増加が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計に育英会特別会計と土地区画整理事業特別会計を含めた一般会計等においては、資産総額が前年度末から約2,999百万円の増加(+3.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.8%となっている。事業用資産として消防庁舎の庁舎棟と訓練塔、並びに上田幼稚園・小学校の校舎とプール等を資産計上し、次年度への繰越工事として市の新庁舎整備と豊見城中学校の普通教室棟の整備を建設仮勘定として計上した。インフラ資産として市道286号線志保田橋や市道46号線万人橋といった橋梁等の整備をおこなった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計等においては、負債総額が前年度から1,868百万円増加(+7.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の27,569百万円であり、前年比2,125百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,272百万円となり、前年度比143百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,515百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,757百万円である。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(6,184百万円、前年度比+413百万円)、次いで社会保障給付(5,121百万円、前年度比+289百万円)であり、純行政コストの56.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、補助事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源21,065百万円のうち税収等が11,531百万円、前年度比238百万円の増加(+2.1%)となった。堅調な税収等の伸びによって、純資産残高は53,041百万円、前年度比1,131百万円の増加(+2.2%)となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、766百万の黒字となっているのに対し、投資活動収支は2,881百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約5,618百万円、基金の積立支出約364百万円。また主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が2,237百万円、基金の取崩が約860百万円。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、2,120百万円の黒字となっているが、これは市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については経年でみると増加傾向にあるが、類似団体平均値を大きく下回っている。当団体では、資産合計のうち有形固定資産が93.8%を占めている。これは近年の児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築事業や都市化による中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、有形固定資産形成を実施したこと等により、平成26年度からは9,626百万円増加している。また、児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。更に平成30年度には新庁舎及び新消防庁舎の完成や、今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値で推移することが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、前年度比1.1ポイント減少、平成27年度から毎年度微減しており、類似団体とは反比例している。これは、公共施設の整備により資産に占める負債(地方債)の割合が高くなっていることを示し、純資産比率の減少は、将来世代への負担増につながる。今後も適正な比率を維持することで、世代間負担の公平性を図ることが重要である。資産増加は行政サービスの充実に繋がるが、一方で将来世代への負担が増加傾向にあることも課問題である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、効率的な行政運営が行われているといえる。人件費については前年度から減少(△405百万円)している一方、移転費用のうち補助金等や社会保障給付が増となっていることから、補助金交付要件の見直しや社会保障給付費の増加傾向に歯止めをかける努力が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回ったため、△2,361百万円となっている。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築事業や都市化による中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により地方債を発行して必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を少し上回っている状況にあるが、平成26年度からの経年で見ると改善している。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努め、適正な受益者負担比率の確保を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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