沖縄県豊見城市の財政状況（2017年度）
沖縄県豊見城市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度の0.54から平成29年度は0.61となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を0.1ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し、前年度の91.5%から92.5%へ１ポイント上回る結果となった。今後も、国の社会保障制度におけるサービスの多様化や普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、課税客体の把握を的確に行い、納期内納付の促進や滞納に係る原因と実態分析、滞納処分の強化等により市税の徴収率向上に最大限の独力を払い、自主財源確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
89,671円となり、類似団体平均を48,327円下回っている。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることにより、国家公務員の水準及び類似団体平均値との比較においても下回ることができた。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。※Ｈ29年度数値は公表されていないため、Ｈ28年度の数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、増員しているが、類似団体との比較においては、平均値を2.47人下回っている状況である。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模の増大や基準財政需要額算入額の増加により実質公債費比率は前年度に比べ0.1ポイント改善したものの、学校施設の増改築事業等に係る起債の償還開始により元利償還金は増額となっており、前年度より類似団体平均をやや上回った状況で推移している。今後も現在実施している学校施設等整備事業、新庁舎及び消防庁舎建設事業に係る地方債償還が予定されており、元利償還額の増加が見込まれることから、建設関連事業については事業計画の精査や緊急性及び必要性をしっかりと見極め、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
ここ数年減少傾向だった将来負担比率は、前年度より27.5ポイント増となり類似団体平均を大きく上回っている。これは新庁舎及び消防庁舎建設事業や学校関連施設等整備事業に係る地方債新規発行による地方債残高の増及び、財政調整基金残高の減による充当可能財源の減少が主な原因となっている。今後も学校関連施設や公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行を抑制することで財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を0.3ポイント上回る23.5%となった。主な要因は、定員適正化計画（Ｈ17～Ｈ23）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年度より0.6ポイント上昇し14.8%となった。総合行政システムや学校給食運営事業の増等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して0.6ポイント高くなっていることから、今後も委託の内容や業務の遂行における臨時職員雇用の妥当性等を精査し、その適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.7ポイント増加し、類似団体平均を7.8ポイントと大幅に上回る18.3%となり、類似団体中３番目に高い水準にある。主な要因として、法人立認可保育園給付費負担金、障害福祉サービス給付費、生活保護費の増加が挙げられる。今後は、資格審査の適正化に努め財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を2.6ポイント下回る12.7%となった。国民健康保険事業特別会計への繰出金が減額したことが主な要因となっている。今後も、公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.2ポイント増加し7.8%となった。保育士正規雇用化促進事業や認証保育園緊急一時預かり事業の増等が要因と考えられる。類似団体を2.1ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を3ポイント下回る15.4%となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（Ｈ11～Ｈ17）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後学校建設事業や庁舎建設事業の起債償還が本格化してくることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を4ポイント上回る77.1%となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が占めており、人件費については類似団体とほぼ同水準となっているものの、扶助費については類似団体と比べ大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度の教育費が再び高い水準となっているが、その理由として本市は人口の増加に伴い教育環境整備に係るニーズが非常に大きくなっていたことから、近年において学校、幼稚園に係る増改築事業、新築事業を展開してきたことが挙げられる。市役所庁舎、消防庁舎という大型の建設事業を実施したことや、現在もなお学校の増改築事業は続いていることから、今後公債費が増大していくものと考えられる。現時点における公債費は類似団体内では低い水準ではあるものの、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、住民一人あたり46,283円と類似団体内では2番目に低く同水準でＨ25から推移している。一方扶助費及び普通建設事業費については、住民一人あたりのコストがそれぞれ124,697円、112,354円と類似団体内において上位のコストとなっている。人件費については、これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移してきている。今後も行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化により市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員負担も考慮のうえ、適正な定員管理を図っていく。扶助費については、人口の増加に伴い法人認可保育園給付費負担金等の子育てへ支援にかかる経費、生活保護費、障害福祉サービス等給付費等が増加しており、類似団体内でも上位のコストとなっている。資格審査の適正化等を図りコストの軽減に努める。また、普通建設事業においては、近年学校の増改築事業や市役所庁舎、消防庁舎の建設事業を実施していることに伴い、一人当たりのコストが類似団体の中でも高い水準で推移している。これらの事業の起債の償還も始まり、将来的にはその費用は増加していくことが予想されることから、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は前年度比で0.33ポイント上昇したが、これは財政調整基金の取崩しによる影響が大きく、実際に財政調整基金残高は前年度比4.74ポイント減少している。また実質単年度収支についても平成26年度以降マイナスが続いており、平成29年度には前年度比で1.48ポイント悪化している。新庁舎、消防庁舎、学校建設等の大規模事業が続いたことによる影響が大きく、これらの事業の終了に伴い収支状況は改善されると考えられるが、引き続き行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度国民健康保険特別会計において、705,906千円の実質収支赤字があるものの、その他の会計において黒字となり、連結実質赤字比率は算定されない。しかしながら、国民健康保険特別会計の赤字額は前年度に比べ大きく増加している。国民健康保険特別会計については、制度改正に伴い平成30年度から運営主体は沖縄県へ移り、市町村が抱える累積赤字額は平成35年度までに解消することを求められており、今後も一般会計からの繰出額が多額となることが見込まれる。また、下水道事業特別会計についても一般会計からの繰出額が多額に上るため、公営企業会計等については今後も経費の節減や、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率は、前年度比-0.1ポイントの8.3％となっているものの、実質公債費比率の分子は昨年に引き続き増となっている。総務債や臨時財政対策債等の増による元利償還金の増額により実質公債費比率の分子は増加しているものの、算入公費等も増加しており、それにより実質公債費比率は減となっている。今後も引き続き算入公債費等の活用や公債費負担の抑制及び平準化を図ることで、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
学校施設等整備事業、瀬長島観光拠点整備事業等の一括交付金事業及び新庁舎、消防庁舎建設事業等による地方債の発行により地方債現在高が増加したこと及び、充当可能基金の減少により将来負担比率の分子は大幅に増加している。今後も児童生徒急増や老朽化に伴う学校施設等の増改築事業及び、中心市街地における道路事業等による新規地方債の発行が見込まれることから、引き続き建設関連事業の事業計画の精査、緊急性及び必要性を判断したうえでの事業選択を実施するとともに、基金残高の適正化を図り、将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）扶助費の増加、新庁舎建設、学校建設等による収支不足を補填するため財政調整基金を7億円を取り崩しており、その影響が大きく基金全体としては約5億6千万円の減となっている。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設、学校建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるので、今後は財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）219,077千円の積立を行った一方、扶助費の増加、新庁舎建設、学校建設等による収支不足を補填するため700,000千円の取崩しを行っており、前年度比480,923千円減の1,684,007千円となった。（今後の方針）新庁舎建設、消防庁舎建設、学校建設等の大規模事業終了に伴い収支は改善されていくと思われるが、これらの事業の起債償還も始まり公債費の負担も大きくなっていくことが予想されるので、今後は財政調整基金の取崩しを抑制し、計画的に積立額の増加に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金条例において毎年度10,000千円以上積み立てることとなっており、これに基づき10,777千円の積立てを行った。（今後の方針）今後も公債費の増額が見込まれるため、それに備え毎年度計画的に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎等建設基金条例：新庁舎及び消防庁舎建設に要する事業費の財源に充てるため。教育関連施設等整備基金：教育関連施設等整備の資金に充てるため。（増減理由）新庁舎等建設基金条例：新庁舎建設及び消防庁舎建設の為の取崩しを行っており、26,100千円の減となっている。教育関連施設等整備基金：上田幼少学校の建替え事業の財源として充当したための減少。（今後の方針）新庁舎等建設基金条例：新庁舎及び消防庁舎の整備が完了し、基金の設置目的を果たしたので、基金条例を廃止する。教育関連施設等整備基金：今後も教育関連施設等整備のため積み立てを継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。更に平成30年度には新庁舎及び新消防庁舎の完成や、今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定減価償却率は類似団体内平均値より低い値で推移することが予想される。各公共施設については、個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については沖縄県平均の2倍になっているが、近年の児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築や新庁舎及び消防庁舎の建築を行ったことにより、地方債の借入額が増えたことによるものと思われる。今後も多様な財政需要により地方債の発行額はしばらく増加するものと推測されるが、事務事業等の見直し・精査を行うことで地方債の発行抑制等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べ将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い傾向となっている。これは、児童生徒の増加に伴い学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、地方債の発行額が増加した一方、老朽化施設の除却及び新規固定資産の割合が増加したことによるものと考えられる。今後も公共施設等の整備により地方債の発行額増加が見込まれることから、必要最小限で最大の効果が得られるよう各事業を精査し、地方債の発行が将来の財政運営に支障を及ぼすことが無いよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度決算においては将来負担比率が急激に高くなっているが、これは学校施設の増改築事業や中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業により、地方債の発行額が増加したことによるものと思われる。今後数年は引き続き、学校施設の大規模改造や公共施設の老朽化に伴う改修等により地方債の発行額増加が見込まれることから、事業等の精査を行い、将来の財政運営に支障を及ぼさないように努めることが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、港湾・漁港は類似団体平均とほぼ同基準となっており、公民館は類似団体平均を若干上回っている。港湾・漁港については平成28年度に策定した漁港機能保全計画により、緊急性の高い航路や泊地、船揚場等について平成30年度から改修工事等を実施する予定をしており、今後も同計画に基づき定期点検及び適切に修繕を行っていく。公民館については、老朽化が進んでいることから今後個別施設計画の策定等必要な検討を行い維持管理等について適切に進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは平成26年度にゆたか小学校新設、平成27年度から上田小学校、平成28年度から上田幼稚園の改築事業を進めたためである。また平成29年度から豊見城中学校等の改築事業を実施していることから、地方債の発行の適正化や各施設の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び図書館である。一般廃棄物処理施設については、平成30年度中に本市を含めた5市町村の被覆型一般廃棄物最終処分場が供用開始をする予定であること、また糸豊清掃施設についても長寿命化計画を予定していることから、減価償却率は今後減少することが見込まれる。図書館については、今後個別施設計画を策定する予定となっていることから、当該計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。体育館・プールについては、平成26年度に豊崎総合運動公園市民体育館を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は有形固定資産減価償却率が100％となっている豊見城市総合公園運動水泳プールの老朽化対策に取り組んでいく必要がある。消防施設及び庁舎については、平成30年度中に完成することから有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たり面積の増加が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計に育英会特別会計と土地区画整理事業特別会計を含めた一般会計等においては、資産総額が前年度末から約2,999百万円の増加(+3.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.8%となっている。事業用資産として消防庁舎の庁舎棟と訓練塔、並びに上田幼稚園・小学校の校舎とプール等を資産計上し、次年度への繰越工事として市の新庁舎整備と豊見城中学校の普通教室棟の整備を建設仮勘定として計上した。インフラ資産として市道286号線志保田橋や市道46号線万人橋といった橋梁等の整備をおこなった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化及び長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計等においては、負債総額が前年度から1,868百万円増加(+7.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の27,569百万円であり、前年比2,125百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,272百万円となり、前年度比143百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,515百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,757百万円である。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(6,184百万円、前年度比+413百万円)、次いで社会保障給付(5,121百万円、前年度比+289百万円)であり、純行政コストの56.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、補助事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源21,065百万円のうち税収等が11,531百万円、前年度比238百万円の増加(+2.1%)となった。堅調な税収等の伸びによって、純資産残高は53,041百万円、前年度比1,131百万円の増加(+2.2%)となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、766百万の黒字となっているのに対し、投資活動収支は2,881百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約5,618百万円、基金の積立支出約364百万円。また主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が2,237百万円、基金の取崩が約860百万円。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、2,120百万円の黒字となっているが、これは市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については経年でみると増加傾向にあるが、類似団体平均値を大きく下回っている。当団体では、資産合計のうち有形固定資産が93.8%を占めている。これは近年の児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築事業や都市化による中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により、有形固定資産形成を実施したこと等により、平成26年度からは9,626百万円増加している。また、児童・生徒の増による学校施設等の増改築事業の推進により、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。更に平成30年度には新庁舎及び新消防庁舎の完成や、今後も学校施設の老朽化に伴う大規模改築、その他公共施設の整備が予定されており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値で推移することが予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、前年度比1.1ポイント減少、平成27年度から毎年度微減しており、類似団体とは反比例している。これは、公共施設の整備により資産に占める負債(地方債)の割合が高くなっていることを示し、純資産比率の減少は、将来世代への負担増につながる。今後も適正な比率を維持することで、世代間負担の公平性を図ることが重要である。資産増加は行政サービスの充実に繋がるが、一方で将来世代への負担が増加傾向にあることも課問題である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、効率的な行政運営が行われているといえる。人件費については前年度から減少(△405百万円)している一方、移転費用のうち補助金等や社会保障給付が増となっていることから、補助金交付要件の見直しや社会保障給付費の増加傾向に歯止めをかける努力が必要である。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回ったため、△2,361百万円となっている。住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、児童生徒の増加に伴う学校施設の増改築事業や都市化による中心市街地における道路事業、新庁舎及び新消防庁舎建設事業等により地方債を発行して必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を少し上回っている状況にあるが、平成26年度からの経年で見ると改善している。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努め、適正な受益者負担比率の確保を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県豊見城市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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