宮城県女川町の財政状況（2022年度）
宮城県女川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
女川町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道漁業集落排水施設
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は0.97となっている。本町の地方税の大半を占めているのは、固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成15年度をピークに減少が続いていたが、原子力発電施設に係る安全対策工事の整備により、税収が増加した。しかし、固定資産税（償却資産分）については、年々減少していくものであるため、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通建設事業へ従事する職員人件費の事業費支弁により人件費に係るものが2.9％減少し、下水道事業特別会計の法的化に伴い、経常経費分の繰出金が6.0％減少したため、類似団体内平均と同水準となった。しかし、出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債借入に伴い、公債費の増加が見込まれるため、引続き健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高い推移となっているのは、東日本大震災以降の急激な人口減少が大きな要因と捉えているが、前年度と比較すると良化となっている。今後も、指定管理制度の導入等によりコスト削減を図り、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町では旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る95.0％であり、全国市町村平均よりも低い状況である。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等があり、職員数が多い状況であったが、平成23年10月に町立病院を指定管理へ移行するなど、職員の削減に努めていた。しかし、東日本大震災後の復旧・復興事業へのマンパワー不足解消のため、任期付職員採用や再任用制度の活用によって職員数が増加していた。東日本大震災後の復旧・復興事業の完了により、今後は減少傾向になると見込まれるが、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
本町は、旧来からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年は出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債借入により、実質公債費比率の増加が増加している。今後も事業の進捗により起債借入を予定しているが、引き続き水準を抑えられるように努める。
将来負担比率の分析欄
原子力発電施設等の固定資産税の増収等に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたことなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後も計画的で健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
集会所建設事業等の普通建設事業へ従事する職員人件費の事業費支弁により、昨年度比較して2.9％減少した。今後は、行政改革等への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して物件費の決算額は減少したものの、基金繰入金等の特定財源充当が減額となったことから2.9％増加した。今後は民間委託や指定管理者制度への移行により増額する見込みだが、既存事業等の見直しにより縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同水準となっており、前年度と比較して0.1％減少したため、今後も同水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
令和４年度から下水道事業の法的化に伴い、事業の赤字補てんが操出金から補助金へ変更されたことで操出金が減額となり7.4％減少した。今後は、津波被害を免れた現存施設及び震災後新たに整備した公共施設の補修等が見込まれるため、施設毎に補修年次計画を作成し計画的な管理に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回る水準となっているが、前年度と比較して0.2％増加した。これは、令和４年度から下水道事業の法的化に伴い、事業の赤字補てんが操出金から補助金へ変更されたことで規模が増額したためである。今後も下水道事業等の企業会計への赤字補てんが生じる見込みであるが、既存補助金の見直し等により同水準を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債借入に伴い、毎年元金償還額が増加している状況であるが、災害公営住宅建設事業に係る元利償還額へ災害公営住宅家賃対策補助金を充当しているため、前年度と比較して1.9％減少した。類似団体平均を下回っているものの、今後も新たな起債の借入を予定しているため、引き続き水準を抑えられるように努める。
公債費以外の分析欄
平成25年度から類似団体平均を上回っている状況である。上昇の要因としては、本町の経常一般財源の主となる原子力発電所の固定資産税（償却資産分）が年々減少傾向であることが考えられ、今後も類似団体平均を上回る状況は続くものと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり368,409円となっており、類似団体内で最も大きい値となっている。これは、出島架橋建設事業の実施により大きくなっており、今後も事業が完了するまでは高いまま推移すると思われる。また、農林水産業費においても、住民一人当たりのコストが大きい値となっており、万石浦漁港整備事業の進捗により前年度より228％増加している。その他の目的別歳出においても、依然として高い水準となっているため、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、2,191,121円となり、前年度と比較すると215,458円減少したが、類似団体と比較すると多くの性質別歳出で高い水準となっている。住民一人当たりのコストのうち最も高い割合を示しているのが普通建設事業費の874,797円で、類似団体平均より高いコストとなっている。これは、出島架橋建設事業で事業費が増えているためであり、今後は、津波被害を免れた地区における公共施設の更新等が見込まれるため、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、翌年度への繰越事業（普通建設事業等）の財源として財政調整基金から取り崩したため、前年度より6.7％減少しており、実質単年度収支は赤字となっているが、実質収支額は黒字となっている。東日本大震災の復旧・復興事業が完了し、予算規模は減少したものの、震災前の予算規模と比較すると依然として規模が大きいため、経常的な経費の削減等により予算縮減を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
数値算定以降、全会計とも黒字経営となってりおり、健全な運営を行ってきている。一般会計については、東日本大震災からの復旧・復興関連事業に伴い、平成23年度以降、震災復興特別交付税の過大過少算定の影響を受け、値に増減の動きが生じていたが、近年は震災復興特別交付税の算定も概ね完了したため、前年度と横ばいとなった。今後も、より一層健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、東日本大震災以降、災害公営住宅の建設に伴い借入を行っており、元金据置期間の終了により元金償還が発生している。また、出島架橋建設事業に係る辺地対策事業債についても、元金償還が発生しており、今後も増加していくことが見込まれる。算入公債費等については、辺地対策事業債に係る償還額の増加に伴い、増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は、漁港や教育関係施設の借入の完済などにより減少する一方で、災害公営住宅債や出島架橋建設事業に係る辺地対策事業債の借入により増加傾向である。今後も、出島架橋建設事業や万石浦漁港整備事業に係る起債の発行を予定しているため、増加する見込みであるが、元利償還金が基準財政需要額算入対象であることから、充当可能財源も増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）を計画的に積立を行っていたが、固定資産税の性質上、毎年減収となっており、近年は歳出が歳入を超過しているため取崩している状況である。（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩し額が増えてきている傾向であるため、歳入歳出のバランスを計り、取崩し額の抑制に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度への繰越事業（普通建設事業等）への取崩しにより微減している。（今後の方針）原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきていたが、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。そのため、より一層の健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）運用利子による微増はあるものの、百万円単位未満のため数値上は昨年度と同数値となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立を行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び管理運営に資するため。・カタールフレンド基金：女川町の子供たちが将来に夢と希望を持ち、かつ、安全で健やかに育つことを目的とした教育のための事業に要する経費の財源に充てるため。・復興まちづくり基金：東日本大震災からの復興事業等の財源に充てるため。（増減理由）・公共施設整備等基金：道路整備事業へ0.7億円の取崩があったものの、災害公営住宅に係る家賃低廉・低減事業補助金等8.5億円を積立てているため、増加となっている。・復興まちづくり基金：企業からの指定寄附により１億円を積立てているため前年度よりも増額している。（今後の方針）・公共施設整備等基金：災害公営住宅に係る家賃低減・低廉事業補助金が継続して交付される予定であるため、計画的に積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率は36.4％となっており、令和３年度と比較して1.9％増加しているが、類似団体内平均値との比較では25％以上下回っている状況である。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による新規施設の増加が要因であると考えられる。令和２年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、前年度よりも減価償却率は増加しており、今後も類似団体内平均値へ近づいていくものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、旧来からの起債抑制等により公債費に係る経常収支比率が低いこと、また、原子力発電所の固定資産税（償却資産分）収入があることが考えられる。なお、平成27年度から令和６年度にかけて出島架橋建設事業を実施しており、起債の発行を毎年度行う計画としているため、今後、債務償還比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
旧来からの起債抑制策により将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。また、東日本大震災に係る復旧・復興事業による公共施設の整備による新規施設の増加に伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、復旧・復興事業により整備した新規施設の減価償却により、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が図れるよう財政の適正化に取組み、老朽化対策を含めた施設管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体内平均値を下回っており、実質公債費比率についても、令和４年度決算では対前年度比で0.5％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、旧来からの起債抑制等によるものであるが、今後は出島架橋建設事業に係る起債額・償還額の増加により、更なる実質公債費比率の上昇が見込まれる。そのため、引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による道路の新規整備を行っているものであり、令和２年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みである。橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている状況であり、上昇傾向であるが、令和６年度に出島架橋が完成する予定であるため、今後は再び減少していく見込みである。公営住宅における有形固定資産減価償却率は17.9％と対前年度で3.4％上昇しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。これは、町内の公営住宅を平成22～27年度で全て建て替えを実施していること及び震災後の災対公営住宅の整備によるものであり、今後も上昇していくものと思われる。港湾・漁港については、類似団体内平均値を上回っており、老朽化した施設の更新を計画的に行っていく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は対前年度で3.7％上昇したが類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災.で被災した保育所を復旧整備したことによるものであり、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。学校施設における有形固定資産減価償却率については新たに小中一貫校を整備したことにより大幅に減少し、類似団体内平均値を下回っている状況である。一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率は85.8％と類似団体内平均値を上回っている。これは、総合運動場体育館に係るものであり、建築後30数年が経過しているため高い値となっている。一人当たり面積としては、１施設に係るものであり、人口減少に伴い増加傾向となっている。一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る92.6％という状況である。これは、廃棄物施設クリーンセンターが建設後30年以上経過していることが要因と考えられる。消防施設に係る有形固定資産減価償却率は35.4％と類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災で被災した消防施設を復旧したことによるものであり、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率は8.1％と類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、東日本大震災により被災した役場庁舎を復旧したことによるものであり、今後は上昇傾向になると思われる。また、一人当たり面積については、人口減少により増加傾向である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の変動について、固定資産の有形固定資産において、事業用資産が旧女川第一小学校の解体等により1,402百万円減額(△3.3%)、インフラ資産が減価償却費等により前年度から3,052百万円減少(△11%)となり、有形固定資産全体で4,835百万円の減額となっている。投資その他の資産においては、特定目的基金の積立てにより810百万円増額(△6.1%)し、固定資産全体では4,026百万円の減額となっている。流動資産においては、現金預金及び財政調整基金の減少により2,041百万円の減少(13.3%)し、資産全体で前年度末から6,066百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,751百万円となり、前年度比2,292百万円の増加(+24.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,475百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,276百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。純行政コストのうち、最も金額が金額が大きいのは物件費等(5,106百万円、対前年度1,088百万円増)であり、41.1%を占めているほか、物件費及び移転費用を合わせると10,382百万円(対前年度2,327百万円増)となっており、純行政コストの83.6%を占めている。本年は水産業共同利用施設整備事業補助金及び出島架橋建設事業協定負担金の支出により移転費用が増加しており、来年度以降も出島架橋建設事業の進捗により増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,263百万円)及び国県等補助金(4,404百万円)の合計(8,667百万円)が純行政コスト(12,415百万円)を下回っており、3,748百万円減少し、固定資産の減少と合わせて純資産残高は6,475百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は災害復旧事業費などの臨時支出が1,879百万円の減となった一方、業務収入が3,266百万円増加し、業務活動収支は△1,752百万円のマイナス収支となったが、前年度と比較するとやや回復している。投資活動収支は道路整備等の投資的支出が少なかったことに伴い、支出収入共に減となり△2百万円のマイナス収支となっている。財務活動収支は、地方債の借入収入が償還額を上回ったことから、392百万円のプラス収支となり、本年度末末資金残高は1,361百万円減の1,030百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業の実施により、新規の資産取得が多かったためである。このことにより、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく下回っている。歳入額対資産比率についても、復旧・復興事業による資産の増加により類似団体を大きく上回っている。今後も、津波被害のなかった地域の公共施設更新等により資産の増加が見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや大きくなっているが、前年度に対し減価償却により有形固定資産が減少し、微減となっている。将来世代負担比率は、出島架橋建設事業の進捗により地方債残高が550百万円増加したため、比率が1.2%上昇している。今後も出島架橋建設事業の進捗により地方債残高は増加するものと見込まれるが、類似団体平均を超えるものではないと見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、水産業共同利用施設整備事業補助金の支出により増加したため、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は、行政改革やDX推進により人件費等を中心とした業務費用の圧縮に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業及び出島架橋建設事業の実施による地方債の借入によるものであり、今後も出島架橋建設事業の進捗により増加するものと考えられる。基礎的財政収支は、1,733百万円となっており、当該赤字分を財政調整基金などの取崩しにより補てんしている状況であり、今後は経常費用を中心とした事業費削減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、復旧・復興事業により整備した公共施設の維持補修費や出島架橋建設事業に係る県への負担金支出による移転費用の増加により経常費用が大きくなっているためと考えられる。今後は、公共施設使用料や水道料等の受益者負担金の見直しを検討し、行政コストの改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県女川町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。