宮城県女川町の財政状況（2013年度）

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は1.04となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成15年度をピークに減少傾向にある。

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が、平成14年１月30日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成15年度42.6％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、経常一般財源等（前年比-170百万円）も減少しているため、比率は年々上昇傾向にある。

平成23年度から突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の被災によるガレキ処理及び被災からの町づくり事業に伴う委託業務等である。平成25年度でガレキ処理がほぼ終了となり、来年度以降減額とはなるものの、ここ数年間は震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。

旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る93.7となっている。今後もより一層、給与の適正化に努める。

本町は、離半島部を有する地理的条件や直営の公共施設等により、職員数が多くなっていた。平成23年10月、町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めてきたが、東日本大震災により多くの犠牲者が出たこと及び町全体が被災したことにより、多くの町民が転出した等の理由により、数値が上昇している。

旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回る6.0％となっている。引き続き水準を抑えられるように努める。

平成23年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業等に伴う職員不足の解消のため、職員採用、再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。職員不足については、未だ解消していないため、当分の間は高い水準となる見込みである。

類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、業務の見直しにより、システムサーバ機器等を外務管理委託にしたこと、各種検診及び電算処理委託の増によるものである。

類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、国民健康保険の一部負担金免除が終了したことにより、町単独医療費が増加したことによるものである。

類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、維持補修費において、東日本大震災による津波の被害を免れた現存施設の補修費が嵩んだことによるものである。

類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、石巻広域行政事務組合負担金（衛生施設負担金）の増によるものである。

旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き水準を抑えられるよう努める。

類似団体平均より下回ってはいるものの、本町の経常一般財源等の主な財源は、原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等であり、年々減少傾向となっているため、今後も比率が上昇傾向となると思われる。

財政調整基金について、女川原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等により、例年、計画的に積立を行ってきた。しかし、固定資産税については、毎年減収となり、標準財政規模も減少傾向にあることから、比率については上昇傾向となっている。実質収支額及び実質単年度収支については、東日本大震災以降、復旧・復興事業等の増大に伴い予算規模も大きくなっているため、震災前の水準よりも大きい値となっている。