宮城県女川町の財政状況（2013年度）
宮城県女川町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
女川町
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は1.04となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成15年度をピークに減少傾向にある。
経常収支比率の分析欄
本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が、平成14年１月30日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成15年度42.6％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、経常一般財源等（前年比-170百万円）も減少しているため、比率は年々上昇傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度から突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の被災によるガレキ処理及び被災からの町づくり事業に伴う委託業務等である。平成25年度でガレキ処理がほぼ終了となり、来年度以降減額とはなるものの、ここ数年間は震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る93.7となっている。今後もより一層、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、離半島部を有する地理的条件や直営の公共施設等により、職員数が多くなっていた。平成23年10月、町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めてきたが、東日本大震災により多くの犠牲者が出たこと及び町全体が被災したことにより、多くの町民が転出した等の理由により、数値が上昇している。
実質公債費比率の分析欄
旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回る6.0％となっている。引き続き水準を抑えられるように努める。
将来負担比率の分析欄
女川原子力発電所施設等の固定資産税の増収に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきた等の理由により、将来負担額を上回る充当可能財源がある。今後とも計画的で健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
平成23年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業等に伴う職員不足の解消のため、職員採用、再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。職員不足については、未だ解消していないため、当分の間は高い水準となる見込みである。
物件費の分析欄
類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、業務の見直しにより、システムサーバ機器等を外務管理委託にしたこと、各種検診及び電算処理委託の増によるものである。
扶助費の分析欄
類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、国民健康保険の一部負担金免除が終了したことにより、町単独医療費が増加したことによるものである。
その他の分析欄
類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、維持補修費において、東日本大震災による津波の被害を免れた現存施設の補修費が嵩んだことによるものである。
補助費等の分析欄
類似団体平均より下回ってはいるものの、昨年度から上昇した要因は、石巻広域行政事務組合負担金（衛生施設負担金）の増によるものである。
公債費の分析欄
旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き水準を抑えられるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より下回ってはいるものの、本町の経常一般財源等の主な財源は、原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等であり、年々減少傾向となっているため、今後も比率が上昇傾向となると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金について、女川原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等により、例年、計画的に積立を行ってきた。しかし、固定資産税については、毎年減収となり、標準財政規模も減少傾向にあることから、比率については上昇傾向となっている。実質収支額及び実質単年度収支については、東日本大震災以降、復旧・復興事業等の増大に伴い予算規模も大きくなっているため、震災前の水準よりも大きい値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
数値算定以降、全会計とも黒字経営となっており、健全な運営を行っている。介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計については、平成23年度以降、東日本大震災に影響により、一時的に実質収支額が多くなったが、平成25年度においては、ほぼ震災前の水準に戻りつつある。今後とも、より一層健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金が増加傾向にある要因は、臨時財政対策債の元金償還開始によるものである。参入公債費等については、東日本大震災で被災した公営住宅の家賃収入の落ち込みはあるものの、普通交付税に算入された事業費補正等の公債費の増により、震災前の水準に回復している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高の増は、災害公営住宅建設事業に係る起債借入（Ｈ25550百万円）が主な要因である。今後についても、災害公営住宅、出島架橋、小中学校建設等大規模事業を計画しており、地方債残高の増加が見込まれる。充当可能財源等については、震災復興特別交付税で翌年度以降の事業分を前倒しで交付を受けたことにより増加したが、今後においては、減少傾向となると思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県女川町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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