宮城県女川町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は０．９９となっている。しかし、本町の地方税の大半を占めているのは、固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成１５年度をピークに減少が続いていたが、原子力発電施設に係る防潮堤の完成により、平成２９年度は前年度と比較し微増となった。

経常収支比率の分析欄

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成１４年１月から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成１５年度４２．６％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、他の収入増要因（町税は回復傾向にあるものの）がなく、災害公営住宅債等に係る元金償還が発生することにより公債費が増加し、比率は年々上昇傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高い推移となっているのは、東日本大震災以降、復旧復興関連事業の増加により年々予算規模が上昇していることが一番の要因である。復興事業が終了するまでは、同様に震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。また、東日本大震災以降の急激な人口減少も一つの要因と捉えている。

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る９２．１％であり。全国町村平均よりも低い状況である。今後も、より一層の給与の適正化に努める。なお、地方公務員給与実態調査に係る平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等があり、職員数が多い状況であったが、平成２３年１０月に町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めてきている状況であったものの、東日本大震災後の復旧復興事業へのマンパワー不足解消のため、任期付職員採用や再任用制度の活用などによって職員数が増加している状況にある。また、東日本大震災で多くの犠牲者が出たことや転出などによる人口（分母）減少も数値が上昇している要因である。なお、地方公務員給与実態調査に係る平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

本町は、旧来からの起債抑制策により類似団体平均を下回る３．７％となっている。引き続き水準を抑えられるように努める。

将来負担比率の分析欄

原子力発電所施設等の固定資産税の増収に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたことなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後も計画的で健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧復興事業に伴うマンパワー不足解消のための任期付職員の採用や再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。マンパワー不足については、引き続き解消していないため、今後も数年は高い水準となる見込みである。

物件費の分析欄

平成２６年度から大きく上昇している状況であるが、東日本大震災からの復旧復興事業に関連する発注者支援業務等が大きくなったものと思われる。復旧復興事業の完了までは、引き続き高い水準となる見込みである。

扶助費の分析欄

国民健康保険の一部負担金免除が終了したことによって、町単独医療費が平成２５年度から増加したものの、類似団体平均と同じような値となっている。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、維持補修費において、東日本大震災による津波被害を免れた現存施設の補修費の増加が見込まれるため、計画的な維持管理に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と同じような値であるが、ここ数年は、石巻地区広域行政事務組合負担金の検証や税還付金の減少などにより減少傾向であった。平成２９年度においては、復興事業の進捗により移転費補助金等が増額となり、微増となった。

公債費の分析欄

本町では、旧来から起債抑制策により類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き水準を抑えられるように努める。

公債費以外の分析欄

年々上昇傾向であり、平成２５年度からは類似団体平均を上回っている状況である。上昇の要因としては、本町の経常一般財源の主となる原子力発電所の固定資産税（償却資産分）が、年々減少傾向となっているため、今後も比率が上昇傾向で推移するものと思われる。

基金全体

（増減理由）東日本大震災からの復興事業に係る財源である東日本大震災復興交付金を東日本大震災復興交付金基金に60億円積み立てた一方、復興事業の進捗により256億円を取り崩したこと等により、基金全体としては183億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。また、東日本大震災復興交付金基金についても、復興事業の進捗により年々減少していくものと思われる。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動による増。（今後の方針）原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。

減債基金

（増減理由）運用利子による微増はあるものの、百万円単位未満のため数値上は昨年度と同数値となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立を行っていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第78条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び管理運営に資するため。・カタールフレンド基金：女川町の子供たちが将来に夢と希望を持ち、かつ、安全で健やかに育つことを目的とした教育のための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業に係る財源である東日本大震災復興交付金を東日本大震災復興交付金基金に60億円積み立てた一方、復興事業の進捗により256億円を取り崩したため、減少となった。・カタールフレンド基金：平成29年度において、カタール国より「教育事業のために」と寄附金を受領し、基金を新設のうえ寄附金10億円の積立を行ったため増加となった。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業の進捗により、事業変更等による東日本大震災復興交付金の交付（基金への積立）は見込まれるものの、事業完了に向け取崩額の増加も見込まれ、基金残高については年々減少していくものと思われる。・カタールフレンド基金：東日本大震災からの復興事業の一環として実施する小・中学校建設事業の財源として充当予定であり、また、基金の性質上、新たに積立を行うものではないため、年々減少していくものと思われる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における有形固定資産減価償却率は３７．８％となっており、類似団体内平均値との比較では２０％以上下回っている状況となっている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による新規施設の増加が要因と考えられる。前年度と比較すると微増ではあるものの、復旧・復興事業の進捗により類似団体内平均値を下回る状況が続くものと思われる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

旧来からの起債抑制策により将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。また、東日本大震災に係る復旧・復興事業による災害公営住宅等の整備による新規施設の増加に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、復旧・復興事業により整備した新規施設の減価償却により、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が図れるよう財政の適正化に取り組み、老朽化対策を含めた施設管理を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている状況であり、実質公債費比率については減少傾向にある。これは、旧来からの起債抑制策によるものであるが、今後は復興関連事業（災害公営住宅建設事業、出島架橋建設事業等）に係る起債額・償還額の増加により、実質公債費比率の上昇が想定される。そのため、引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。