簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収となっており、財政力指数は１．０１となっている。本町の地方税の大半を占めているのが固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるが、年々減少するため平成１５年度をピークに減少傾向である。 | 経常収支比率の分析欄本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が、平成１４年１月３０日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増になったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成１５年度４２．６％）。しかし、償却資産であるため減少率が大きく、経常一般財源等（前年比－３２百万円）も減少しており、比率は年々上昇傾向である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度から突出して増加した要因は、物件費における東日本大震災の被災による瓦礫処理及び被災からの町づくり事業に伴う委託業務等である。平成２５年度で瓦礫処理がほぼ終了となり、減少傾向であるものの、ここ数年間は震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る９２．５となっている。今後もより一層、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は、離半島部を有するという地理的条件や直営の公共施設等によって、職員数が多くなっていた。しかし、平成２３年１０月、町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めてきたが、東日本大震災により多くの犠牲者が出たこと及び町全体が被災したことによる住民の転出等が続いている等の理由で数値が上昇している。 | 実質公債費比率の分析欄旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回る５．６％となっている。今後も引き続き水準を抑制できるように努める。 | 将来負担比率の分析欄女川原子力発電所施設等の固定資産税の増収に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきた等の理由により、将来負担額を上回る充当可能財源となっている。今後とも計画的で健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２３年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業等に伴う職員不足の解消のため、職員採用や再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。現在でも職員不足については解消していないため、当分の間は高い水準となる見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均より下回ってはいるものの、一昨年度から上昇傾向にあり、昨年度よりもさらに上昇している。この理由としては、各種委託業務の増によるものである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より下回ってはいるものの、ここ数年上昇している要因は、国民健康保険の一部負担金免除が終了したことにより、町単独医療費が増加したことによるものである。 | その他の分析欄ここ数年、類似団体平均を下回っていたものの、比率は上昇傾向にある。今年度では類似団体平均を若干上回っており、さらに比率も上昇している状況となっている。上昇の要因としては、維持補修費において東日本大震災による津波被害を免れた現存施設の補修費が嵩んでいることによるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より下回ってはいるものの、一昨年度から上昇している要因は、石巻広域行政事務組合負担金（衛生施設負担金）の増によるものである。 | 公債費の分析欄旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き水準を抑制できるように努める。 | 公債費以外の分析欄本町の経常一般財源等の主な財源は、原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）であり、年々減少傾向となっているため、今後も比率は上昇していくものと思われる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,