簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は１．０９となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が減少しているため、平成１８年度から低下傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成１４年１月３０日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅に増となったことで、類似団体と比較して低くなっている（参考：平成１５年度４２．６％）。しかし、償却資産という性格上減少率が大きく、その税収も減少しているため、経常収支比率は年々上昇傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一昨年度から突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の影響によるガレキ処理委託及び被災からの町づくり事業に伴う業務委託等である。一時的ではあるが数年間は継続する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均を下回っているが、１００を超えた理由としては、国家公務員の給与平均７．８％削減の影響である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄例年は、人口規模に対して直営の公共施設や離半島部を持つという地理的条件により、類似団体と比較し職員数が多くなっていたが、加えて、東日本大震災により多くの町民の方が被災し犠牲となったため、数値が上昇した。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を上回る充当可能財源があるため、今後も計画的で健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と同様に類似団体平均を上回った要因は、人件費に充当した経常一般財源等が増加したためである。 | 物件費の分析欄昨年度から増加した主な要因は、東日本大震災の影響によるガレキ処理委託や復興事業等によるものである。 | 扶助費の分析欄昨年度から増加した要因は、東日本大震災による単独医療費減免措置の終了等によるものである。 | その他の分析欄昨年度から減少した主な要因は、平成２３年９月に閉鎖した病院事業会計（指定管理者へ移行）への出資金の減によるものである。 | 補助費等の分析欄昨年度から減少した主な要因は、平成２３年９月に閉鎖した病院事業会計（指定管理者へ移行）への繰出し金等の減によるものである。 | 公債費の分析欄起債抑制策により類似団体を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均をやや下回っているものの、年々経常収支比率が高くなっている。原子力発電所施設の償却資産税が年々減少しているのが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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