宮城県女川町の財政状況（2012年度）

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は1.09となっている。本町の地方税の大半を占める固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が減少しているため、平成18年度から低下傾向にある。

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成14年１月30日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅に増となったことで、類似団体と比較して低くなっている（参考：平成15年度42.6％）。しかし、償却資産という性格上減少率が大きく、その税収も減少しているため、経常収支比率は年々上昇傾向にある。

一昨年度から突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の影響によるガレキ処理委託及び被災からの町づくり事業に伴う業務委託等である。一時的ではあるが数年間は継続する見込みである。

全国市平均及び類似団体平均を下回っているが、100を超えた理由としては、国家公務員の給与平均7.8％削減の影響である。

例年は、人口規模に対して直営の公共施設や離半島部を持つという地理的条件により、類似団体と比較し職員数が多くなっていたが、加えて、東日本大震災により多くの町民の方が被災し犠牲となったため、数値が上昇した。

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるよう努める。

昨年度と同様に類似団体平均を上回った要因は、人件費に充当した経常一般財源等が増加したためである。

昨年度から増加した主な要因は、東日本大震災の影響によるガレキ処理委託や復興事業等によるものである。

昨年度から増加した要因は、東日本大震災による単独医療費減免措置の終了等によるものである。

昨年度から減少した主な要因は、平成23年９月に閉鎖した病院事業会計（指定管理者へ移行）への出資金の減によるものである。

昨年度から減少した主な要因は、平成23年９月に閉鎖した病院事業会計（指定管理者へ移行）への繰出し金等の減によるものである。

起債抑制策により類似団体を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努める。

全国平均をやや下回っているものの、年々経常収支比率が高くなっている。原子力発電所施設の償却資産税が年々減少しているのが要因である。

財政調整基金について、原子力発電所の固定資産税（償却資産）等により、例年積立を行ってきたが、平成23年度から取崩しを行っている。ただし、固定資産税については毎年減収となり、標準財政規模も減少していることから、比率については増加傾向となっている。実質収支額及び実質単年度収支については、翌年度に繰越すべき財源が多額になったこと、平成23年度の実質収支額が大きかったため減少となっている。