末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・滞納整理を推進し、市税・保険料等の徴収強化に努めているが、本来より所得層の低い地域であること、また、大型事業所がないことなどから、税収の大きな伸びが見込めず、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、公共施設等総合管理計画を策定し、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・合併後大きくなっていた人件費を、新規採用者数の抑制等により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響していた。平成２６年度においては前年度より０．４ポイント悪化となったが、類似団体や全国平均よりよい状況となった。今後も、物件費の計画的かつ継続的な抑制や、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費については、新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、沖縄振興特別推進交付金に伴う物件費の増又は離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等あり、類似団体及び全国平均を上回っている状況にある。今後も計画的かつ継続的な抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体及び全国平均を下回っている。平成２３年度からは期限付き措置による国家公務員給与の引下を受け、１００付近の数値となっているが、以降はまた大きく数値が低下することが予想される。・本市は、指数については類似団体、平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、新規採用者数の抑制等により、緩やかに下降しているが、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・合併前旧市町村分の地方債償還ピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られる。また、平成２４年度で繰上償還を行っているため、類似団体及び全国平均を下回っている。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄・依然として全国平均、県平均を上回っているが、各種抑制による充当可能基金残高増の影響から、年々の改善が見られている。しかし今後、合併特例債活用による大型事業の展開や、合併算定替終了の影響を見据え、バランスを考慮しつつ、更なる改善に努める。・平成２６は３０．９と劇的な変化がみられるが、普通建設事業の平成２７への繰越に伴い、起債借入が次年度へずれ込み、一時的に借入額が減となった為。 |
人件費の分析欄・新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。 | 物件費の分析欄・旅費については、必要最小限の予算執行に努めてはいるが離島という地理的な条件下にあり、大幅な削減が難しいところ。・定員管理計画で職員数が削減されていくなか、人員不足を賃金職員でカバーする形になってしまっているため、賃金コストも増となっている。・平成２６年度は前年度より１．５ポイント悪化している為、今後も計画的かつ継続的な抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費は年々伸び続け、平成２６年度においては前年度比０．１ポイントの回復となったが、今後も上昇傾向が見込まれることから、給付適正化に努める | その他の分析欄・繰出金の基準見直しに伴い４ポイント回復し、全国平均及び沖縄県平均を下回ったが、依然として社会保障関連の増もあり操出金は増額となっている。扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める | 補助費等の分析欄・全国平均及び県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。平成２８年度からの合併算定替による普通交付税の減額も考慮し、３年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。 | 公債費の分析欄・平成２３・２４年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、平成２５年度では２．４ポイントの回復となったが、平成２６年度で前年度より０．５ポイント悪化。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底に加え、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄・繰出金の基準見直しに伴い、全国平均及び沖縄県平均を下回っており良好な状態だが、依然として人件費は全国平均及び沖縄県平均は上回っている。また、今後扶助費の上昇傾向が見込まれることから、引き続き抑制策・給付適正化に努める |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,