沖縄県宮古島市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について、当該指標は100％以上で単年度収支が黒字であることを示しますが、本セグメントでは当該指標は105.67％となっているため、数値的には問題ありません。しかしながら、下水道使用料などの純粋な企業収益で、それらの経費がどれだけ賄えているかを示す指標である⑤の経費回収率については、68.02％と類団平均の79.22％より11.2ポイントも下回っており、一般会計からの収入である「他会計繰入金」への依存度が高い状況も示されています。令和8年度からの下水道使用料改定により、今後の収益の増加と経費回収率の改善を図って参ります。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、類団平均と比較して+23.9ポイントとなっており、これは現金化できる資産が多く、経営が安定していることを示しております。しかし、これは①と⑤の比較と同様、多額の「他会計繰入金」による現金資産の増加がもたらしていることによる数値の上昇であり、⑤の経費回収率の向上を図り、一般会計への負担も減らしていかなければ、改善したとは言えません。⑥汚水処理原価については、前年度と比較して8.16ポイント多くなっておりますが、類団平均と比較すると、44.68ポイントも低くなっており、効率的な事業運営がなされたことを示しています。ただし、全国の方が下水道施設整備時期も早いことから、施設の維持管理や修繕等に係るコストが増大している傾向にあるため、単純に楽観視できる状況ではありません。

①本セグメントの有形固定資産原価償却率は12.84％と低い現状となっておりますが、これは減価償却費及び累計額の積算開始を法適開始時の令和2年度からとしていることによるものであり、実際には下水道事業開始の平成9年度から28年間が経過しているため、下水道処理場等については一部老朽化が著しく、各種更新に係る諸計画策定事業を実施しているところです。③管渠老朽化率の分子は「法定耐用年数を経過した管渠延長」であり、管渠の耐用年数は50年であるため、下水道事業開始後28年である本市には、まだ対象となる管渠はありません。