沖縄県宮古島市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①料金収入の増加は平均して年４百万円ほどであるが地方債償還金は平均して年16百万円ほどの増加となっており、その差が収支比率が下がっていく要因となっている。したがって、料金収入増加のためにも、接続率向上に向けた啓蒙活動の強化が重要となってくる。④類似団体平均との差はなくなりつつあったが、平成２７年度時点で料金収入より地方債残高が６百万円ほど上回っており料金収入を向上させることが課題となっている。⑤料金水準が低いことが経費回収率を悪くさせる要因となっているため、料金改定の検討を必要とする。⑥地方債償還金は年々増加しているが、汚水処理費の委託料を抑えることで類似団体平均に近づいてはいる。今後も業務の効率化を徹底し、汚水処理原価の抑制に努めていく。⑦流入下水より処理能力を必要とする、濃度の高いし尿投入量が増加したため、全体の施設利用率としては低くなってしまっている。⑧浄化槽から公共下水道移行にかかる工事費用を嫌がる等、経済的理由で加入をためらう世帯が多い。制度を活用するなどして経済的負担を減らし加入促進に努めていかなければならない。

③供用開始が平成９年であり、管渠の耐用年数５０年からすると現段階では管渠更新の必要性は低い。