沖縄県宮古島市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①料金収入の増加は平均して年４百万円ほどであるが地方債償還金は平均して年16百万円ほどの増加となっており、その差が収支比率が下がっていく要因となっている。したがって、料金収入増加のためにも、接続率向上に向けた啓蒙活動の強化が重要となってくる。④類似団体平均との差はあるが、平成２８年度時点でも料金収入より地方債残高が６百万円ほど上回っており料金収入を向上させることが課題となっている。⑤料金水準が低いことが経費回収率を悪くさせる要因となっているため、料金改定の検討を必要とする。⑥地方債償還金は年々増加しているが、汚水処理費の委託料を抑えることで類似団体平均に近づくよう努めていく。今後も業務の効率化を徹底し、汚水処理原価の抑制に努めていく。⑦流入下水より処理能力を必要とする、濃度の高いし尿投入量が増加したため、全体の施設利用率としては低くなってしまっている。⑧浄化槽から公共下水道移行にかかる工事費用を嫌がる等、経済的理由で加入をためらう世帯が多い。制度を活用するなどして経済的負担を減らし加入促進に努めていかなければならない。

③供用開始が平成９年であり、管渠の耐用年数５０年からすると現段階では管渠更新の必要性は低い。

類似団体と比較して、全体的に経営の健全性・効率性が悪いが、その主な要因は事業費にみあった料金収入を確保できていないこと及び水洗化率の低さにある。経営改善のためには、住民の理解が困難ではあっても、し尿投入料金も含めた適切な料金水準への改定は避けられない状況である。また、住民に負担を求めるだけでなく、普及啓蒙活動をより一層強化し水洗化率を向上させること、企業債償還金を抑えるためにも、より効率的な事業計画・業務効率化を進めることが求められる。