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沖縄県宮古島市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体宮古島市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口53,778現在処理区域内人口8,666
現在水洗便所設置済人口6,415現在処理区域面積183ha
晴天時現在処理能力5,600m³/日下水管布設延長40km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①料金収入の増加は平均して年4百万円ほどであるが地方債償還金は平均して年16百万円ほどの増加となっており、その差が収支比率が下がっていく要因となっている。したがって、料金収入増加のためにも、接続率向上に向けた啓蒙活動の強化が重要となってくる。④類似団体平均との差はあるが、平成28年度時点でも料金収入より地方債残高が6百万円ほど上回っており料金収入を向上させることが課題となっている。⑤料金水準が低いことが経費回収率を悪くさせる要因となっているため、料金改定の検討を必要とする。⑥地方債償還金は年々増加しているが、汚水処理費の委託料を抑えることで類似団体平均に近づくよう努めていく。今後も業務の効率化を徹底し、汚水処理原価の抑制に努めていく。⑦流入下水より処理能力を必要とする、濃度の高いし尿投入量が増加したため、全体の施設利用率としては低くなってしまっている。⑧浄化槽から公共下水道移行にかかる工事費用を嫌がる等、経済的理由で加入をためらう世帯が多い。制度を活用するなどして経済的負担を減らし加入促進に努めていかなければならない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③供用開始が平成9年であり、管渠の耐用年数50年からすると現段階では管渠更新の必要性は低い。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宮古島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。