沖縄県宮古島市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率について、当該指標は100％以上で単年度収支が黒字であることを示しますが、本セグメントでは当該指標は140.87％となっており、数値的には問題ありません。しかしながら、下水道使用料などの純粋な企業収益で、それらの経費がどれだけ賄えているかを示す指標である⑤の経費回収率については、69.65％と類団平均の83.55％より13.9ポイントも下回っており、一般会計からの収入である「他会計繰入金」への依存度が高い状況も示されています。令和6年度以降、審議会等により下水道使用料の適正化について検討して参ります。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、類団平均と比較して-1.27ポイント差となっており、これは-6.05ポイント差であった昨年度よりは経営が安定化したことを示しております。しかし、これは①と⑤との比較と同様、多額の「他会計繰入金」による現金資産の増加がもたらしていることによる数値の上昇であり、⑤の経費回収率の向上を図り、一般会計への負担を減らしていった上でなければ、改善したとは言えません。⑥汚水処理原価については、昨年度と比較して38.56ポイントも減少しており、効率的な事業運営がなされたことを示す一方、収益的支出に係る予算の未執行が多かったことも示しております。これは①と③と⑤の指標に係る数値の推移にも現れており、今後予算化された収益的支出については、確実に予算執行するように努めて参ります。

①本セグメントの有形固定資産原価償却率は9.24％と低い現状となっておりますが、これは減価償却費及び累計額の積算開始を法適開始時の令和2年度からとしていることによるものであり、実際には下水道事業開始の平成9年度から25年間が経過しているため、下水道処理場等については一部老朽化が著しく、各種更新に係る諸計画策定事業を実施しているところです。③管渠老朽化率の分子は「法定耐用年数を経過した管渠延長」であり、管渠の耐用年数は50年であるため、下水道事業開始後25年である本市には、まだ対象となる管渠はありません。