沖縄県宮古島市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について、当該指標は100％以上で単年度収支が黒字であることを示しますが、本セグメントでは当該指標は103.64となっており、数値的には問題ありません。しかしながら、農業集落排水施設使用料などの純粋な企業収益で、それらの経費がどれだけ賄えているかを示す指標である⑤の経費回収率については、30.47％と類団平均の47.96％より17.49ポイントも下回っており、一般会計からの収入である「他会計繰入金」への依存度が高い状況も示されています。令和8年度からの農業集落排水施設使用料の改定により、今後の収益の増加と経費回収率の改善を図って参ります。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率については、類団平均と比較して53.21ポイント差となっており、これは現金化できる資産が多く、経営が安定していることを示しております。しかし、これは①と⑤の比較と同様、多額の「他会計繰入金」による現金資産の増加がもたらしていることによる数値の上昇であり、⑤の経費回収率の向上を図り、一般会計への負担も減らさなければ、改善したとは言えません。⑥汚水処理原価については、190.63ポイントと、全国類似団体と比較して135.22ポイントも低く、効率的な事業運営がなされたことを示しております。ただし、農集施設については必要な施設維持管理、修繕についても、完全には実施できていない状態にあると考えておりますので、今後計画的な施設の維持管理と継続的な事業運営を考えていく必要があります。

①本セグメントの有形固定資産原価償却率は18.20％と低い現状となっておりますが、これは減価償却費及び累計額の積算開始を法適開始時の令和2年度からとしていることによるものであり、実際には農業集落排水事業開始の平成9年度から28年間が経過しているため、各処理場等については一部老朽化が著しい状態となっております。農業集落の事業部門と連携し、施設更新等の補助メニューやタイミング等、随時調整して参ります。③管渠老朽化率の分子は「法定耐用年数を経過した管渠延長」であり、管渠の耐用年数は50年であるため、農業集落排水事業開始後28年である本市には、まだ対象となる管渠はありません。