事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宮古島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,128人 | 現在処理区域内人口 | 3,539人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,257人 | 現在処理区域面積 | 163ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,234m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,046.9万円
総額4,046.9万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宮古島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,128人 | 現在処理区域内人口 | 3,539人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,257人 | 現在処理区域面積 | 163ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,234m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,046.9万円
総額4,046.9万円
【①収益的収支比率】使用料金収入は、平成24年度12,958千円、平成25年度13,040千円、平成26年度13,813千円と僅かながら増加傾向にあるが十分とはいえない。平成26年度の収益的収支収入に占める他会計繰入金率は65.7%と高い。現在の使用料金が低位であると判断でき、そのため収益的収支比率も指標を充たすことが出来ない。経営の健全性の改善には、使用料金を適切な水準への改定が必要な状況にある。【④企業債残高対事業規模比率】平成19年度以降、新設の施設整備事業行っておらず下降傾向にある。今後も新施設整備の計画は無く、また、計画される更新・改修事業は新施設整備と比較して低額であるため、企業債残高は下降して行く。【⑤経費改修率】平成17年に定められた使用料金により、経費改修率は平均を大きく下回っている。使用料金の適切な水準への改定が必要な状況にある。【⑥汚水処理原価】平均より低位であり、今後も可能な限り現状の維持を図る。【⑦施設利用率】施設利用率は接続率が関係し、その低位は住民の経済状況が主な要因であり、一概に啓蒙による増加が期待出来ない状況である。(一定区域(下地地区の2地区)で利用率が高くなっておりグラフではそれが反映されているが、全体的には、いまだ低位である。)【⑧水洗化率】水洗化率の低位は住民の経済状況が主な要因であり、一概に啓蒙による増加が期待出来ない状況である。現在、水洗化率は僅かながら上昇傾向にあるが、それは新家屋建築に係る建築法上接続によるものである。
管渠に関しては共用開始から17年を経過したにすぎず、また地域では地震などが殆ど無く、その影響による破損や老朽化による更新は現段階では無い。老朽化ではなく、僅かではあるが一部、地番の沈下によるたわみがみられ、その対策が必要ではある。圧送ポンプ機場については、概ね3・4年毎にポンプの更新を行い対処している。処理施設の機械設備については、老朽化や日照・塩害による劣化が随所に見られ著しい。最適整備構想を策定し、経営状況を考慮しながら、更新と改修を行う。平成25年度~平成28年度1地区(比嘉地区)着手しており、平成30年度~(上地地区)の着手と段階的な整備を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宮古島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。