沖縄県宮古島市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

【①収益的収支比率】使用料金収入は、平成２５年度１３，０４０千円、平成２６年度１３，８１３千円、平成２７年度１４，０５８千円と僅かながら増加傾向にあるが十分とはいえない。平成２６年度の収益的収支収入に占める他会計繰入金率は６４．５％と高い。現在の使用料金が低位であると判断でき、そのため収益的収支比率も指標を充たすことが出来ない。経営の健全性の改善には、使用料金を適切な水準への改定が必要な状況にある。【④企業債残高対事業規模比率】平成１９年度以降、新設の施設整備事業行っておらず下降傾向にある。今後も新施設整備の計画は無いが、計画される更新・改修事業により、企業債残高は上昇して行く見込みである。【⑤経費改修率】平成１７年に定められた使用料金により、経費改修率は平均を大きく下回っている。使用料金の適切な水準への改定が必要な状況にある。【⑥汚水処理原価】平均より低位であり、今後も可能な限り現状の維持を図る。【⑦施設利用率】施設利用率は接続率が関係し、その低位は住民の経済状況が主な要因であり、一概に啓蒙による増加が期待出来ない状況である。（一定区域（下地地区の２地区）で利用率が高くなっておりグラフではそれが反映されているが、全体的には、いまだ低位である。）【⑧水洗化率】水洗化率の低位は住民の経済状況が主な要因であり、一概に啓蒙による増加が期待出来ない状況である。現在、水洗化率は僅かながら上昇傾向にあるが、それは新家屋建築に係る建築法上接続によるものである。

管渠に関しては共用開始から１７年を経過したにすぎず、また地域では地震などが殆ど無く、その影響による破損や老朽化による更新は現段階では無い。老朽化ではなく、僅かではあるが一部、地盤の沈下によるたわみがみられ、その対策が必要ではある。圧送ポンプ機場については、概ね３・４年毎にポンプの更新を行い対処している。処理施設の機械設備については、老朽化や日照・塩害による劣化が随所に見られ著しい。最適整備構想を策定し、経営状況を考慮しながら、更新と改修を行う。平成２５年度～平成２９年度１地区（比嘉地区）着手しており、平成３０年度～（上地地区）の着手と段階的な整備を図っていく。