事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宮古島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 54,769人 | 現在処理区域内人口 | 8,406人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,173人 | 現在処理区域面積 | 194ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,600m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率に関して、当該指標は116.67%と数値的には問題ない一方で、⑤の経費回収率53.70%で全国平均、類似団体の平均と比較しても低い数値となっており、一般会計からの他会計繰入金の依存度が高い状況となっている。③流動比率に関して、全国平均、類似団体の平均と比べても低い数値である。料金改定も含め改善に取り組まないといけない。⑥汚水処理原価類似団体平均値の数値に近い数値ではあるが、今後の接続率の向上、さらに維持管理等を効率的に取組む必要がある。⑦施設利用率過去の推移からして、増加傾向となっている。要因として建設ラッシュ等の影響が考えられる。現在水処理施設増設工事を進めており今後、さらに接続促進の強化に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率水洗化率は類似団体平均と近い状況であるが、接続に係る自己負担が重いことから接続率が伸び悩んでおり、補助制度を活用し接続率向上を図る。
老朽化の状況について
③管渠改善率共用開始が平成9年で24年経過しており、処理場は一部老朽化が著しく、更新事業を実施中。管渠の耐用年数50年からすると現段階では管渠更新の必要性は低い。
全体総括
類似団体と比較して、全体的に経営の健全性・効率性が悪く、その主な要因は事業費にみあった料金収入を確保できていないこと及び、水洗化率の低さにある。経営改善のためには、し尿投入料金も含め適切な料金水準への改定が必要である。令和2年度から公営企業会計へ移行し、経営の状況が具体化されることから経営健全化対策の計画を図り、接続にかかる自己負担を抑えるため、補助制度を活用し、普及啓蒙活動をより強化し水洗化率の向上をはかることにより効率的な事業計画を進めることが必要となってくる。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額5.9億円