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財政力指数の分析欄・本来より所得層の低い地域であること等から、以前として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にあるが、近年は分離長期所得の伸びや給与所得者の所得増、土地評価額の上昇、新築家屋の増加等に伴い、市税等が増加傾向となっている。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・類似団体や全国平均に比べ良い状況となっているが、平成３０年度においては、物件費、公債費、人件費の増に伴い、前年度比で４．５ポイント増加している状況にある。今後は、定員管理の適正化よる人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組むとともに、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費については、合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較で高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、離島県の更に離島に位置する地理的な条件において、出張係る経費や運送経費等、全国平均を上回っている状況にあることから、今後も計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体及び全国平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている状況にあるため、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して大きく上回っている状況にある。現在、総合庁舎建設を進めており、今後は分庁方式から総合庁舎方式へと行政サービスの転換が見込まれていることから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制及び繰上償還により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び県平均を下回っている状況にある。合併特例債活用による大型事業の展開が進められていることから、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄・計画的な基金積立により充当可能基金残高等の影響から、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は大型事業の実施による公債費の増加が見込まれており、加えて普通交付税合併算定替終了の影響も生じてくることから、引き続き計画的な基金積み立てを行い更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して上回っている状況にある。現在、総合庁舎建設を進めており、今後は分庁方式から総合庁舎方式へと行政サービスの転換が見込まれていることから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄・物件費については、離島県の更に離島に位置する地理的な条件において、出張に係る経費や運送経費等、全国平均を上回っている状況にあることから、今後も計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄・全国平均・県平均は下回っているが、平成３０年度においては前年度比０．７ポイントの増となっている。扶助費は当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。 | その他の分析欄・全国平均及び県平均を下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、以前として繰出金は増額となっていることから、計画的かつ継続的な抑制を図る。 | 補助費等の分析欄・全国平均及び県平均を大きく下回っているが、普通交付税の段階的な縮減も考慮しながら、３年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。 | 公債費の分析欄・平成３０年度においては、据置期間が終了した元金の増に伴い、前年度に比べ０．８ポイント増となっている。合併特例債活用による大型事業が進められていることから、減災基金の計画的な積立を行うとともに、起債の質及び発行の量を計画的に行うとともに、繰上償還も実施しながら適正な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄・人件費については、定員適正化計画を基に人員削減を進めており、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。扶助費については、全国平均・県平均は下回っているが、平成３０年度においては前年度比０．７ポイントの増となっている。扶助費は当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出を目的別にした全１４項目の内、９項目が類似団体平均を上回っており、その中でも諸支出金、総務費、農林水産業費、教育費、民生費が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の税収増による基金の積立をはじめ、庁舎建設に対する基金の積立を計画的に実施したことによるものとなっている。総務費については、増の要因としては総合庁舎の建設が平成３０年度より本格化しており、令和２年度までは増加に転じることが想定されている。農林水産業費については、普通建設事業の減に伴い平成２９年度より減に転じている。教育費については、図書館と中央公民館の機能を併せ持つ複合施設を建設したことにより大幅な増となっている。民生費については、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減、扶助費において生活保護世帯の減に伴い減に転じている。合併後の施策として、戦略的・効率的に事業推進を図る観点から優先的に実施していく事業を盛り込んだ「新市建設計画」に基づき事業を実施しており、活用可能期限までの間は大型事業実施が見込まれている。今後も計画的な財政運営を図る観点から、他事業との調整を図りながら計画的な事業実施に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出を性質別にした全１６項目の内、７項目が類似団体を上回っており、その中でも人件費、物件費、普通建設事業、扶助費が突出した状況となっている、人件費については。合併に伴い人員増や分庁方式による行政サービスの提供等が要因と考えており、定員適正化計画推進を基に適正化を進めている中、前年度より減少傾向となっている。しかし平成３０年度現在においても住民１人あたりのコストは１０３，６８９円で以前として高い状況がある。現在進めている総合庁舎建設により、分庁方式から総合庁舎方式への移行が可能となることから、更なる定員適正化の推進を図る。扶助費については、近年、生活保護世帯が減少に転じており前年度と比べ減少傾向となっているが、平成３０年度現在においても住民１人あたりのコストは１４４，５０６円と以前として高い状況がある。扶助費は当市の歳出でも大きなウェイトを占める状況にあることを踏まえ、継続して給付適正化への取り組みに努めていく。更新整備に係る普通建設事業費については、焼却施設等の大型更新整備が平成２９年度にて概ね終了したため平成２９年度より大幅な減少となっているが、以前として類似団体平均を上回っている状況がある。また、新規整備に係る普通建設事業費については、総合庁舎の建設が本格的にスタートしている状況にあり、平成２９年度と比べ大幅な増に転じており類似団体平均を大幅に上回っている状況があることから、今後は他の事業等と調整を図るとともに、後年度の公債費の増加を見越した計画的な基金の積立等を進め健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・合併算定替特例加算による普通交付税の増により、財政調整基金をへ約11億円の積み増しを実施。・今後本格化する総合庁舎整備等への対応として、庁舎建設基金へ約1億5千万円の積み増しを実施。・今後増加が見込まれる公債費への対応として、減債基金へ1億円の積み増しを実施。（今後の方針）・令和3年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・決算余剰金の約11億円の積み増しを実施。（今後の方針）・令和3年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）・今後本格化する総合庁舎整備等への対応として、庁舎建設基金へ約1億5千万円の積み増しを実施。（今後の方針）・大型事業の展開が見込まれていることから公債費の増による将来の負担を軽減するため、積み増しを行うとともに計画的な繰上償還も進めていく事としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎等積立基金：庁舎等建設事業資金に充てるため・合併振興基金：宮古島市における市民の連携強化又は地域振興に資するため。・ワイド-基金：振興整備のための事業（ただし、公共施設及び公用の建設事業並びに土地の購入を除く。）の推進のため・ふるさとまちづくり応援基金：エコアイランドに関する事業、スポーツアイランドに関する事業、子育て支援に関する事業、人材育成に関する事業がんずう（健康）に関する事業、芸術・文化振興に関する事業に充てるため。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：宮古島市再生可能エネルギー運営事業の健全な運営に資するため。（増減理由）・庁舎等積立基金：総合庁舎等の整備に向け、約1億5千万円の積み増しを実施。・合併振興基金：未来創造センター（図書館・公民館複合施設）備品及び図書購入で2億円、ゴミ処理施設環境影響評価実施で1千万円を取り崩したため、合計で2億1千万円の減となった。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額が伸びたため約1億7千万円を基金に積み増しした。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：来間島太陽光発電売電収入の約1千万円を積み増しした。（今後の方針）・それぞれの特定目的基金の事業目的に沿った取崩をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１６％削減するという目標を掲げて老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後は個別施設計画（庁舎等施設は令和元年度策定済み、その他施設は令和２年度策定予定）に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく | 債務償還比率の分析欄計画的な積立による充当可能基金残高増の影響から、債務償還比率は県平均及び類似団体の平均を下回る結果となっており、債務償還可能年数は沖縄県平均を下回っているが、合併特例債を活用した大型事業（未来創造センター整備事業、伊良部小中一貫校整備事業、総合庁舎建設事業等）の実施を進めており、令和２年度に地方債残高がピークとなる見込みである。今後は計画的に公債費の財源に充てる減債基金の積立を行い、計画的な繰上償還に努めることとしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べても低い状況である。これは、普通交付税の合併算定替の特例措置により普通交付税が多く交付されていること等により、財政調整基金及び減債基金に一定額を継続して積み増しできていることが理由として挙げられる。今後の施設の集約化等を見据え、計画的な積み立ての継続に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準であるが、類似施設、老朽化施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、中期的には改善されており、類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。実質公債費比率については、合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体を下回っている状況となっている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、本市は合併団体である為、類似施設が多く存在している公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の高い、図書館、庁舎については、それぞれ令和元年度、令和２年度で整備完了予定であり、今後数値は下がるものと思われるその他の施設については、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から約11億7000万円(+0.5%)の増加となった。金額の変動が大きなものは事業用資産の約28億円の増、インフラ資産の約23億円の減、基金の約11億円の増である。事業用資産の増の主な要因は、宮古島市リサイクルセンター整備事業、宮古島市未来創造センター整備事業、伊良部島小中一貫校整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったことによる。インフラ資産は道路整備等による資産の取得より、減価償却による資産の減少が上回り、老朽化が進んでいる状態にある。基金は財政調整基金を約11億円積み立てた為、資産増となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約331億円となった。そのうち人件費や物件費などの業務費用が約196億円(59%)、補助金や他会計への繰出金などの外部へ支出される移転費用が約135億円(41%)となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等の約140億円であり、経常費用の42%を占めている経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約319億円(前年度比△0.7億円)、臨時損失、臨時利益を考慮した純行政コストは約3210億円(前年度比+0.3億円)となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト約△321億円(前年度比△0.3億円)でほぼ横ばいである。国県等補助金、税収等の財源は地方交付税の約△7億円、農林水産業補助金の約△7.3億円等の影響で、前年度比で約△17.8億円の約318億円となっている。その影響を受け、純行政コストと財源との差額はH29年度で約+16億円であったのに対し、H30年度は約△3億円(前年度比△18億円)となっており、結果的に純資産残高は約3億円の減となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において経常的な業務活動収支においては、約36億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は、約56億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、未来創造センター、リサイクルセンター、伊良部島小中一貫校等の公共施設等整備支出で約72億円、財政調整基金等の基金積立支出が約20億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約15億円の黒字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたりの資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多いことが考えられる。また、平成30年度は、宮古島市未来創造センター、宮古島市リサイクルセンター、伊良部島小中一貫校の整備事業を実施したことなどにより、減価償却による資産の減少を上回り、平成29年度より0.8百万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として宮古島市未来創造センター、宮古島市リサイクルセンター、伊良部島小中一貫校等の取得による資産の増加が挙げられる。今後は、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられるため、行政改革プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民1人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として合併特例債を活用した大型施設の建設等によるものであるが、令和3年度からは、なだらかに減少していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。退職手当引当金が平成28年度には約28億円、平成29年度には約20億円と約8億円減少しており、その減少分が経常収益の『その他』に反映されているため、平成29年度の経常収益が他の年度の数値と乖離している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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