沖縄県宮古島市の財政状況（2015年度）
沖縄県宮古島市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
・滞納整理を推進し、市税・保険料等の徴収強化に努めた結果、地方税増収等の要因でH26年度と比較して0.01ポイント伸びているが、本来より所得層の低い地域であること、また、大型事業所がないことなどから、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、又、H28年度に策定される公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・合併後大きくなっていた人件費を、定員適正化計画に則った上で人員削減を推進する事により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響していた。平成27年度においては、前述した人件費のみならず公債費の減等を背景に前年度より1.7ポイント改善され、類似団体や全国平均より良い状況となった。今後は、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組み、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費については、合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較で、かなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、沖縄振興特別推進交付金に伴う物件費の増又は離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等あり、類似団体及び全国平均を上回っている状況にある。今後も計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体及び全国平均を下回っている。平成23年度からは期限付き措置による国家公務員給与の引下を受け、100付近の数値となっているが、以降は大きく数値が低下することが予想される。・本市は、指数については類似団体、平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・平成22年度から平成32年度間を取り組み期間として設定している定員適正化計画を基に、人員削減を推進する事で、近年緩やかに下降しているが、類似団体平均、県平均と比較して大きく上回っている状況にある。また、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にもある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・合併前旧市町村分の地方債償還ピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び全国平均を下回っている状況となり、平成27年度においても対全年度比で0.3ポイントの改善となった。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
・各種抑制や計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、年々改善され平成27年度は前年度と比較し13.1ポイントの改善となり、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
・定員適正化計画基に人員削減を推進する事で、近年緩やかに下降しているが、依然として類似団体、県平均と比較して高い水準にある。引き続き適正化の推進を図る。
物件費の分析欄
・旅費については、必要最小限の予算執行に努めてはいるが離島という地理的な条件下にあり、大幅な削減が難しいところ。・定員適正化計画で職員数が削減されていくなか、人員不足を賃金職員でカバーする形になってしまっているため、賃金コストも増となっている。・平成27年度は前年度と同率となっているが、類似団体平均、県平均共に上回る状況となっている事から今後も計画的かつ継続的な抑制に努める。
扶助費の分析欄
・平成27年度においては前年度比0.1ポイントの改善となっているが、扶助費は年々増加傾向にあり、当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努めてる。
その他の分析欄
・以前として類似団体平均及び沖縄県平均を下回っているが、平成27年度は対全年度比で1.2ポイントの悪化となっている。社会保障関連の増もあり操出金は増額となっている。扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める。
補助費等の分析欄
・類似団体平均及び沖縄県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。平成28年度からの合併算定替による普通交付税の減額も考慮し、3年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。
公債費の分析欄
・平成23・24年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、平成25年度では2.4ポイントの改善となっており、平成27年度においては対前年度比で0.9ポイント改善し類似団体平均を下回る事となった。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理の徹底に加え、繰上償還も考慮しながら適正な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
・繰出金の基準見直しに伴い、類似団体平均及び沖縄県平均を下回っており良好な状態だが、依然として人件費は類似団体平均及び沖縄県平均は上回っている。また、今後扶助費の上昇傾向が見込まれることから、引き続き抑制策・給付適正化に努める
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・合併後の施策として戦略的・効率的に事業推進を図る観点から優先的に実施していく事業を、新市建設計画より選定している。当該計画で謳われている小、中学校の校舎、屋内運動場改築事業を背景に教育費は平成23年度から平成27年度に至るまで類似団体平均値を上回る住民1人あたりのコストとなっている。また、同計画に謳われているゴミ処理施設整備事業実施の影響により平成27年度衛生費の対全年度コスト増に繋がっている。これらは合併特例債を活用しての事業となっており、活用可能期限である平成32年度までの間は大型事業実施が見込まれている事を考慮するなら住民1人あたりのコスト増にも繋がる事が考えられる為、計画的な財政運営を行う観点から他事業との計画的な調整を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出を性質別にした全16項目の内、8項目が類似団体平均を上回っており、その中でも人件費、扶助費、更新整備に係る普通建設事業費が突出した状況となっている。人件費については、過年度においても合併に伴う人員増による要因で類似団体を大きく上回っているが、定員適正化計画推進の効果により近年は減少傾向となっている。しかしながら平成27年度現在においても住民1人あたりのコストは110,933円であり依然として類似団体平均を大きく上回っている事から、引き続き適正化の推進を図っていく。扶助費については、平成23年度は100,002円であったコストが年々増加し、平成27年度では129,079円という状況となっている。扶助費は当市の歳出でも大きなウェイトを占める状況にある事を踏まえ、継続して給付適正化への取り組みに努めていく。更新整備に係る普通建設事業費については、道路改良費、市営住宅更新費等を背景として平成27年度は184,871円のコストとなり類似団体内でも突出する状況となっている。今後においても合併特例債を活用した施設更新に係るゴミ処理施設整備事業等の大型事業が見込まれる事から、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・合併後、算定替による普通交付税増により、財政調整期金への積立が順調に増推移している。しかし、この状況は普通交付税に大きく依存しており、算定替の段階的減額が始まる平成28年度以降の実質収支及び基金状況は厳しくなることが予想される。・今後、普通交付税の段階的減額に備え、中期財政計画を基とした各歳出抑制を徹底し、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・一般会計については、合併後、算定替えによる普通交付税増により、財政状況が好転し、黒字額を伸ばし続けてきたが、依然として普通交付税額による部分が大きいことを示している。・また、各種特別会計について、赤字額は発生していないものの、公営企業関連特別会計についてはその不足分を、社会保障関連特別会計については、その年々伸びている支出に比例した分を、それぞれ一般会計から操出金として支出していることから、こちらも合併算定替による潤沢な一般財源のおかげで、現状を保つことができている状況にある。・今後、算定替の段階的減額を踏まえ、市全体の問題として、人件費をはじめとした各歳出抑制の徹底を図りながら、各種特別会計についても意識を据え、適正な使用料や保険料等の設定と徴収、及び社会保障関連経費の給付適正化による一般会計の負担減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・算入公債費等についてはほぼ横ばいの状況で推移しているが、元利償還金等については、平成23・24年度の繰上償還行っているものの、平成25年度については増、平成26年度は横ばい、平成27年度は利率の高い起債の償還終了等の要因により対前年度比で減となっている。・今後は、合併特例債活用による大型事業の展開が見込まれることから、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底を継続させ、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・退職者のピークを過ぎたこと、また、平成23・24年度において繰上償還を行ったことなどから、平成26年度においては将来負担額に改善が見られた。平成27年度は地方債現在高による影響から将来負担額の増があるが、合併算定替による普通交付税増を要因とし各種基金残高を増加していることから、充当可能財源等も増加している。・算定替の段階的減額と合併特例債活用による大型事業の展開を踏まえ、人件費をはじめとした各歳出抑制による基金残高管理、また「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底による起債残高管理をしっかりと行い、健全でバランスの良い財政を保っていけるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指標化し、その資産の経年の程度を把握することができる。当該比率は公共施設等の除却や更新等により低下するもの。・宮古島市は全国平均、類似団体内平均を下回っているが、旧団体で所有していた類似施設の統廃合の検討がされていない。H28年度で策定した、公共施設等総合管理計画を基に統廃合も含めた施設の更新を検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値よりは良傾向にあるが、老朽化固定資産に対しては各年度で修繕工事にて対応しており、老朽化対策を先送りしている状態である。基金は老朽化対策の財源として、今後も積立していく方針であるが、現在の有形固定資産を全て更新するには莫大な経費がかかると試算しており、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画を基に安易な更新ではなく、類似施設の統廃合を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値以下となっており良傾向ではあるが、類似施設の統廃合を含めた施設更新について検討を先送りにしている状態である。また、現在建設中の未来創造センター（公民館と図書館の複合施設）、今後予定している大型建設事業（総合庁舎、総合体育館等）により市債発行が増大、それにより２つの指標に影響があると見込んでいる
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
道路の一人当たり延長は全国平均、県平均を大きく上回っており、交通網の整備率は高いといえる。道路のうち市道においては昭和56年度から昭和58年度の期間に集中して整備されている。減価償却率は全国、沖縄平均よりも高い数値を示しており、老朽化対策として予防保全型の維持管理が必要である。橋梁については、全国、沖縄平均ともに下回っており、比較的老朽化は低い状況。学校施設、幼稚園、保育所、公民館、公営住宅については、一人当たり面積は全国、県平均を上回っている。本市は合併団体であり、旧市町村時代に建設した建物が統廃合の検討をされずに残っているため、類似施設が多いのが原因。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に施設の維持管理、統廃合を進めていく
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
庁舎、体育館、福祉施設においては、一人当たり面積は全国平均を上回っている。本市は合併団体であり、旧市町村時代に建設した建物が統廃合の検討をされずに残っているため、類似施設が多いのが原因である老朽化の観点からみてみると庁舎においては、平良第二庁舎が築40年以上、体育館では、城辺トレーニングセンター、上野体育館が築30年以上、福祉施設では25施設中10施設が築25年経過しており、今後は「公共施設等総合管理計画」に基づいた統廃合を含めた検討が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県宮古島市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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