沖縄県宮古島市の財政状況（2017年度）
沖縄県宮古島市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
・滞納整理を推進し、市税・保険料等の徴収強化に努めているが、本来より所得層の低い地域であること、また大型事業所がないことなどから、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、平成28年度に策定された公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・合併後大きくなっていた人件費を、定員適正化計画に則った上で人員削減を推進する事により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響している。平成29年度においては、前述した人件費のみならず公債費の減等を背景に前年度より0.5ポイント改善され、類似団体や全国平均より良い状況となっている。今後は、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組み、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費については、合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較で、かなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、沖縄振興特別推進交付金に伴う物件費の増又は離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等もあり、類似団体及び全国平均を上回っている状況にある。今後も計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体及び全国平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・平成22年度から平成32年度間を取り組み期間として設定している定員適正化計画を基に、人員削減を推進する事で、近年緩やかに下降しているが、類似団体平均、県平均と比較して大きく上回っている状況にある。また、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にもある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び県平均を下回っている状況となっている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
・各種抑制や計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、中期的には改善されており、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
・定員適正化計画を基に人員削減を推進しており、近年緩やかに下降しているが、依然として類似団体、県平均と比較して高い水準にある。引き続き適正化の推進を図る。
物件費の分析欄
・旅費については、必要最小限の予算執行に努めてはいるが離島という地理的な条件下にあり、大幅な削減が難しいところ。・定員適正化計画で職員数が削減されていくなか、人員不足を賃金職員でカバーする形になってしまっているため、賃金コストも増となっている。・依然として、類似団体平均・県平均共に上回る状況となっている事から今後も計画的かつ継続的な抑制に努める。
扶助費の分析欄
・全国平均・県平均は下回っているが、平成28年度においては前年度比0.6ポイントの増となり、今後も上昇傾向が見込まれる。・扶助費は年々増加傾向にあり、当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。
その他の分析欄
・全国平均及び沖縄県平均を下回っているが、社会保障関連の増もあり、依然として操出金は増額となっている。扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める。
補助費等の分析欄
・類似団体平均及び沖縄県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。平成28年度からの合併算定替による普通交付税の減額も考慮し、3年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。
公債費の分析欄
・平成23・24年度において、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、平成25年度では2.4ポイントの大幅改善となったが、平成29年度においては対前年度比で0.7ポイント改善。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理の徹底に加え、繰上償還も考慮しながら適正な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
・繰出金の基準見直しに伴い、全国平均及び沖縄県平均を下回っているが、依然として人件費は全国平均及び沖縄県平均は上回っている。また、今後扶助費の上昇傾向が見込まれることから、引き続き抑制策・給付適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は扶助費の増に伴い、年々増加傾向にあるため、今後も給付適正化に努める必要がある。農林水産業費・教育費については普通建設事業費の大幅な増が主な要因である。諸支出金については、ふるさと納税（寄附金）の増に伴う基金への積立額の増額したため。合併後の施策として、戦略的・効率的に事業推進を図る観点から優先的に実施していく事業を『新市建設計画』より選定して実施しており、殆どの事業で合併特例債を活用して事業を行っており、活用可能期限までの間は大型事業実施が見込まれている。今後も計画的な財政運営を行う観点から、他事業との計画的な調整を図りながら事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出を性質別にした全16項目の内、8項目が類似団体平均を上回っており、その中でも人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費が突出した状況となっている。人件費については、過年度においても合併に伴う人員増による要因で類似団体を大きく上回っているが、定員適正化計画推進の効果により近年は減少傾向となっている。しかしながら平成29年度現在においても住民1人あたりのコストは105,554円であり依然として類似団体平均を大きく上回っている事から、引き続き適正化の推進を図っていく。扶助費については、平成24年度は106,441円であったコストが年々増加し、平成29年度では148,328円という状況となっている。扶助費は当市の歳出でも大きなウェイトを占める状況にある事を踏まえ、継続して給付適正化への取り組みに努めていく。更新整備に係る普通建設事業費については、道路改良費、市営住宅更新費等を背景として平成29年度も124,304円のコストとなり類似団体内でも突出する状況となっている。今後においては合併特例債を活用した新規整備の大型事業が見込まれる事から、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・合併後、算定替による普通交付税増により、財政調整期金への積立が順調に増推移している。しかし、この状況は普通交付税に大きく依存しており、算定替の段階的減額が始まる平成28年度以降の実質収支及び基金状況は厳しくなることが予想される。・今後、普通交付税の段階的減額に備え、中期財政計画を基とした各歳出抑制を徹底し、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・一般会計については、合併後、算定替えによる普通交付税増により、財政状況が好転し、黒字額を伸ばし続けてきたが、依然として普通交付税額による部分が大きいことを示している。また、各種特別会計について、赤字額は発生していないものの、公営企業関連特別会計についてはその不足分を、社会保障関連特別会計については、その年々伸びている支出に比例した分を、それぞれ一般会計から操出金として支出していることから、こちらも合併算定替による潤沢な一般財源のおかげで、現状を保つことができている状況にある。・今後、算定替の段階的減額を踏まえ、市全体の問題として、人件費をはじめとした各歳出抑制の徹底を図りながら、各種特別会計についても意識を据え、適正な使用料や保険料等の設定と徴収、及び社会保障関連経費の給付適正化による一般会計の負担減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・算入公債費等、元利償還金等についてはほぼ横ばいの状況で推移している。・今後は、合併特例債活用による大型事業の展開が見込まれることから、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底を継続させ、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・退職者のピークを過ぎたこと、また、平成23・24年度において繰上償還を行ったことなどから、平成26年度においては将来負担額に改善が見られた。平成29年度は地方債現在高による影響から将来負担額の増があるが、合併算定替による普通交付税増を要因とし各種基金を積み増していることから、充当可能財源等も増加している。・算定替の段階的減額と合併特例債活用による大型事業の展開を踏まえ、人件費をはじめとした各歳出抑制による基金残高管理、また「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底による起債残高管理をしっかりと行い、健全でバランスの良い財政を保っていけるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）合併算定替え特例加算による普通交付税の増により、財政調整基金へ約10億円を積み増したこと、また、今後本格化する総合庁舎整備に向け、約6億円積み増したこと等により、基金全体として約16億4千万円の増額となった。（今後の方針）平成33年度から普通交付税が合併算定替えから一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、可能な限り積み増しを行っていくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金の約10億円を積み増した。（今後の方針）平成33年度から普通交付税が合併算定替えから一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、100億円を目安として積みましていくこととしている。
減債基金
（増減理由）平成28年度比で変動なし。（今後の方針）今後は大型事業の展開が見込まれることから、公債費の増による将来の負担を軽減するため、積み増しを行うとともに繰上償還の財源として取崩しも検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等積立基金：庁舎等建設事業資金に充てるため・合併振興基金：宮古島市における市民の連帯の強化又は地域振興に資するため・ワイドー基金：振興整備のための事業(ただし、公共施設及び公用の建設事業並びに土地の購入を除く。)の推進のため・ふるさとまちづくり応援基金：エコアイランドに関する事業、スポーツアイランドに関する事業、子育て支援に関する事業、人材育成に関する事業、がんずう(健康)に関する事業、芸術・文化振興に関する事業等に充てるため。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：宮古島市再生可能エネルギー運営事業の健全な運営に資するため（増減理由）・庁舎等積立基金：今後本格化する総合庁舎整備に向け、約6億円積み増した・合併振興基金：基金運用益300万円を積み立てる一方、未来創造センタ－（図書館・公民館複合施設）図書購入費で5,700万円、ごみ処理施設環境調査費で2,600万円、文化ホール修繕で5,300万円、添道1－2号線整備で約5,700万円を取り崩したため、合計で約1億9,000万円の減となった。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額が伸びたため、約2億円を基金に積み増した。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：来間島太陽光発電売電収入の約1,000万円を積み立てた。（今後の方針）各事業目的に沿った取り崩しをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１６％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べて低い水準にあり今後は、個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、将来負担比率は県平均及び類似団体の平均を下回る結果となっており、債務償還可能年数は沖縄県平均を下回っているが、合併特例債を活用した大型事業（未来創造センター整備事業、伊良部小中一貫校整備事業、総合庁舎建設事業等）の実施を進めており、平成32年度までは地方債残高が増加する見込みとなっている。今後は計画的に公債費の財源に充てる減債基金の積立を行い、計画的な繰上償還に努めることとしている。また、類似団体平均、県平均と比較して職員数が大きく上回っている現状がある。本市は分庁方式による旧市町村単位での支所の配置により、大幅な職員削減に至っていない現状がある。今後は、総合庁舎の整備に伴い、分庁方式から総合庁舎方式への転換を図り、定員適正化計画を基に、適正な定員管理に努めていくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率が増加傾向にあるが、類似団体と比べて低い水準にある。これは、普通交付税が算定替え期間による実質黒字のため財政調整基金が、増加しているためであると考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準であるが、今後、新たな施設の建設に係る起債額が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、中期的には改善されており、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。実質交際費比率については、合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び県平均を下回っている状況となっている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、道路については、類似団体平均を上回っている。これは、主に昭和40年代に建設された道路が耐用年数である約50年を経過しつつあるためである。ただし、いずれの道路についても適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。現在、個別施設計画を策定中であり、同計画に基づいて老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,093百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きなものは事業用資産(建設仮勘定)であり、宮古島市未来創造センター、宮古島市リサイクルセンター、伊良部島小中一貫校等の取得額(2,698百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,093百万円増加した。
2.行政コストの状況
そのうち人件費等の業務費用は、19,985百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は13,977百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費等(14,311百万円)であり、純行政コストの45%を占めている。施設の集約化・複合化など、公共施設の適正管理に務めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,598百万円)が純行政コスト(32,040百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,558百万円となり、純資産残高は174,766百万円となった。特に、今年度は、補助金及び合併特例債を受けて宮古島市未来創造センター、宮古島市リサイクルセンター、伊良部島小中一貫校等を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,017百万円であったが、投資活動収支については、宮古島市未来創造センター、宮古島市リサイクルセンター、伊良部島小中一貫校等を行ったことから、△4,338百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、354百万円となっており、年度末資金残高2,437百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多いことが考えられる。また、平成29年度は、宮古島市未来創造センター、宮古島市リサイクルセンター、伊良部島小中一貫校の整備事業を実施したことなどにより、平成28年度より1,093百万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として宮古島市未来創造センター、宮古島市リサイクルセンター、伊良部島小中一貫校等の取得による資産の増加が挙げられる。今後は、減価償却により純資産比率の減少していくと考えられるため、行政改革プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民1人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として合併特例債を活用した大型施設の建設等によるものであるが、平成33年度からは、なだらかに減少していく見込みである。
5.受益者負担の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として合併特例債を活用した大型施設の建設等によるものであるが、平成33年度からは、なだらかに減少していく見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県宮古島市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。