特定環境保全公共下水道
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
国保黒石病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２６年から１年ごとに０．０１ずつ上昇しており、平成３０年度では青森県平均を０．０２ポイント上回る０．３６となった。数値としては上昇傾向にあるが、歳入における自主財源は３割を下回ることから税源涵養・税収確保に今後とも努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度比で０．３ポイントの増となった主な要因は、除雪対策に係る維持補修費の増である。また、当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については職員の年齢構成が若返っていることなどから前年度と比較して約４４，０００千円減少している。一方で物件費については電子計算機システムの借上料及び保守等委託料の増等により、全体で前年度より約８９，０００千円の増となった。委託料等の精査により今後の物件費の抑制・削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄財政再建対策の一環として、平成１７年度の職員給５％を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成３０年度も給料表の級区分に応じ２～６％の給与削減を行っており、ラスパイレス指数は類似団体中２番目の低さとなっている。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄『行財政運営方針』に従い職員数を削減してきたが、近年職員数は横這いである。一方、市の人口が年々減っているため千人当たりの職員数は増加している。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理制度・事務の適正化などにより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に対する償還が順次終了するため、令和元年度決算では１８％を下回る予定である。今後は、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄主に地方債残高の減により前年度から２３．７ポイント減少し，平成３０年度決算では１００％を下回った。しかし、依然として全国平均よりも高い数値であることから、今後とも起債発行の抑制や充当可能基金の積み立てなどにより、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄『行財政運営方針』に従って継続してきた退職者不補充も限界が見えてきており近年では職員数は横這いとなっている。また、職員の年齢構成が若返っていることから人件費は減少している。 | 物件費の分析欄物件費に関しては、各種制度変更に伴う電子計算システムの更新・新規導入にかかる経費が毎年度多額であり、高止まりの要因の一つとなっている。これらの経費が歳出の一方的な増加要因とならないよう、システム導入による効率化を人件費抑制につなげることで、全体経費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費は昨年度に比べ約２８，０００千円の増となった。主な要因としては、生活保護費の増及び障害福祉サービスに係る費用の増によるものである。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄昨年度比で１．８ポイント上昇している。増加した主な要因は、温泉供給事業特別会計繰出金に対する操出が約２５，０００千円皆増となったためである。今後とも各特別会計、公営企業会計の経営改善に努めていきたい。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金の支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。全国平均を大きく下回り、類似団体順位も低い項目であるため、経費抑制が必要である。 | 公債費の分析欄過去の大型事業に対する償還が順次終了するため公債費は徐々に減少しており、平成３０年度では青森県平均及び類似団体内平均を下回った。実質公債費比率は令和元年度決算において１８％を下回る見込みだが、今後、公共施設の老朽化等により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。 | 公債費以外の分析欄扶助費の増やシステム改修費等による物件費の増、除雪対策に係る維持費の増により、前年度よりも１．０ポイント数値が高くなっている。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮による住民負担軽減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体内平均を下回っていることが見て取れる。これは、財政難により経費節減や事業の廃止・縮小を行っており、各分野で市独自の制作を抑制していることが原因である。一方で、農林水産業費と教育費の数値が伸びており類似団体内平均よりも高い結果となった。農林水産業費については、生産振興総合対策事業補助金が皆増となったこと、教育費については、小学校の統廃合に伴う新設校の建設工事や増築工事があったことが要因として挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費及び物件費は、給与削減や経費削減により類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、扶助費や補助費等、維持補修費に関しては類似団体内平均値を上回っている。扶助費については、生活保護費が毎年増加傾向にあること、補助費については一部事務組合への負担金や公営企業会計の補助金といった普通会計外の業務・事業のために発生する経費が多額であること、維持補修費については、除雪対策事業費が増加したことが要因として挙げられる。また、普通建設事業費のうち新規整備については、例年類似団体内順位を下回っていたが、平成３０年度は小学校の統廃合に伴う学校の新設建設工事により数値が上昇し、類似団体内平均を上回る結果となった。 |
基金全体（増減理由）基金残高の合計は年々増加しており、平成30年度の基金残高合計は1,190百万円と前年度と比べ66百万円の増となった。その他特定目的基金は例年横這いであったが、平成29年度から平成30年度にかけては25百万円の増となっている。これはふるさと納税制度による寄附金を寄附者指定の使途ごとに仕分けし、対応する基金に積み立てていることによるものである。（今後の方針）ここ数年、基金の現在高は全体的に増加している。しかし、今後公共施設の老朽化対策に係る支出が予想されるほか、雪害・自然災害に伴う緊急対応にも備える必要がある。寄附金を原資とする基金については積極的に活用する一方で、財政調整基金については最低限の基金残高維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は、除雪対策のため100百万円取崩した一方、平成29年度決算剰余分等を140.6百万円積みたてたため、平成30年度末残高は996百万円となった。（今後の方針）令和元年度は小雪のため、除雪対策に係る取崩しをする見込みはないが、来年度以降、雪の状況によっては100百万円～200百万円の追加支出の可能性もあるため、緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要である。そのため、今後も堅調な基金運用が求められる。 | 減債基金（増減理由）例年、地方債残高に対して、かなり低い割合の積み立てしかできていない状況である。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）黒石市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市民文化会館が再開した際に、運営資金に充てるため積み立てている。黒石市図書館建設基金：図書館を所有していないため、将来整備する際の財源として市民から頂いた寄附金などを積み立てている。黒石市ちとせ住宅団地定住促進基金：ちとせ住宅団地を購入した市民に対し、住宅ローンの利子補給を行う財源にしている。その他にも住宅団地の環境改善に活用している。黒石市農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る経費の財源に充てるため積み立てている。黒石市歴史的景観保存基金：伝統的建造物群保存地区の保存及び歴史的景観形成地区の景観形成を図るため積み立てている。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄附金などを対応する基金に積み立てているためである。減となった理由は、基金の目的に合致した事業を施行する際、積極的に基金を活用しているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、ここ数年類似団体平均を下回っているものの、年々増加しており、施設等の老朽化が進んでいることがわかる。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い、計画的な更新や除却等が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度比で５１．４ポイント減少した。また、平成２９年度おいては類似団体平均を上回っていたが、平成３０年度においては、下回る結果となった。これは、既往債の償還終了及び新発債の抑制により将来負担額が減少したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率は年々減少している。一方で、有形固定資産減価償却率は近年類似団体内平均値を下回っているものの年々増加している。これは、既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値は減少しているが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、道路、橋梁・トンネル及び公営住宅は類似団体平均よりも低い数値となっているが、そのほかの項目については平均よりも高い値を示している。なかでも、児童館は平成３０年度決算において類似団体平均よりも２６．２ポイント高い数値を示しており、他団体に比べ老朽化が進んでいることがわかる。全体的に施設の老朽化が進んでいることから、計画的な更新・除却等が必要である。現在、それぞれの建物の個別施設計画を策定中であり、その中で老朽化状況を調査し、取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、体育館・プールは類似団体平均よりも低い数値となっているが、そのほかの項目については平均よりも高い値を示している。特に、一般廃棄物施設処理施設は平成３０年度決算において類似団体平均より６２．９ポイント高い数値を示しており、類似団体内順位も２位と、他団体に比べ非常に老朽化が進んでいることがわかる。また、消防施設及び市民会館においても、類似団体平均よりも３０ポイント以上高い数値を示しており、老朽化が進んでいる状況である。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な更新・除却又は施設の統合について進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産及び負債について、一般会計等、全体、連結全ての項目において、昨年度比で減少した。一般会計については、前年度と比較すると資産の額が402百万円、負債の額が946百万円それぞれ減少した。資産のうち94.3%を有形固定資産が占めており、これらの資産は将来において維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めることにより公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト及び純行政コストについて、全ての項目において昨年度比で増加した。今後も、平成30年度並みで推移する見込みであるため、職員の計画的な採用による人件費の抑制や社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努め、経常経費の抑制を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源である税収等が10,290百万円、国県等補助金が4,992百万円、そして純行政コストが14,429百万円となった。財源の合計が純行政コストを上回ったため、本年度差額は853百万円となった。また、全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の額は14,346百万円となり、一般会計等の税収等に比べ4,056百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等に係る業務活動収支は1,545百万円となった。投資活動収支については、学校統廃合による小学校の新設工事により公共施設等整備支出額が増え、支出が収入を大幅に上回ったため△957となった。財務活動収支については、地方債償還支出が昨年度よりも減ったこと、そして小学校の新設工事により地方債発行収入が昨年度よりも増えたことに伴い、昨年度の△922百万円に比べ収支の差が縮まり△543百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、例年同様、類似団体平均を大きく下回った。これは、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明な箇所について、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、毎年度減少しており、前々年度に比べ2.3、前年度に比べ0.9ポイント減少した。これは、新規の起債発行の抑制及び過去の起債の償還が終了したことに伴い地方債残高が減少しているためである。今後は、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、全ての年度において類似団体平均値を下回っている。今後も、職員の計画的な採用による人件費の抑制や社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努め、経常経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は年々減少しており、類似団体平均値よりも29.9ポイント下回る結果となった。これは、新規の起債発行の抑制及び過去の起債の償還が終了したことに伴い負債の額が減少しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度における受益者負担比率は、5.5%となり類似団体平均の4.6%を0.9%上回る結果となった。平成29年度に引き続き平成30年度も類似団体平均を上回っている。今後も、受益者負担の適正化のため、税負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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