青森県黒石市の財政状況（2016年度）
青森県黒石市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒石市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年横ばいである。自主財源が3割を下回ることから税源涵養・税収確保に今後とも努める。『第5次黒石市総合計画後期基本計画』に基づいた、農業の基盤整備・人材育成や商工業の振興と併せ、黒石インターチェンジを活用した物流の基盤整備にも今後注力する。
経常収支比率の分析欄
依然として硬直した財政状況である。義務的経費のうち、継続した歳出抑制により公債費は減少傾向にある。（対前年81百万円減）しかし、扶助費については毎年増加しており、H28決算においても対前年242百万円増となっている。緊縮財政を反映し経常収支比率は高止まりするものと予想されるが、普通建設事業の抑制により、これ以上の悪化は抑止されており、継続することで少しずつ改善されるものと思われる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については職員の年齢構成が若返っていることなどから前年度と比較し56百万円減少している。一方で物件費については電子計算機保守等委託料の増などにより、全体で前年度より76百万円の増になっていた。今後も過大な住民負担とならないよう努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費の抑制策として平成17年度の職員給5％削減を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成28年度も給料表の級区分に応じ2～9％の給与削減を行っており、ラスパイレス指数は類似団体中2番目の低さとなっている。今後は財政状況も踏まえた上で適正な給与水準を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
『行財政運営方針』に従って継続してきた職員数削減も現状の組織体制では限界が見えてきており、前年度から職員数は横這いではある。人口減少が続いているため、『黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の各施策を確実に実行し、人口減少抑制に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
まだ既往債に対する償還が多額であるため、数値は高止まりしている。過去の大型事業に対する償還が終わる29年度以後は減少していく見込みである。新発債の抑制や任意繰上償還により、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
主に地方債残高の減により前年度から29.0ポイント減少している。類似団体との比較においても以前として高い比率ではあるが、継続した歳出抑制により公債費は減少傾向にあるため、新発債の発行を抑制することで今後とも数値改善を期したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
『行財政運営方針』に従って継続してきた職員数削減も現状の組織体制では限界が見えてきており、前年度から職員数は横這いではある。今後はシステム導入による組織の効率化や更なる民間活用について検討が必要となる。
物件費の分析欄
各種制度変更に伴う電子計算システムの更新・新規導入にかかる経費は毎年度多額に上り物件費の高止まりの要因の一つとなっている。システム導入による効率化を人件費抑制につなげる等、全体経費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費は対前年242百万円増となっている。主に制度改正による保育所運営費扶助費の増が原因である。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
少雪であった前年度に比べ、除雪経費が増加したため前々年度並みの比率となっている。各特別会計への繰出し金は前年度に比べ減少している。下水道事業や温泉供給事業の経営が改善してることに加え、観光施設特別会計の資金不足解消が完了したためである。今後とも各特別会計、公営企業会計の経営改善に努めていきたい。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。また、青年就農給付金や中山間地域等直接支払交付金などの農業施策に係る補助金も全体額を押し上げている。
公債費の分析欄
公債費は徐々に減少していて、経常経費充当一般財源は前年度と比べ81百万円の減ではあるが未だに県平均を上回っている。過去の大型事業であるスポカルイン黒石建設事業の償還が28年度に終了するため、29年度以後は減少していく見込みであるが、新規発行の抑制や任意繰上償還など節減に努める。
公債費以外の分析欄
制度改正による扶助費の増やシステム改修費を主因とする物件費の増により、前年より2.9ポイント数値が伸びている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較において、民生費以外の経費が下回っている。財政難による緊縮財政により各分野で市独自の政策を抑制しているためである。教育費が大きく下振れしているが、前年度に行った中学校の改修工事が完了したため前々年度並みに戻ったためである。類似団体と開きが大きい議会費や総務費は行政コストの削減に努めた結果であるが、同じく開きが大きい農林水産業費や教育費は住民に充分な還元が出来ていないことを示している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
給与削減により人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている。また、普通建設事業費や維持補修費も抑制しており、他団体と比較しても低い水準となっている。建設事業の抑制は公債費抑制にも効果が徐々に出てきており、経常経費の伸びを抑制している。一方、制度改正による扶助費の増やシステム改修による物件費の増が経常経費の拡大要因となっており、抑制も難しい状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成10年度から赤字決算が続いていたが、20年度以降は黒字を計上しており、平成28年度は財政調整基金は取り崩さず単年度黒字を保つことができた。しかし、自主財源に乏しいなど財政基盤は不安定でため、今後とも予断を許さない状況にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○下水道事業会計平成元年の供用開始から平成10年ころまでの積極的な投資により、地方債残高が急速に膨らみ、平成21年度には償還額が10億円に達した。平成21年度に策定した経営健全化計画は平成24年度に完了し、健全化法上の資金不足を解消した。平成25年度からは資金不足等解消計画を策定し、現在その着実な実施に取り組んでいる。○病院事業会計常勤医師は平成15年度末の24人をピークに減少しており厳しい経営環境にある。特に平成27年度は常勤医師が3名退職したことで入院収益が大幅に減少するなどし、資金不足となった。平成28年度は常勤医師を4名増員でき経営改善に取り組んでいるが、平成27年3月から休止している分娩は再開の目途が立っておらず、厳しい経営環境が続いている。今後は県が策定した「地域医療構想」の方針に基づき、回復期リハビリテーション病棟を稼働させるなど、医療需要に対応した経営に取り組む。○温泉供給事業特別会計昭和38年に事業を開始して以来、低料金による営業が続き、料金収入で営業費用を賄えない状況を続けてきた。特に、平成8年度以前は従量料金制度がなく、定額料金収入のみであった。平成21年度に経営健全化計画を策定し、平成27年度で赤字を解消した。今後は事業の民間移譲も含め検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公共事業等債、一般単独事業債等の減により元利償還金が減っている。また、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が下水道事業会計分、病院事業会計分、観光施設事業特別会計分ともに減っている。今後も健全財政に向け着実に取り組んでいきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が大半を占めている。一般会計の地方債残高では毎年度多額に発行している臨時財政対策債の割合が増えてきており、平成28年度決算では5,782百万円で、起債残高の4割強を占めている。公営企業会計では下水道事業会計が多額の起債残高を抱えており、平成28年度決算で7,071百万円となっている。起債残高の減により将来負担比率は改善はしてきているものの依然として高く、今後も普通建設事業の抑制や繰上償還により数値の改善を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値であり、施設等の老朽化が平均よりも進んでいることを示している。財政再建に向け長年普通建設事業を抑制してきたことが要因である。今後の方針としては、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に従い対象施設を絞り込みながら長寿命化対策を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比して高い。過去に大型事業を立て続けに行ったことが将来負担比率の数値として反映されている。平成10年度以降は普通建設事業を抑制し、行政改革についても相当の努力を払ってきたが、類似団体と比べると数値は悪く、施設の老朽化も進んでいる。投資的経費を拡大させることは今後とも望ましくないため、施設の老朽化に対しては、存続させる施設の絞り込みを厳しく判断したうえで長寿命化対策を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比して高い。将来負担比率は、長年の普通建設事業の抑制により継続的に数値が改善しており、今後も続く見通しである。実質公債費比率は高止まりしているが、過去の大型事業であるスポカルイン黒石建設事業の償還が28年度に終了するため、29年度以降はこちらも改善していく見通しである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルについては類似団体と比しても老朽化が進んでおらず、今後とも適正な管理に努めたい。老朽化が進んでいる施設は認定こども園等・公営住宅・児童館・公民館である。当市で唯一の公立幼稚園である黒石幼稚園は28年度いっぱいで閉園した。公営住宅については『黒石市公営住宅等長寿命化計画』に基づき戸数を適正管理しながら長寿命化を図っていく。児童館・公民館については築14年の上十川公民館を除きすべて築20年以上である。公民館についてはその半数が築40年以上経過した木造建築である。これらの施設は個別施設計画の策定も遅れているため、今後計画を整備したうえで廃校になった小学校の転用先、あるいは他施設との複合化も含め検討していくことになる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
全般的に老朽化が進み、庁舎及び市民会館において顕著である。庁舎本庁について、検査の結果耐震不足が指摘されるほど老朽化が進んでいる。建替えは財政的理由によりできず、耐震補強は工法の問題によりできない状況である。別施設への機能分散により対応している。市民会館についても老朽化が進んでいるが、こちらの施設は20年度より休館しており、全面再開について模索が続いている。大型の建設事業を同時に行えるほど財政的体力はないため、現在取り組んでいる小中学校の適正配置に目途が付く32年度以降に上記施設の更新について検討に入ることになる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
28年度中の資産・負債の主な動き一般会計等においては、あけぼの住宅団地の整備に283百万円を要し、資産形成が行われた一方、旧景楓荘跡地及びちとせ団地の土地売却(49百万円)が行われた。負債の主な要素である地方債は、臨時財政対策債(409百万円)を含む新規起債発行が764百万円となり、主な起債対象事業として公営住宅整備事業や前町野添線無電柱化事業を行った。28年度中の償還元金は1,962百万円であり、新規起債発行額を減じた1,198百万円地方債は減少した。今後とも地方債発行を抑制し、将来負担の軽減に努めたい。
2.行政コストの状況
前年度と比較した28年度の行政コスト標準報酬制へ移行となり地方公務員共済組合等負担金が減額(△29百万円)となった影響で人件費が抑制された。物件費のうち委託料では、27年度末をもって観光施設事業特別会計が廃止され、津軽こけし館管理運営委託料6百万円と虹の湖公園及び浅瀬石川ダム資料館管理運営委託料22百万円が一般会計等の歳出に経理される影響で増加している。平成28年1月に策定した「黒石市橋梁長寿命化修繕計画」の影響により道路橋梁に係る維持補修費が96百万円増加している。資産の老朽化・維持管理費の増加が今後とも課題となる。稼働率の低い施設から廃止・除却することで持続可能な行政運営に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等において純行政コストより税収等の財源が231百万円下回った。当市は、歳入全体に占める市税の割合が例年20%弱で推移しており財政基盤は弱い。そのうえ過去に過剰投資された資産の維持補修費や減価償却費が負担となっている。今後は老朽化した施設の除却を積極的に進め、行政コストの圧縮に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等において、基金積立金支出(240百万円)に対し基金取崩収入(13百万円)が抑制されており基金残高は増加した。また、地方債償還支出1,962百万円に対し地方債発行収入が764百万円に抑制されたことで市債残高も減少している。今後は30・31年度の継続費として小学校建設事業が予定されており、基金の取り崩し及び地方債の発行が予定されているので、計画的な財政運営に努めたい。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
統一的な基準での固定資産台帳の整備にあたり、当市では道路・河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている。よって類似団体平均値より資産の保有が少なく、減価償却率も平均値にみえるが、実際は数値よりも老朽化が進んでいる。今後は稼働率の低い施設から廃止・除却することで持続可能な行政運営に努めたい。
2.資産と負債の比率
上記理由により資産の数値が過少に評価されているなかで、負債との比率が平均値である。換言すれば財政規模に対する負債の割合が平均値より低いことを示している。今後、老朽化した施設の更新が課題となるが、建設事業の増加は地方債の増加となるため、将来負担を見据えた計画的な財政運営に努めたい。
3.行政コストの状況
財政再建のため、継続的な職員の給与カットを行っており、行政コストは類似団体平均値より下回っている。給与カットに頼らない財政基盤を作るため、不断の行政改革に努めるとともに、資産の適正管理も進め、維持補修費・減価償却費の軽減にも努めたい。
4.負債の状況
財政再建のため長年建設事業を抑制してきた結果、住民一人当たり負債額が平均値よりも下回っている。今後は公共施設等適正管理推進事業債を活用した統合小学校の建設や、老朽化した施設更新のための避けられない建設事業が控えているため、将来負担とバランスのとれた計画的財政運営に努める。基金積立金支出が基金取崩収入を上回っていることが投資活動収支に反映されているが、基金の運用も地方債同様慎重な管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が平均値よりも低い。これは個別の使用料・手数料が低いためではなく、経常費用の支出が割合として高いためである。行政改革により聖域を設けないコスト削減と、施設の適正管理による将来負担の軽減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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